野村竜一

これらシナリオは、委員御指摘のとおり、ＩＰＣＣで使われた、要するに将来のＣＯ２の状況とか地球温暖化をもたらす、そのいろんな排出ガスの状況がこうなるというシナリオですね、前提として与えられるものでございます。 　我々、日本の気候変動については、文部科学省と共同で取りまとめた報告書、日本の気候変動二〇二五という報告書をこの三月に公表しておりますけれども、ここで扱われている将来予測としては、二つのシナリオを設定しております。一つは、パリ協定の目標が達成されるような世界になるという状況の二度上昇シナリオ、それからもう一つは、追加的なグリーンハウスガスを減らす対策、緩和策を取られなかった場合、これを四度上昇シナリオと呼んでおりますけれども、それぞれ二つのシナリオに基づいた予測をしているというところでございます。 　その結果でございますけれども、二十世紀を基準に今世紀末の状況を見ますと、日本全体の

気象庁では、顕著な被害が生じ始める最大震度五弱以上が予想された場合に緊急地震速報の警報を発表しますが、その対象地域については、予測震度の誤差を考慮した上で、震度四以上が予想される地域に対して緊急地震速報の警報を発表しております。 　また、高層ビルなどに影響を及ぼすゆっくりした揺れの大きさの指標である長周期地震動階級三以上が予想された場合にも緊急地震速報の警報を発表しているところでございます。

一般的に、地震の揺れにはいろんな周期の地震の揺れが混ざっております。ちょっと言葉で言うのはなんですけど、がたがたがたがたっと揺れる非常に短い周期の揺れと、それから、かったんかったんと約一秒以上でしょうかね、ゆっくり揺れる揺れが混ざっております。 　一般的にこの周期が数秒以上のゆっくりした揺れである長周期地震動は遠くまで揺れが伝わりやすい性質を持っておりまして、これがまた主に高層ビルにおいて被害が生じる可能性がある現象でございます。今回のミャンマー、バンコクでの例についてはまだ詳しくは見ておりませんので、その結果、結論というのはここでは申し上げられませんけれども、それが関係した可能性もあるとは思われます。 　日本においても、平成二十三年の東日本大震災の際には、震源から約四百キロ離れた東京都心だとか約七百五十キロ離れた大阪市の高層ビルの上層階において大きな揺れが発生し、エレベーターの停止や

お答え申し上げます。 　気象庁では、委員御指摘のとおり、文部科学省と共同で、日本の気候変動について五年ごとに取りまとめを行っておりまして、さきの三月に、日本の気候変動二〇二五を公表いたしました。 　この最新の報告書によりますと、東北地方でも、また全国的に見ても、極端な大雨の年間発生回数が増加していることが確認されております。また、今後、将来につきましても、温室効果ガスの排出が高いレベルで続く場合には、極端な大雨の年間発生回数が東北地方及び全国で増えると予測されております。 　例えば、東北地方における一時間降水量三十ミリ以上の激しい雨の年間発生回数を見てみますと、パリ協定の二度目標が達成された世界を想定した二度上昇シナリオでは、二十一世紀末には二十世紀末と比べて約一・七倍増える、四度上昇シナリオ、これは追加的な緩和策を取らなかった場合でございますけれども、こういう場合には約三・一倍に増

お答え申し上げます。 　線状降水帯や台風等の予測精度を向上させるセンサーを搭載した次期静止気象衛星について、令和十年度の打ち上げ及び令和十一年度からの運用開始ができるよう、着実な整備と必要な予算の確保に努めてまいります。