渡邊昇治

お答え申し上げます。 　本法案では、我が国として、ＡＩの研究開発力の保持、国際競争力を向上させることが重要である旨を規定しております。その理由の一つとして、ＡＩが安全保障の観点からも重要な技術であるということを掲げているところであります。このため、御指摘の殺傷兵器に使われるＡＩの研究開発、活用につきましては、この法案においては想定をしていないということでございます。

お答え申し上げます。 　ＡＩ技術はデュアルユースでございますので、その技術が経済社会のためになりますし、安全保障のためにもなるという両方の可能性があるわけでございますけれども、専ら、武器といいますか、兵器に使われるようなＡＩ、それを専門とするようなＡＩにつきましては、この法案では対象としておりません。

お答え申し上げます。 　まず、ＡＩ人材の育成、確保に当たりましては、基礎的なリテラシーからエキスパートの段階まで、あらゆるレベルの取組が重要と考えております。このため、政府としましては、例えば、大学等におきまして、優れた教育プログラムを政府が認定する、これは数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラムと呼んでいますけれども、あるいは、大学院において、情報分野とそれ以外の分野を掛け合わせたプログラム、学位プログラムということで、これはクロスプログラムと呼ばれております、あるいは、若手研究者、博士に対する支援ということで次世代ＡＩ人材育成プログラム、こういった様々な取組を進めてきております。 　また、今回のＡＩ法案では、法第十四条になりますけれども、基礎研究から国民生活における活用まで様々な段階において、専門的かつ幅広い知識を有する多様な人材の確保等が規定されているところでございます。 　

お答え申し上げます。 　まずは、このＡＩ法案を歴史上初めて出すということで、その政府の強い意思、リスクに対応しながら推進するという強い意思を示すということであります。そして、その強い意思を示す法律の中で、強い司令塔をつくる、その意思を示したいということで法定化をしている。この法定化をすることの意味というのはすごく大きいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　有識者会議につきましては、二つの置き方といいますかパターンがあるというふうに思っております。一つは、法律に基づいて、政令に基づく会議という形で設置をするという考え方であります。もう一つは、この法律に基づいてＡＩ戦略本部をつくりますので、この本部の決定として設置をするというのがございまして、このどちらかかなというふうに今考えております。 　要は、法律に基づく政令で設置するか、あるいは法律に基づく本部が決定するかということでございまして、いずれにせよ、法律の本則にその規定があるわけではないんですけれども、この法律の体系の下に会議を置くということで、そのどちらかの可能性を検討していきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　少し具体的な話になりますので、答弁書に書いていないことを申し上げます。 　ディープフェイク等につきましては、基本的には現時点では現行の法令で対応しておりまして、刑法の名誉毀損等で摘発をしている事例というのは実際にございます。 　それに加えまして、この法案では、予測できないことも起こりますので、指針を国が整備しますが、ここから先はちょっと答弁に書いていないんですが、この指針の中では、開発者がやるべきこととか活用者がやるべきことというのを書いていこうと思っています。 　そのときに、ディープフェイクの関係では、まず、開発者がＡＩにいわゆる電子透かしみたいなものを入れて、今朝も参考人のお話がありましたけれども、それがＡＩで作られたかどうかが分かるような技術を盛り込みたいというのは考えております。ただ、これはまだ開発中の技術ですので、完璧なものではございません。画像に

お答え申し上げます。 　少しダブってしまいますけれども、まず、ＥＵの法律は大きく二つに分かれていまして、その片方は、四つのリスクに分けて、高いレベルのものは禁止、次のものはハイリスクということで、段階に応じてということでございます。 　日本の場合は、ＡＩ法でということではないんですけれども、要は、ＡＩを使っているか使っていないかにかかわらず、リスクの高いものについては禁止をされている、あるいは規制をされているということで、それは、先ほど来ありました個人情報保護法に違反するようなものですとかは当然禁止ということになりますし、機械安全ですとか、あるいは差別を生むような、そういうものについては、これも本当にＡＩを使っているか使っていないかにかかわらず、規制をされているというふうに理解をしています。 　しかしながら、ＥＵはもう一つのパートがありまして、こちらの方は、生成ＡＩ、ＥＵの定義ではジ

お答え申し上げます。 　ただいまの人間中心のＡＩ社会原則は二〇一九年三月に策定されたものでございますけれども、この中では、書いてあることをそのまま申し上げますけれども、ＡＩの長所、短所をよく理解しており、とりわけＡＩの情報リソースとなるデータ、アルゴリズム、又はその双方にはバイアスが含まれること、これらを認識する能力を人々が持つことが重要とされております。 　また、データのバイアスには主として三つございまして、一つは統計的なバイアス、二つ目は社会の態様によって生じるバイアス、三つ目はＡＩ利用者の悪意によるバイアス、この三種類があることを認識していることが望ましいというふうにされております。

お答え申し上げます。 　ＡＩ事業者ガイドライン、これは総務省と経済産業省が策定しているものでございますけれども、これの本体というよりは別添になりますけれども、別添に記述がございますので、読み上げをさせていただきます。 　「ＡＩの判断のブラックボックス化に起因する問題も生じている。とあるクレジットカードにおいて、同じ年収を有する男性及び女性に対して、女性の方が利用限度額が低いとの報告がＳＮＳ上で広がった。この問題に対し、金融当局が調査を実施し、クレジットカードを提供した企業に対してアルゴリズムの正当性の証明を求めた。しかし、企業はアルゴリズムの具体的な機能及び動作について説明することができなかった」という記述がございます。

お答え申し上げます。 　本法案では、ＡＩのデータセットですとかアルゴリズム等の開示を求める規制は想定をしておりません。 　他方で、本法案に基づいて国が指針を整備していく予定でございますけれども、そのときに、広島ＡＩプロセスの国際指針等の国際規範に準拠するということを考えております。 　それによりますと、ＡＩのライフサイクル全般、このライフサイクルというのは開発から活用までの全ての段階ということでございますけれども、そこにおけるリスクを特定して軽減するため適切な措置を講じるということが指針の中には書いてございまして、その適切な措置には多様なテストというのが含まれまして、そのテストのために、ＡＩ開発者はデータセット等に関するトレーサビリティーを可能にするよう努めるべきという記述がこの国際指針の中にございます。この趣旨を、是非、私どもとしては、指針の中に反映していきたいと思います。 　指