山本和徳

○山本政府参考人　お答えいたします。 　行政のオンラインサービスを継続的に使っていただくことは、御指摘のとおり、非常に重要でございまして、そのためには、使い勝手の向上やニーズを踏まえたサービスの拡充などに不断に取り組むことが必要だと認識しております。 　これには利用者視点でのサービスの構築が重要でありまして、そのため、デジタル庁におきましては、昨年十一月、ユーザビリティーやウェブアクセシビリティーが検証されたデザインパーツやテンプレートを集めましたデザインシステムを公開しております。これらを官民のシステム構築の際に使っていただける形でございます。 　国際大学グローバル・コミュニケーション・センターを始めとする調査におきまして、デジタル積極層と言われる方々にこのような取組が必要との御示唆であったかと存じます。このような取組を通じまして、このような皆さんにも評価されるＵＩ、ＵＸの改善を図

○山本政府参考人　お答えいたします。 　行政サービスを提供するに当たりまして、分かりやすく丁寧な情報発信を行うことが肝要との御指摘は、全くそのとおりだと存じます。 　オンライン上で気軽に聞けるという点では、政府や自治体のウェブサイトにおいてＡＩチャットボットなどを導入している例も出てきておるところでございまして、更なる活用を図りながら対応を進めてまいる所存であります。 　また、デジタル庁におきましては、様々な国の手続の入口となるポータルサイトとしてｅ―Ｇｏｖを提供しております。こちらにも同様の、よくある質問また相談窓口を設定しておりますので、オンラインで対応しているところでございます。 　以上でございます。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　ただいま外務省からもお答えがございましたが、公電の電子的な閲覧については、外務省におきまして現行基盤の上にその電子的閲覧を行うためのシステム整備を行い、各府省において必要に応じ同システムと接続するためにシステム整備を行っておりまして、その電子的閲覧を行っているものと承知しております。 　各府省におきまして、機密性の確保、投資対効果等を踏まえつつ電子的閲覧に係るシステム整備を行うわけでありますけれども、デジタル庁といたしましては、外務省と連携して必要な支援を行ってまいる所存でございます。

○山本（和）政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、少子高齢化を伴う人口減少が進む中で多様なニーズに対する行政サービスの提供をしていくためには、自治体行政事務のＤＸを進めまして、行政の業務の効率化が求められているものと考えます。 　まず、書かない窓口の取組でございます。 　これは、住民にとっては、窓口を何か所も回らず、何度も同じことを書かず、とても便利になったと実感していただけるものと考えます。また、自治体職員にとりましても、庁内の情報を活用することでの入力作業の削減等による業務の効率化につながっておりまして、デジタル化による住民の利便性向上及び自治体の業務効率化の好事例としてその横展開が始まっているところでございます。 　この書かない窓口につきましては、デジタル田園都市国家構想交付金での支援に加えまして、デジタル庁といたしましても、自治体が新たに導入する際に必要な業

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　官民におけるデジタル化を進める上での課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症への対応において明らかになったような例、例えば、国の行政機関同士のシステム連携が不十分であること、また、データ利活用推進等における府省横断的な視点が不十分であることなどがあったと存じます。 　デジタル社会の形成に向けた司令塔としてデジタル庁が発足いたしまして、データ流通環境の整備、行政や公共分野におけるサービスの質の向上などを図るため、関係者によるデジタル化の取組を牽引する役割を担っております。 　その取組を進めていく上にあっては、デジタル社会の実現に向けた構造改革については、デジタル完結・自動化原則などの五つの構造改革のためのデジタル原則といった原則を掲げておるほか、国民向けサービスの実現に際しては、徹底したＵＩ、ＵＸの改善、国の情報システムの整備、管

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　デジタル化の進展におきまして、既存の産業におきましては、ビジネスモデルの変更、これはデジタル技術を用いた働き方も含めた担い手の変化等々が生じる可能性があるとも存じます。また、新たな技術を用いた新たな製品、サービスの提供が生じ得るということであろうと考えます。 　デジタル化と雇用に関しましては、その意味で一概に申し上げることはなかなか難しいわけでありますけれども、我が国のデジタル社会の形成に向けた基本的な理念等を掲げておりますデジタル社会形成基本法、この基本法におきましては、デジタル社会の形成は、経済活動の促進、中小企業者その他の事業者の経営の効率化、事業の高度化及び生産性の向上、多様な事業の創出並びに多様な就業の機会その他労働者がその有する能力を有効に発揮する機会の増大をもたらすものでなければならないとされているところでございます。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　行政のＤＸの推進に当たりましては、共通機能の活用の徹底といった様々な取組によりまして、固定的となっております情報システムのコストの削減を図ることが重要と考えております。 　また、あわせまして、デジタル化を進めることと併せまして、サービスデザイン思考に基づき、既存の業務プロセスを先入観や慣習にとらわれず見直す業務改革、いわゆるＢＰＲを進めることが併せて重要と考えているところでございます。 　このため、デジタル庁におきましては、国の情報システムにつきまして、重要な事業や新規システム整備に係る事業などを中心に、共通機能の活用の徹底やＢＰＲを推進する観点から、レビューの実施や伴走型の支援等を実施しているところでございます。 　このような行政のＤＸの取組を通じまして、効率的かつ利便性の高い行政サービスの提供に取り組んでまいる所存でございます。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　デジタル庁といたしましては、国民の皆様がデジタルにより生活が便利になった、ビジネスがやりやすくなったと実感いただけるようにするためには、アナログ規制を一掃するとともに、国、地方の行政手続のオンライン化を進め、行政手続の利便性を高めていくことが必要と考えております。 　このような観点から、デジタル庁におきましては、各府省の行政手続について、オンライン化に向けた業務の見直し、いわゆるＢＰＲの状況でありますとか、オンライン化による行政サービス全体の利便性向上の状況を把握するための実態調査を実施しているところでございまして、その調査結果につきましてはデジタル庁のホームページ等において公表しております。 　内容といたしましては、そのような形で、私どもの調査といたしましては、オンライン化に向けた業務の見直し状況、オンライン化等による行政サービス全

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　許認可等の把握という形では行ってございません。

○山本（和）政府参考人　お答えいたします。 　国の発注業務におきましては、成果品を納品することが一般的でございまして、その際、仕様書などの制約により、紙での提出を求めていることがあることは承知してございます。 　我々デジタル庁におきましては、一般会計の国の情報システム予算につきまして、これをデジタル庁で一括計上をしております。そのデジタル庁での情報システムの調達におきましては、仕様書のひな形を作っておりまして、このひな形におきまして、成果品を電子データで求めるようにしておるところでございます。これを原則としているところであります。 　紙での提出は事業者への負荷にもつながることから、デジタル庁での取組等を各省へも共有いたしまして、情報システム調達におけるペーパーレス化を関係省庁とともに連携しながら推進してまいる所存でございます。