江浪武志

お答え申し上げます。 　まず、議員御指摘のパーソナル・ヘルス・レコード関係につきましてお答えいたしますと、医療機関や薬局におきまして、患者の同意の下、医療保険のレセプトの診療情報や特定健診の情報、直近の処方、調剤を含む薬剤情報などを医師などが活用することが可能でありまして、また、健診などの情報は個人がマイナポータルを通じて閲覧できるようになっておりまして、個人の健康管理などに利活用できるようになっております。 　また、リアルワールドデータの活用の関係でございますけれども、医療や介護などのデータを厚生労働大臣等が保有するデータベースに格納し、これらのデータを匿名化や仮名化した状態で研究機関などに提供することにより、医学、医療分野のイノベーションを通じ、その成果を国民に還元することを目指しております。 　さらに、次世代医療基盤法におきましては、医療機関などから医療情報を収集し、匿名加工医

お答え申し上げます。 　厚生労働省では、平成二十九年三月に、災害拠点病院の指定要件にＢＣＰの策定を追加するとともに、平成二十八年度厚生労働科学研究の研究結果を踏まえたＢＣＰ策定の手引を厚生労働省のホームページに掲載し、災害拠点病院におけるＢＣＰ策定を推進しております。この手引は、ＢＣＰ策定見直しに必要な準備や手順、想定される災害や時間経過に応じた各部門の対応といったＢＣＰに盛り込むべき事項など、ＢＣＰ策定に係る全体像をお示ししたものとなってございます。 　情報システムにつきましては、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを策定しておりまして、災害拠点病院を含む全ての医療機関等に対し、災害時を含め、システム障害が生じた際の事業継続を想定したＢＣＰの策定を求めております。 　医療機器につきましては、各医療機関のＢＣＰの策定において、各部門に求められる対応の必要に応じて検討が行われ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、令和五年度から六年度にかけて、医療法人立の一般診療所の損益率は低下し、歯科診療所の損益率はほぼ横ばいとなっております。また、小規模医療機関も含めていずれも、様々な要因による物価や賃金の上昇等に直面していると認識をしております。

お答え申し上げます。 　令和七年度補正予算についてですけれども、医療機関は物価や賃金の上昇などに直面しているという認識の下、診療報酬改定の時期を待たず、経営の改善や職員の方々の処遇改善を図るため、令和七年度補正予算による医療・介護等支援パッケージの中で賃上げ、物価対応支援を措置したものでございます。 　全国約八千病院の約七五％であります約六千病院へ三月三十日までに国から給付金の振り込みが完了しておりまして、残りのうち、既に申請を受け付けた約千四百病院にも順次支給するとともに、診療所などは四月末までに三十五府県が申請受付を開始しておりまして、一刻も早く現場に支援をお届けできるよう、スピード感を持って対応してまいりたいと考えてございます。 　これに続き措置される令和八年度診療報酬改定においては、三十年ぶりとなる三％を上回る改定率を確保した上で、物価上昇や賃上げに対応するための措置を講じた

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、令和五年度から六年度にかけまして、医療法人立の一般診療所の損益率は低下し、歯科診療所の損益率はほぼ横ばいということでございまして、小規模医療機関も含めていずれも、様々な要因による物価や賃金の上昇等に直面をしているというふうに認識をしております。 　また、それぞれの費用構造につきましても、昨年実施いたしました医療経済実態調査によれば、収益に占める材料費や委託費の割合ということで見てみますと、材料費比率は、一般診療所の医科が四・八％、歯科診療所が七・一％、委託費比率は、一般診療所の医科が三・八％、歯科診療所は九・四％となっておりまして、物価高騰の影響はそれぞれの特性に応じて生じているというふうに考えております。こうした実態も踏まえまして、物価高騰への対応につきましては、補正予算や診療報酬改定において必要な措置を講じております。 　なお、今回の補

お答えを申し上げます。 　まず、年代別の利用率ということでございますけれども、マイナ保険証の利用率、直近のデータですと令和八年一月のデータがございまして、六四・六二％ということになっております。この数字は、医療機関等で診療などを行った際に、月ごとに患者さん一人に対して一枚作成されるレセプトの枚数に占めるマイナ保険証の利用人数の割合というものでございます。 　この利用率を年齢別に集計したデータというのは実はないということでございますけれども、別のデータにはなりますが、オンライン資格確認の件数に占めるマイナ保険証の利用件数の状況というものを年齢別に見ますと、直近では、全年齢を通じて利用状況の底上げが見られる中、六十五歳から七十四歳までの利用状況は高い一方で、七十五歳以上の後期高齢者の利用状況は低くなっているという状況であるということでございます。

マイナ保険証の利用率の今の状況についての要因ということでございます。 　国民全体でのマイナンバーカードの保有状況は約八割ということでございまして、そのうち九割の方がマイナ保険証の利用登録をしていただいているという状況でございますので、マイナ保険証を、お持ちの方には一定程度御利用いただいている状況であるというふうに受け止めております。 　マイナ保険証を御利用いただけていない方に御利用いただくための課題といたしましては、マイナ保険証のメリットについて御理解をいただきまして、その利便性を実感いただくということが十分行き届いているのかということや、マイナンバーカードの安全性への不満を解消することが十分できているのかといったようなことがあるというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　令和六年の民法等の改正につきましては、厚生労働省も連携し、関係府省庁による連絡会議及び法務省において周知、広報用のパンフレットやポスター、ＱアンドＡなどが作成をされております。 　厚生労働省におきましては、都道府県などの医療担当課長を対象とした会議におきまして、医療現場で親権行使をめぐる混乱が生じないよう、医療機関や患者、家族など、関係する方々に法改正の趣旨、内容を理解いただくことが重要であり、パンフレットなどを活用して医療機関等に対して周知を行うよう協力を求めております。 　引き続き適切な周知、広報に努めてまいります。

お答えを申し上げます。 　医療現場に関しましては、医療担当課長を対象とした会議でまさに依頼を行ったところでございます。 　医療現場における状況におきましては、関係団体などからその状況などをお聞きいたしまして、どういった対応が必要であるかということを検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　昨年十二月に従来の保険証の有効期限の満了を迎えた中で、マイナ保険証の利用率、今御紹介いただきましたとおり、令和八年一月時点で六四・六二％となっておりまして、より多くの皆様にマイナ保険証を御利用いただけるよう、引き続き利用促進に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 　利用促進に向けましては、これまで、医療機関などを通じたマイナ保険証の利用方法やメリットの周知に加えまして、直近では、スマートフォンでもマイナ保険証として利用できる環境の整備などを行ってまいりました。 　今後も、より多くの方に安心してマイナ保険証を利用していただけるよう取組を進めていくことが重要と考えておりまして、マイナ保険証のメリットの継続的な周知や利用の呼びかけとともに、何らかの理由でマイナ保険証を使えなかった場合の受診方法やマイナンバーカードの安全性などの周知、利便性の向上した次