深作ヘスス

ありがとうございます。 　本当に難しい状況ではありますが、やはり、国交を持つ国がこういった状況になったときに、私たちが何ができるのかということを考えていくこと、これは国会としても重要な役割だと思っています。 　今回、これをあえて取り上げたのは、もちろん、国交のあるキューバがどうなっていくかという、ここに対する懸念、心配もありますが、一つは、バタフライエフェクトという言葉があるように、風が吹けばおけ屋がもうかる、ここの、世界のどこかで起きた事象が何につながっていくのか。例えば、第一次大戦、大臣の得意な世界史の分野で私が言うのもあれですが、サラエボで起きたことによって、最終的には、関係のなさそうな日本が、ドイツに対して宣戦布告をするという流れになっていくというようなことも起きるわけであります。 　本来であれば、私たちは、今起きている目の前のことや、アメリカとの関係、これを考えていくことも

大臣、ありがとうございます。 　私も、そこは認識を同じにしております。共同声明があったからいい会談だったというふうには思っていません。 　他方で、この先お伺いをしていきたいのは、とはいえ、今回、アメリカ側からはファクトシートというものが発出をされています。アメリカ側からファクトであるという形で示されていまして、その多くの項目の書きぶりについては、両国は、日米は、両者はというような形で、双方が合意をしているんだということを、ほのめかすというより、断定をした形で示されています。 　私も、様々、内容によっては機微なところもあると思いますし、本来だったらこれは表に出すべき話じゃないよなということもあったのかもしれません。けれども、アメリカ側がこういった、これは総理のお言葉をかりれば、アメリカ側が一方的にやっていることであるというような、表現、言い回しは記憶をしていませんが、というようなことで

その答弁については総理からもあったとおりではありますが、やはり、本来であれば表に出す必要がなかったことなんだろうなと思うようなことも書かれています。 　例えば、これはもうお伺いはしませんが、ファクトシートの中には、戦略的競争相手やならず者国家に対応するため、両国は第三国で連携をすると。初めて聞くような表現で、第三国とは何か、ならず者国家とは何なんだろうかと。 　表に出てしまえば、いろいろな国々が、これは何を意味するんだろうか、そして、この国会においても、これはどういうことなんだろうということをやはり確認をする必要が出てくると思います。それであれば、やはり双方で、何をしっかりと表に出していくのか、ここは守っていこうということを、ある意味でリスクマネジメントでもあると思います。 　是非、これから、特に今の政権と向き合っていただくときには、何を出していくのかというようなことも本来は握ってお

ありがとうございます。 　大臣がおっしゃるとおり、私も、今回の会談、成功したものであると思いますし、大半のものは全て進めていくべきものであると思いますが、こういったものが入り込んでくると、様々な疑義を持たれたり、今の政権の言いぶりを考えればというようなことを言いますが、そこはもう解釈の世界になってしまうので。 　やはり、ファクトと相手が言うものに対しては、本来であれば、ファクトシートに対するファクトというものをカウンターで出さないといけないようなことは私自身は思っていますし、一定の委員もそこは思っているというふうに思いますので、これから向き合うときに、どういった形で情報発信がされるのか、もう一歩、二歩先を見て、そこの部分もどうやったらある程度、コントロールとまでは言いませんが、合意ができるのかというようなことには取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、外国人の土地取得規制につい

検討状況についてはこれから発表されるのを待ちたいと思いますが、それでは、ファクトについてお伺いをしたいと思います。 　これは実は、古くて新しい、新しくて古い課題であります。ずっと議論をされてきたものであって、このタイミングで再び議論が盛り上がっている、また検討されているという状況ですが、多くの場合、ＧＡＴＳが障壁となるということが言われてきました。それ以外にも、投資協定、租税条約、様々なものがありますが、もし土地取得規制を行う場合、そこに係り得る国際約束、条約についてお示しください。

ありがとうございます。 　三つについて触れていただきまして、そこをスコープにしているんだということを承知をいたしました。私たちとしても必要な政策だと思っていますので、共に取り組んでいきたいと思っています。 　最後に、冒頭積み残しておりました、これまでの大臣の活動についてですが、ホームページなどを見るだけでも、本当に多くの外遊そして電話会談を行っておられて、総理、もちろん総理もほかの案件もある中で、倍以上の活動をされているというふうに承知をしています。 　先日、参議院の外防委員会で榛葉委員からも大臣が要だということがありましたし、実際に活動を拝見をする中で、様々な外交努力をされているということがよく分かりますので、私たちも、政争は水際までと、この分野においてはしっかりと政府を支えていきながら、我が国の国益最大化のために取り組んでいきたいと思います。 　本日は、質問の機会をありがとうご

国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 　会派を代表いたしまして、高市総理の帰朝報告に対して、全て総理に質問をいたします。（拍手） 　今回の訪米は、イランへの攻撃開始後初めてのＧ７首脳の訪米となり、大変なタイミングで、かつ世界が注目をするタイミングではありましたが、そんな中でも多くの成果があったと考えます。総理を始めとし、同行された各大臣、そして外交当局の皆様方の御尽力に敬意を表し、質問に入ります。 　まず冒頭、世界の大きな課題となっているホルムズ海峡の安全航行に向けた取組に関して質問をいたします。 　現在、欧州諸国を含む三十か国以上の国々が封鎖を非難し、安全な航行確保に向けた声明を発表し、具体的な協力体制の調整が進められています。 　そこで、二点お伺いをいたします。 　この三十か国以上が参加をする枠組みにおいて、我が国はどのような役割を担うのか、更なる参加の呼びかけ、政治

本日、この予算委員会に立たせていただくことを感謝申し上げます。 　その前に、まず冒頭、委員会運営に関して一言申し上げます。 　テレビ、ラジオを御覧の皆さんも多くいらっしゃると思いますが、本日、日程がずれているのは、採決の日程ありきで今進められようとしているからであります。財政民主主義の観点から、私たち国会議員が行うべきは、日程ありきの審議ではなく、国民生活に真に求められる充実した丁寧な議論ではないでしょうか。国際情勢が今大きく動いています。だからこそ、私たちは、与野党の合意の下、現下の状況に対応し得る、そういった予算審議を進めていくべきであると考えています。冒頭このことを申し上げて、質問に入ります。 　本日は、まず石油の備蓄についてお伺いをいたしたいと思います。 　昨晩、総理、Ｇ７各国との連携の話があった後、備蓄の放出の表明をされました。放出が決まったことで、本日、この委員会、様々

ただいま、このマキシマムキャパシティーのうち、国家備蓄に関しては七四％の備蓄であるということをお答えをいただきました。 　そして、では今回、この備蓄の量、程度に関して、有事が想定をされた、様々な情勢が緊迫化をしている中で、これの増減という議論が政府の中で行われてきたのか。 　さきに政府が表明をされた政府備蓄二百五十四日分というのは、資源エネルギー庁が毎月発表している石油備蓄の現況という資料の二〇二六年二月版を参照されたものだと思います。なお、この資料は二か月遅れて最新の数が出てくることになっていますので、この二百五十四日分というのは昨年十二月末現在時点での数値となるというふうに理解をしています。 　この資料を見ますと、昨年、二〇二五年について、備蓄の日数が最大となっているのは六月末の二百五十六日分、そして最も少ないのが二月末の二百四十四日分となっています。そういう意味では、ほとんど同

今大臣おっしゃられたように、これは年に一度、ある程度見直しを行い、備蓄量が決められています。けれども、この年に一度というスパンの中で、様々な事象、今回も、ベネズエラが起き、そしてその直後に今イランでのこういった状況が起きています。本当に一年に一度でこの備蓄の量を考えていくのが大丈夫なのか、これは是非問題提起をしていきたいと思います。 　他方で、今回、中国では、国際情勢に合わせて、この緊迫化に合わせて、原油の買いだめというものを進めています。報道によれば、中国は、一月から二月の原油輸入量が約一六％、正確には一五・八％増えて、過去の同期間の過去最高を記録をしています。これは多分、国際情勢に合わせて、何か起きても国内でしっかりと供給ができるように、それを担保していこうと考えられたものと推定ができますが、有事や国際環境の変化に伴って備蓄量を増減させる場合、我が国において、どういったプロセスで、先