大坪寛子

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　一般論で申し上げますが、液相培養か固相培養かといったことにつきましては、これ培養方法の選択は、必ずしも製造コストやリスクだけではなくて、その培養の条件ですとか培養する菌の性質、目的、こういったことを踏まえて決定されるものであるというふうに承知をしております。したがいまして、一概にどちらが適切ということはその時々の目的による判断ではないかというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましては、和歌山工場、大阪工場、両方とも立入検査で衛生管理や製造工程などの確認をさせていただいたところでありまして、引き続き原因究明に鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省では、日本腎臓学会とともに、同社の紅こうじ三製品の使用による健康被害の実態把握を努めております。 　四月九日の火曜日に日本腎臓学会と共同で記者会見をさせていただきまして、その際、日本腎臓学会が会員に対して調査を実施している結果に基づきまして、四月四日時点で登録のあった九十五症例、この中に死亡事例はございませんで、全て生存されておりますが、この九十五症例について、腎臓学会の見解として、腎障害との因果関係は不明であるとした上で、疫学の観点からいいますと、年齢は五十代が最も多いこと、また、摂取の期間にかかわらず、初診の時期が昨年十二月から本年四月に集中をしていること、また、健康被害を報告した患者の大半は尿細管の機能が低下するファンコニー症候群が疑われたこと、また、約七五％の患者は製品の摂取を中止することで症状がある程度改善していることなどに

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　日本腎臓学会が先日、会員を対象とした健康被害の調査を行った結果、九十五例について発表させていただいたわけですが、このほぼ全ての症例で尿細管障害を示唆する所見があったということ、また、九十五例のうち、透析を必要とした方が三例いらっしゃいまして、そのうち一例を除いて、透析は既に離脱している、一時的な透析であったということが報告されました。また、維持透析へ移行された一名であっても、糸球体腎炎の元々の経過に矛盾をしないということでありまして、製品との因果関係は低いというふうに主治医から話を聞いております。 　引き続き、関係者とも連携をいたしまして、この腎臓学会の調査は四月三十日まで続けておりますので、まだまだ症例の把握に努めているところでございますので、実態把握に努めてまいりたいと思っております。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の答弁、昭和五十年頃に社会的に流行いたしました紅茶キノコ健康法、これに関しまして、現状の認識や対応方針等について政府としてお答えしたものでございます。 　具体的には、紅茶キノコとは、砂糖入りの紅茶等の中で、ある種の酵母や細菌を急速に増殖させ、酸味を帯びた発酵液とゼリー状の凝塊を形成させたものであること、また、当時検査した結果といたしましては、正常な状態で培養される限り有害であることは確認されていないが、目的の菌以外の菌が入った場合には健康被害につながる可能性があること、また、食品として販売される場合は食品衛生法に基づく許可が必要な業種に該当し、製造基準等を遵守する必要があることなどにつきまして答弁をしたものであります。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　舌下免疫療法はアレルゲンの免疫療法の一つでありまして、アレルギーの原因でありますアレルゲン物質をごく少量ずつ舌下で継続的に投与することにより、特定のアレルギーに対して体が反応しないようにするための治療でございます。 　先生御指摘のように、この効果につきましては、ガイドラインを、この度、先月改定をいたしまして、これまでのガイドラインですと、ハウスダストに対する効果、これは書かれていたんですけれども、今般改定をした中で、杉花粉に関しまして、長期の効果として、三年間服薬した後、二年間は症状を抑えるという臨床の研究結果が出ましたので、その旨を追記をさせていただいております。 　引き続き、関係学会と連携して情報収集に努めたいと思っております。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先生も御記憶にあると思いますが、平成二十四年の八月に、浅漬けによる死亡事例八例を含む大規模な食中毒事件、これが発生したことがございまして、このときには、新たに浅漬けというものに対する項目を設けて、漬物の衛生規範、これを改正をさせていただきました。 　その後、平成三十年の食品衛生法、この改正に当たりましては、専門家の先生方の御意見を踏まえまして、全ての食品製造業者に対して、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理、これの義務づけ、加えまして、食中毒等のリスクや食品産業の実態を踏まえ、新たに届出制度、これを創設するとともに、既存の営業許可が必要でありました業種が三十四種ありましたけれども、これの見直しを行ったところであります。 　許可業種の見直しに当たりましては、食品の営業規範に関する検討会、これを立ち上げさせていただきまして、製造工程が長期間になるなど、製造

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、新たに許可制に入った業種に関しましては、三年間の経過措置を設けさせていただき、準備を整えていただいたわけであります。 　一方で、先生が御紹介をいただきました法第五十四条の考え方、これは、施行通知を出しておりまして、そこを読み上げますと、厚生労働省令で定める基準、これは条例をもって公衆衛生の見地から必要な基準を定めなければならないこと、参酌基準として、条例制定に当たっては十分に参照していただきたいこと、その上で、参酌基準を十分に参酌していただいた結果であれば、法令に違反しない限りにおいて、地域の実情に応じて異なる内容を定めることは許容されるなど、事細かにいろいろと書かせていただいておりますので、自治体におきましては、こういったことを踏まえて丁寧に対応していただければと思っております。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　コールセンターへのお尋ねがございました。 　まず、健康被害の相談体制といたしまして、小林製薬の方で現在窓口を設けておりまして、これは三月二十二日に設置をされております。二十九日からは夜の九時まで延長して対応しているというふうに伺っております。 　また、海外への対応につきましても、小林製薬の方で一義的に責任を持って対応するものと考えておりますが、ホームページ等におきまして、消費者向けに多言語での情報発信、これを行っているというふうに承知をしております。 　一方で、厚生労働省の取組でございますが、消費者庁と合同で、幅広く国民の皆様と事業者の方からの不安にお応えするために、三月二十九日にコールセンターを設けさせていただき、こちらも夜の九時まで、土日祝日も開いております。応答率ですが、一時的に、報道などが流れますと殺到することもあるとは聞いておりま

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の事案に関する健康被害の検査、受診等でございますが、まずホームページの中で、対象の製品を摂取されている方、体調不良を感じましたら、直ちに摂取を中止していただきたいということ、また医療機関を受診していただきたいということは、ホームページで既に注意喚起をさせていただいております。 　また、対象の三製品、これを摂取された方々の医療機関の受診につきましては、無症状の患者様に対する診療を含め、喫食歴等から医師が必要と判断し、実施した場合には、保険診療の対象といたしますということを既にお示しをさせていただきました。 　先生御指摘の、小林製薬が診療や検査等の費用を負担するかどうか、これについては小林製薬の方で判断されるものでありまして、厚生労働省の方から何か申し上げるものではないというふうに承知をしております。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　検診率についてのお尋ねがございました。 　厚生労働科学研究や国民生活基礎調査、この結果によりますと、先生おっしゃいますように、新型コロナウイルス感染症が拡大した令和二年度以降、がん検診受診率が下がっている状況が見られます。コロナ禍における受診控えの影響があったという御指摘のとおりかと思っております。 　がんの早期発見、治療のためには、より多くの方に適切にがん検診を受けていただくこと、これが極めて重要であると考えております。このため、厚生労働省といたしましては、市町村が、市区町村ががん検診の受診率向上のために郵送や電話などによる個別の受診勧奨、また再勧奨、対象者への初年度のがん検診のクーポン券の配付など実施をする場合の支援を行っているところでございます。 　令和五年三月に閣議決定をされました第四期のがん対策推進基本計画におきましても