中川宏昌

その上で、済みません、ちょっと細かい話になっていくんですけれども、制度が導入された後のこと、テクニカルな話になりますけれども、確認をさせていただきたいというふうに思っております。 　この利子割交付金の交付でありますけれども、現行制度では、都道府県を通じまして、各自治体につきましては、たしか年三回交付をされていたというふうに思っております。そして、今回新たに制度を導入されるとなりますと、これは年一回ということになるのでしょうか。その点につきましてお伺いをさせてください。

今、影響はないということでございましたけれども、当然、今度、地方におきましては税収が増えるという形でありますので、多分、予算編成におきましても、途中、三回が一回になりましても影響はない、地方には影響ない、こういった判断でよろしいでしょうか。再度確認させてください。

確認をさせていただきました。 　デジタル化によります経済実態の変化に合わせて税制を柔軟に見直して、地方税本来の地域帰属性を取り戻す仕組みを制度化したことは、実務的かつ合理的な対応だというふうに評価をさせていただきたいというふうに思っております。 　先ほど大臣にも答弁をいただいたところでございましたけれども、地方法人課税の偏在是正につきましても、今回の利子割清算制度というこの体験、これを一つの足がかりといたしまして、実態に即した税収帰属への適正化につなげていただきますよう、私からも要望をさせていただきたいと思います。 　次に、物流、地域交通支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　国民生活や産業活動を支える物流、まさにこれは社会インフラそのものでありまして、その最前線で輸送を担っているのがトラック事業者の皆様であります。食料品、また生活必需品、医薬品などの輸送の大部分、こ

ありがとうございます。 　そして、今はトラックについてお伺いしたんですけれども、自動車関連で、もう一つ地方にとって大事なことは、路線バスであります。 　通告していないんですが、この点につきましてもお伺いさせていただきたいと思いますけれども、今回の改正で、地域住民の足を守るための特例、これも盛り込まれております。 　そうした中で、総務省として、今回の税制上の配慮に加えまして、地方交付税等を通じた、赤字路線を維持する自治体、事業者への直接的な財政支援を是非とも拡充していっていただきたいというふうに思っておりますけれども、その点につきまして、済みません、お答えをいただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。 　次に、地方自治体にとって喫緊の課題であります公営企業とインフラ老朽化についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回の地方財政法改正によりまして、当分の間の措置といたしまして、公営企業経営改善特例債が新たに創設をされる予定であります。これは、人口減少が進む中で、上下水道事業の広域化ですとか、事業統合に伴う施設の撤去、また原状回復等に要する経費に地方債を充てられるようにするというものであります。 　これまで、前向きな建設事業につきましては起債ができましても、いわゆる施設を畳んでいく、撤退する、こういった国の支援につきましては非常に手薄だったかなというふうに思っております。自治体が将来の負担を見据えて勇気ある決断をした際、撤去費用等が一般会計の重荷になっておりましたので、私はこの制度を高く評価したいというふうに思っております。 　一方で、懸念もあると

そういったところを丁寧に説明していっていただきたいというふうに思っております。大事な事業だと思いますので、お願いしたいと思います。 　そうした中で、自治体では、実際、今どういった状況になっているかといいますと、今日、冒頭から言っているとおり、やはり技術職員がいなかったり、人手不足というのがかなり深刻なんですね。そういったところで、老朽化対策における、例えば、こういった人手不足に対応していくためにはＤＸなんかを活用していかなければいけないんですけれども、そもそもの、老朽化の調査ですとか、国交省が推進する新たなＤＸ技術を使いこなす技術職員とかが決定的に不足をしているわけでございます。 　総務省にお願いさせていただきたいことなんですけれども、財政的な枠組みはこれで新たに創設をしていただくことになりますけれども、この仕組みを整えていただくと同時に、やはり技術面につきましては、各省との連携が非常

是非よろしくお願いしたいと思います。 　今日、冒頭で、農業の基盤整備から質問させていただきましたけれども、やはりお願いしたいことは、ハードと人をセットにした優良事例を、国からも積極的に提案、横展開していってもらいたい、そうした優良事例を是非とも展開していってもらいたいなというふうに思っております。やはり全国で優良事例がありますと、そこで、うちの自治体もこうやってやっていこうという、一つの気づきになるかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後の質問になりますけれども、ＤＸ、ＧＸ推進と自治体の実行力確保についてお伺いをさせていただきます。 　令和八年度の地方財政計画では、ＤＸ、ＧＸの推進に関する地方財政措置が拡充をされます。 　ＧＸ分野につきましては、脱炭素化推進事業費におきまして、次世代技術であるペロブスカイト太陽電池の公共施設等への導入が新たに対象とされておりま

税制上の特例措置、また財政措置の両輪で是非とも進めていただきたいというふうに思っております。 　これは一つ提案で、要望させていただきたいと思いますけれども、人材不足の中で新技術の導入に不安なく取り組めるように、例えば都道府県単位での専門人材のシェアリングですとか、そういったことも総務省としては検討して、現場が安心して取り組める環境を是非ともつくっていただきたいというふうに思っております。 　それでは、時間になりましたので、以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

中道改革連合の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　私からは、国土交通省関連につきましてお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。 　まず、米国等によるイランへの大規模攻撃、そしてイランの報復攻撃により中東情勢が急速に緊迫化しております。とりわけ深刻なのは、イランによるホルムズ海峡の運航禁止通告、実質閉鎖であります。 　ＷＴＩ等の原油価格が急騰しまして、大手シンクタンクの試算では、原油価格が一バレル当たり百ドルで推移した場合、国内の消費者物価指数、コアＣＰＩを〇・七ポイント押し上げ、実質ＧＤＰを〇・二ポイント押し下げると指摘をされております。国交省関連でいきますと、海運の混乱、物流コストの上昇、国内航空、港湾や……

では続けますけれども、様々な影響が懸念をされております。 　まず、金子大臣、この事実関係と、日本経済への厳しい下振れリスクをどのように認識しているか、お答えいただきたいと思います。