深作ヘスス

ありがとうございます。 　間もなく時間が参りますのでこれで終わりにしますが、先ほど挙げた点、国会が最終的に承認をしない限り、条約というのは批准であったり承認、公文の交換といったことが行われないわけですから、今回もこの条約に対して何で二十年かかったの、何で十年かかったのと多くの議員の先生方が思われたのであれば、それをどういうふうに防いでいく仕組みを国会としてつくることができるのか、これは国会の課題だと思いますので、今後もこちらに取り組んでいきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　大臣、五泊八日という大変強行日程の中、外遊、大変お疲れさまでございました。 　私は、五月四日から六日、二泊三日の日程でシンガポールへ行ってまいりました。その際に、実はシンガポール大使館から、大臣が一度経由でシンガポールを通られたというお話を聞きまして、大臣のいろいろな過酷な日程を私の頭の中で追いかけていたわけであります。 　実は、今回シンガポールを訪問したその背景には、まず第一に、二〇〇六年に日本主導で設立をされましたアジア海賊対策地域協力協定、いわゆるＲｅＣＡＡＰの情報共有センター、ここを訪問してまいりました。チャフェカー事務局長、これまで日本人が事務局長を務めていましたが、今、インド人の事務局長がここで務めています。この事務局長、そして、日本から、海保から出向している職員などと

ありがとうございます。 　大臣おっしゃられるように、今この枠組みを広げていくことの重要性、特にＲｅＣＡＡＰでありますが、アメリカが今、離脱を検討し始めているところであります。最終的にどうなるかは分かりませんが。そういった中で、西側諸国、大西洋地域にある国々とともに連携を深めていくことで、大西洋とアジア太平洋、インド太平洋地域は不可分であるということをしっかりと進めていく必要があると考えています。 　そして、続きまして、ＲｅＣＡＡＰにおける情報共有の枠組みの拡充について、今度はその情報を現場で生かすための物理的な能力構築について伺いたいと思います。 　どれだけ加盟国間で不審船や海賊の情報を迅速に共有ができたとしても、実際に現場へ急行する巡視船、広域を監視する沿岸レーダー網を持っていなければ、犯罪の取締りを完遂することはできません。我が国一国で広大なシーレーンを守るということは不可能であ

ありがとうございます。 　今の御答弁では、どの国にどういった支援をということで、ある意味で、点の話から、最後はＲｅＣＡＡＰなどを通じた面での対応をしていくということでありましたが、これを相互で行っていくことでこの地域における安定を図っていくということを、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、四月十五日、高市総理がアジア各国首脳と合意をされた新たな協力枠組み、パワー・アジアと、これに伴うＡＺＥＣの役割強化について伺いたいと思います。 　これまで質問をいたしましたシーレーン防衛、いわばこれは血管を維持をするような取組ではないかと考えています。これに対して、高市総理が打ち出された総額百億ドルの金融支援を含むパワー・アジアは、アジア全体の循環をする血液であるエネルギーと資源の供給力そのものを強靱化をする、極めて野心的な、ＦＯＩＰの進化を象徴する重要な一手であるというふうに考え

ありがとうございます。 　大臣、冒頭に言っていただきましたが、ＡＺＥＣ、環境に対応するものではないということでありますが、名前がゼロエミッションというところから始まっていて少しアイロニックではありますが、徐々に時代に合わせて変わっていく。名前を変えるということはもうできないとは思いますが、必要に合わせて中身がアップデートされていくということが今進んでいるというふうに考えますので、その点でしっかりと進めていただきたいと思います。 　そして、最後にもう一問お伺いをいたしますが、シーレーン防衛、そしてＡＺＥＣを通じた資源供給力の強靱化についてお伺いをしましたが、今後、台湾有事や中東での大規模な武力衝突など、物理的な供給網が寸断をされて国際市場そのものが機能不全に陥った場合、我が国とアジアの同志国はどう生き残っていくのか、最悪のケースをシミュレーションしながら様々な対策を取っていかなければいけ

ありがとうございます。 　時間が参りましたので終わりますが、先日、ニューヨーク・タイムズの記事で、世界は今までアメリカに期待をしていた秩序と安定性というものを日本に求め始めたという記事がありました。 　我が国の国益を最大化をしていくことは当然でありながら、我が国がどのように国際社会で役割を果たしていくのか、その真価が問われる局面だと思いますので、この委員会で今後も建設的な議論をしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 　本日は、連合審査、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　これまで各委員との御質疑、答弁を聞いている中で、ある意味で、ここで共有されているのは、やはりインテリジェンスに関する体制をどう強化をしていくのか、これについてはこの国会の中で論をまたない、この喫緊性については多くの委員が共有をしていることであると思います。他方で、それをどうやって運用していくのか、その細かいところについて様々意見が上がってまいりましたが、私も、これから御質問する中で、こういった様々な懸念に対してどうやってそれを盛り込んでいくのか、是非政府にも前向きに御検討いただきたいということを申し上げまして、御質問に入りたいと思います。 　四月十日の答弁で、インテリジェンスの政治化、恣意的な歪曲を防いでいく、その上で、国家公務員法の服務規定が有効に機能をするというような答

ありがとうございます。 　その上でも、様々、例として挙げられているアメリカのインテリジェンスコミュニティーの在り方であったり、いろいろと挙げられていますが、アメリカやオーストラリアなどにおいても、こういった虚偽の情報を上げたりすること、これは刑事罰が問われることになっています。それは、うそを上げたからこれが刑事罰に問われるのではなく、国家の政策判断を誤らせたことに対して、そのような刑事罰というものが定められています。 　もちろん、今、官房長官がおっしゃられたように、現在想定をしている中で、この内閣、今の政府において、これは失敗をすることのないように運営をしていく、又は管理をしていく、設計をしていくということだと思っていますが、他方で、この方針はこれからずっと続いていくわけであります。政府の形もいつか変わっていきます。そこに就いていく為政者も替わっていきます。どういった人が就いても、どう

ありがとうございます。 　官房長官がおっしゃられたように、あってはならない事態だとは思いますが、過去の歴史がそういった状況を起こしてきたということも事実でありますので、できる限りこのフェールセーフをしっかりと設けていくための制度の在り方についてもお考えをいただきたいと思います。 　続きまして、今回の法案は、インテリジェンスの特性上、秘匿性、そして、これまでもほかの委員からも質疑がありましたが、民主的統制、これをどう両立をしていくのか、これが肝要であると考えます。 　国会における秘匿性、これについては憲法第五十七条に規定をされる秘密会というものがありますが、それ以外にも、委員会の秘密会については国会法第五十二条二項による規定がありまして、委員会はその決議によって秘密会を開会をすることができるとなっています。過去には、ロッキード事件の証拠開示、テロ対策特措法の参考人招致などが秘密会の形式

ありがとうございます。 　官房長官がおっしゃられたように、こういった協力者などの安全性を確保したりするためにも国会として何ができるのか、情報開示を求めていくのであれば、こういった努力は双方で行っていく中で、やはり政治家がどのように責任を持っていくのか、守っていくのかという議論は、より国会でも行われていかなければいけないと考えています。 　本日、各大臣にもお越しをいただいておりますので、外務大臣、防衛大臣にも御質問をさせていただきます。 　今回、この法案、司令塔が強化されることで、同盟国、同志国との間における情報共有の枠組み、運用、これが具体的にどのように高度化をされるのか、従来の二国間、多国間の情報共有の仕組みと比較をしてどのような改善が見込まれるのか、外交、防衛、それぞれの観点から、一点についてお伺いしたいと思います。特に、機微の情報の共有については、情報の管理、保全体制の信頼性が