茂呂賢吾

お答えいたします。 　内閣府におきましては、潜在ＧＤＰにつきまして、過去の経済のトレンドから見て平均的な水準で生産要素を投入したときに実現可能なＧＤＰと定義しまして、それを推計しております。そういたしますと、これは、潜在ＧＤＰを景気循環の影響をならした平均的な経済の供給力として推計している、そういうことになります。 　この定義につきましては、ＩＭＦやＯＥＣＤなどの国際機関、それから各国の中央銀行などと同様の定義になっていると承知しております。

お答えいたします。 　先生御指摘の四つの指標につきまして、まず物価の基調に関連しまして、消費者物価につきましては、生鮮食品を除いた総合指数の直近値、これは前年同月比でプラス一・六％です。ＧＤＰデフレーターの直近値につきましては、前年同期比プラス三・四％、また、物価動向の背景となる指標といたしまして、ＧＤＰギャップは、二〇二五年七―九月期にマイナス〇％でありましたが、直近十―十二月期はプラス〇・二％。また、単位労働コスト、これの直近値はプラス三・〇％となっております。 　ただし、こうしたプラスの持続性につきましては、現下の中東情勢の影響など、不確実性が高まっておりますので、そうした影響を注視していく必要があると考えております。

○茂呂政府参考人　お答えいたします。 　まず、財政支出と事業規模の関係でありますけれども、財政支出といいますのは、国、地方の歳出、それと財政投融資を合計したものになります。それから、事業規模というものでございますけれども、それは、財政支出に加えまして、資金繰り支援などの政策金融を通じた民間企業への貸付け、それから、設備投資など、政府の補助金を受けて民間企業が自ら拠出する自己負担分、こういったものを含めた、すなわち、民間の資金も含めた経済対策全体の事業の規模を示してございます。 　それからもう一つの、内閣府の経済押し上げ効果のＧＤＰ換算でありますけれども、これにつきましては、この経済対策がＧＤＰをどの程度直接的に押し上げる効果があるか、そういうことを試算したものでございます。 　ですから、ＧＤＰの構成項目ではない、単なる資金の移転、例えば、資金繰り支援ですとか国際機関への拠出金、そうい

○茂呂政府参考人　統計の名前ということでありますと、厚労省の毎月勤労統計にあると思います。