石井智恵

ありがとうございます。国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 　私からは、日本学術会議法案について、海外のアカデミーとの比較や、本法案が、学術会議のナショナルアカデミーとしての役割を果たすための要件が担保されているのかという観点から質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、世界におけるナショナルアカデミーの歴史について述べさせていただきます。 　アカデミーという語源は、古代ギリシャの哲学者プラトンがアテネに開いたアカデメイアを由来としているということでありまして、その後、ルネサンス時代には、アカデミーは、学術団体、学会を意味する言葉になったということであります。 　一人の研究者が研究するだけではなく、組織的に活動する機関が古くから存在をしておりました。最も古い歴史を持つものは、四百年以上前、一六〇三年、イタリアのリンチェイ国立アカデミーが設立をされました。日本では徳川家

ありがとうございます。 　日本学術会議は、戦争の後、科学者の関与を反省し、一九五〇年に、戦争を目的とする科学研究は絶対に行わないという声明を出されました。この日本学術会議も国を代表するナショナルアカデミーとして世界のリーダー的な存在となってほしいという思いから、今後の日本学術会議には期待をしているところであります。 　では、日本学術会議が今後どのようにあるべきかということについて述べさせていただきます。 　日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会の最終報告書において、ナショナルアカデミーのあるべき姿として、将来的、最終的には、活動の拡大はもとより財政面を含めて自律性を高め、海外アカデミーに見られる公益法人のような形に落ち着いていくことが、ナショナルアカデミーとしての学術会議の在り方ではないかと述べられています。独立性を保ちながら、やはり変革していくべきでもあるというふうに思っておりま

ありがとうございます。それでは、独立性を強化するための特殊法人ということで間違いないということでございますね。ありがとうございます。 　日本学術会議は、役割を終えている、何をやっているのか国民から見えてこないとの声が上がっている中で、世界のナショナルアカデミーとしての先導役として、また国の代表機関としての役割をどう果たすのか、日本学術会議の存在意義を示していく必要があると思います。 　現在、日本学術会議は、よい役割発揮に向けて、第二十六期のアクションプランを計画されていると思います。午前中、会長からも御発言がありました。私もホームページでこのアクションプランの取組を拝見させていただきました。 　その中で、タイムリー、スピーディーな意思の表出と助言機能の強化ということが掲げられております。 　例えば、生成ＡＩについても、今年、二〇二五年の二月二十七日付で、日本学術会議が、「提言　生成

ありがとうございます。やはりこれから若い人たちが研究者になりたいというふうに希望を持っていただくためにも、日本学術会議が積極的に若者に向けても情報発信をしていただきたいというふうに思っております。今後更に情報発信を高めていただけたらというふうに思っております。 　このアクションプランの実行によって、より多くの国民がナショナルアカデミーの存在価値を見出して、例えば危機的な状況に陥ったときも、国の方向性を決めていく機関として是非活躍していただきたいというふうに思っております。 　今後の日本学術会議の国民への理解促進について、大臣にお伺いしたいと思います。 　今国会においても、内閣委員会で、能動的サイバー防御法や、またＡＩ推進法などについても審議をしておりました。その中で、日本のサイバーセキュリティー対策や、またＡＩについても諸外国から遅れているということが日本の課題であったわけであります

ありがとうございました。 　日本学術会議が、本当に国民にとって非常に大事なものだ、長い歴史をかけてここまでやってきて、世界も、それぞれの国で代表的なナショナルアカデミーがあるということでありますので、日本のナショナルアカデミー、世界のリーダー的な存在としてあってほしいと思いますし、長年ずっと研究者の方が、この独立性をいかに保っていくかということを本当に大事にしてきたという思いから、やはりこの法案に関して、独立性をいかに保っていけるのかということが非常に重要なことだと思います。 　是非、研究者の方の思い、そういった思いを酌んで、この法案に関して、独立性を強化していくための法案であるということを私も願っております。何とぞよろしくお願いいたします。 　大臣、ありがとうございました。 　次に、じゃ、独立性をいかに確保していくかという議論に移らせていただきます。 　日本学術会議は、ナショナ

御丁寧な答弁、ありがとうございました。日本の学術会議が、やはり、ロシアとか中国などとは違って、ナショナルアカデミーとして独立性を確保して、時に政府に対してもしっかりと科学的な観点から勧告を行うことができるよう、しっかりと独立性を担保していただけたらというふうに思っています。 　この五要件をしっかりと満たしているかどうかということが非常に重要なことだということで日本学術会議の会員の方もおっしゃっておりましたので、是非、その辺りは丁寧に説明をしていただいて、実施していただけたらというふうに思います。 　先ほど、本法案はナショナルアカデミーとして五要件を満たしているとの御答弁をいただきましたが、その上で、少し詳細な部分についてお伺いいたします。 　財政基盤が確保できるのか、また、独立性についての規定に関してお伺いしたいと思います。 　まず、資金についてですが、アメリカ、イギリスのアカデミ

ありがとうございました。やはり、科学者の方、研究者の方がしっかりと公平に研究をしていくための予算というのが必要だというふうに思います。国を代表する機関でありますので、その予算についてはしっかりと出していただけるようにしていただきたいというふうに思います。 　また、次に、第四の要件にあります活動面での政府からの独立について。 　現行法では、三条に明確に、日本学術会議は独立して職務を行うというふうに明記をされております。しかしながら、本法律案においては、日本学術会議の独立性の確保に関する規定を置いておりません。この理由についてお聞かせいただけますでしょうか。

ありがとうございます。やはり法律の中で、独立性をしっかりと確保していく、そういった文言が、しっかりと明記していないと、やはり見た側は、本当にそれが大丈夫かというふうに思われると思います。そういった点で、この法案についても、しっかりと独立していけるような組織として機能していただけたらなというふうには思っております。 　現行法にも連携会員が、二千人というふうにあるんですけれども、今回の法律案について、連携会員についても記述がありません。今現在、連携会員の方はたくさんいらっしゃいまして、この連携会員についてなぜ記述がないのか、そしてまた、政府としてどのように連携会員の方の評価をされているのか、教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　あと、現行法では、会員は、国家公務員の特別職の身分を持つために、日本国籍を持たない方は会員になることができておりません。なので、外国人アドバイザーという形で関わっているということでありますが、新しい法律ができて、特殊法人という形になるんですけれども、それ以降、学術会員の会員の選考について、日本に国籍を持たない方、また、外国の方が会員として入ることは可能なのか。また、世界の国際アカデミーの場合は、様々な国の研究者が会員になるという場合もありますけれども、海外の研究者の方の会員採用についてなど、どのようにお考えになっているのか、教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　学術会議のコオプテーション方式というものがあると思いますけれども、このコオプテーション方式は、海外のアカデミーでは基本として取り入れられております。また、ほかに、海外は投票のプロセスも組み合わせてやっているということでありますけれども。 　答弁もありましたけれども、もう一回、コオプテーション方式と、また投票制をどのように組み合わせてやっていくのか、お考えを教えていただけますでしょうか。