石井智恵

ありがとうございます。 　皇族の方の御活動はテレビなどでも拝見しておりますけれども、やはり私たちの知らないところでも幅広く活動されているということがよく分かりました。そのような活動が今後も継続ができるようにお支えできればというふうに思いますし、御活動の状況をしっかりと把握ができる取りまとめも是非お願いしたいと思います。こちらは要望でございます。よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　皇族の方の人数確保が課題となっている中で、その方策の一つとして、女性皇族が婚姻後も皇族として残ることができるようにすべきという案があります。 　この案について、有識者会議の議論では、婚姻後も皇族として残るかどうかは御本人が選択ができるようにすべきではないか、また、将来生まれてくる子に皇位継承を認めることになれば女系継承になるという考えもあることから、皇族に残った女性皇族の配偶者とその子につ

ありがとうございました。 　こういった問題は、議論が進む中で、有識者会議などを通して、国民の理解が得られる形で是非進めていただきたいと思います。ありがとうございました。 　次に、皇室を護衛、警備する皇宮警察についてお伺いをいたします。 　天皇陛下の御活動やまた皇族の方の御活動が多様化している中で、その護衛や警備も多岐にわたっております。 　本年四月の皇宮警察学校の入校式では、三七％が女性ということで、令和に入ってからその割合は過去最高ということでありました。背景には、女性皇族の方々の御活躍もあって、皇室を守る護衛官になりたいと思う女性も増えたのではないかというふうに思います。今後も安定した人員確保ができるようにしていく必要があるというふうに思います。 　しかしながら、防衛省では、今人材不足というふうに言われておる中で、自衛隊の採用人数が計画に届かず、令和五年度は自衛官採用率が過去

ありがとうございました。 　皇族の方の御活動を若い方にも広く知っていただくためにも、ＳＮＳなども活用しながら、是非、若い方にも希望者が増えるような取組を今後も期待したいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、皇室の広報活動についてお伺いをいたします。 　宮内庁では、天皇皇后両陛下の御活動等を発信する公式のインスタグラムとユーチューブチャンネルを活用されています。ユーチューブでは今年の四月からスタートされておりまして、チャンネル登録数も今約十四万人というふうになっております。ＳＮＳを活用する中で、国民と皇室の距離感が縮まって、両陛下のお人柄もよく出ておりまして、広報的には非常によい取組ではないかというふうに思っております。 　スタートしてみて、宮内庁としてどのような成果が出ているのか、教えていただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　是非、広報活動をしっかりと、ＳＮＳなどを活用して若い方に知っていただけたらと思います。 　ＳＮＳですけれども、一方で、ＡＩなどの発展によって、ディープフェイクなど、フェイク画像とかまた動画などが作れる時代になっておりまして、ファクトチェックの重要性というのは、非常に重要だというふうに思っております。 　宮内庁では、ＳＮＳ活用のリスク対策についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。また、実施など、取組を教えていただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　皇室がより身近になることで、皇位継承についての国民の理解も得られるのではないかというふうに思います。 　以上、私からの質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。よろしくお願いいたします。 　私は、昨年の衆議院議員選挙に初当選をし、その後すぐに政治倫理審査会の幹事として出席をし、そして自民党派閥のパーティー券の不記載問題で十五名の方の全員の弁明をお聞きし、そして質問もさせていただきました。政倫審では全く実態解明には至りませんでした。十五名の弁明を聞いて疑問に思ったこともございました。それらを踏まえて、質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、一番問題にしなければならないのは、ノルマを超えて販売をし派閥から寄附をされたものを、収支報告書に記載をしなかったということであります。これは違法な行為であり、そして実態解明を行っていかなければなりません。 　この理由については、派閥から誰に幾ら寄附をしたのか、その数字を明らかにすると困るから不記載にしたということでありました。それが判明したのは、柴山議員の

これはやはり、過去に遡って原因追求をしていかないといけないと思っております。そのために、森元総理について御質問をしたいと思います。 　下村参考人は、二〇二四年の五月二十八日放送の日本テレビの「深層ＮＥＷＳ」に出演された際に、森元総理の関与についても徹底的に明らかにされるべきだというふうなことを発言をされておられます。下村参考人御自身のホームページでも、その発言の内容を要約を載せられております。 　森元総理には岸田前総理が電話での聞き取り調査を実施して、関与がなかったというふうに言われておりましたけれども、多くの国民はそれに納得できなかったというふうに思っております。 　今年の一月三十日、元清和研の松本事務局長の予算委員会での参考人質疑が行われておりました。その中で、松本事務局長は、このキックバックの不記載の違法性については幹部に進言をしたというふうに言われております。時期は安倍元総理

やはり、森元総理には参考人質疑に出席していただくことが実態解明につながっていくというふうに思っております。 　政倫審に今まで出席された方も、恐らく、お世話になった方や政治家として大先輩の方に何か問題があっても、やはり自分からは何も言えない、何か言えば組織から排除される、そういった風土が蔓延していたのではないかというふうに思います。そもそも違法性のあることを大丈夫だと言って指示をした方がいるということで、罪に問われないといけないというふうに思っております。 　やはり、この政党のガバナンス、しっかりと行っていかないといけないと思いますし、その点においても、是非今後も、下村参考人には、実態解明については今後も御協力をいただきたいというふうに思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 　今回の法案は金属の盗難を防止していくための法案ではありますけれども、それに関連して、新たな課題として、太陽光発電のケーブルの盗難が増えていくことによって太陽光発電事業の保険料が高くなってしまっているという、そういった問題も起きております。事業者の方も、保険料が高くて払えないということから、新設は見送り、そして増設はもうできなくなっているということが起きているわけであります。その結果、保険料が高くなって、そういった状態が続いてしまえば、電力供給というものも賄えなくなってくる。日本の再生可能エネルギーにとっても、これは大きな打撃になっているということであるというふうに思います。 　そこで、お配りしております資料一の新聞記事を御覧いただきたいというふうに思います。 　盗難被害が急増していることで、太陽光発電事業者が払う保険料が高騰しているというよ

ありがとうございました。 　なぜこの数年でここまで新規電力の導入量が大幅に減ってしまっているのか、それはやはり盗難による保険料が高くなっているということも要因だと思いますので、その辺りの分析調査をした方がいいかなというふうに思います。 　ケーブルの盗難被害が多くなっていることによって保険料が高くなっている、そのために事業が縮小している、そしてまた事業撤退に追い込まれてしまっている、こういった実態は、早急に詳細に対策を取っていくべきでありますので、その調査、是非お願いしたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　次に、太陽光発電事業のリスク評価についてお伺いいたします。 　先ほども述べましたように、保険会社も保険金の支払いが大きく増加していることから、保険会社からも太陽光発電事業者へリスク対策を提案しているケースがあります。 　昨年十一月に、東京