村岡敏英

アメリカも民主主義の国であり、国民の民意というのは非常に大統領にも影響を与えます。是非そういう活動も、農林省、そして政府も含めてやっていただきたい、こういうふうに思っております。 　その上で、ちょっと米の輸出に関して、これは、今アメリカに日本が米を輸出すれば六％の関税でありますけれども、だんだんと米が伸びていっています。そして、アメリカ人にも非常に需要が、日本の短粒種、中粒種、長粒種が非常に伸びてきて、もう既に五百万トンぐらいの消費量があると言われています。炊飯器もどんどん買い始めています。そういう中で、少しずつ、石破総理の方針も江藤農林大臣の方針も、輸出の米を増やしていこうという矢先でありました。 　しかし、こうなると、なかなか、戦略の見直しをしなければならない、まだどうなるか分からないので大変方針も示しにくい、こう思っています。その部分はこの貿易交渉の対応に任せるといたしまして、実

民間人の名前を出しちゃいけないですけれども、マークに大谷選手をつけるようなぐらいじゃないと日本の米だと分からないぐらいの気持ちで、その方が一番いいんですけれども、なかなか受けていただけないでしょうから。 　そういうものだと思うんです。やはりそういう、世界の、食品を売るときには、その国で、ほかの国で一番有名な人を使っているという例が非常に多いんです。そういうことも少し考えていただきながら、是非戦略を練っていただきたい、こういうふうに思っています。 　そこで、最初の関税の話に戻りますけれども、日本はもっと主張していいのは、アメリカは世界最大の農産物輸出国です。日本は世界最大の農産物輸入国です。アメリカのお得意先のはずです。そのお得意先のはずが、何か向こうから責められているような形で、例えば、小麦にしても大豆にしても、いろいろな飼料用のトウモロコシや何かにしても、アメリカを含む四か国で日本の

江藤大臣、大変紳士でいらっしゃいますけれども、例えば日本はこれだけ買っているんだというところをアメリカ国民に分かってもらうためには、例えばアメリカ小麦協会とかアメリカの農産物のそれぞれの協会があると思います、先ほどちょっと出た、違う件での農協みたいな形が。そういうところと組んでテレビコマーシャルも流すぐらいの、これは国家にとって、この二四％というところで農業を差し出すわけにはいきません。 　日本の食料自給率を守る、日本の食を守る、そこまで意識が高かったら、是非、日本は買っているわけですから、アメリカの農民が喜んでいる日本の部分は、そのところと一緒に組んでくれませんか。組んで、アメリカのコマーシャルに江藤大臣が出るぐらいの勢いで、出ろとは言いません、記者会見でもいいです。日本はちゃんと輸入して、アメリカの農産物をしっかり輸入していますよということ、これを主張することが必要だと思います。日本

終わりますけれども、是非大臣、ここは、心の中が武闘派で是非交渉事を進めていただきたいと思います。アメリカ大統領選も中間選挙というのがあります。そこには農産物を出している農業の州があります。そこに乗り込んでいく覚悟で是非この農業交渉をやっていただきたいと思っております。 　終わります。

おはようございます。 　今日は、土地改良法の改正に関しての質問ですが、その前に、大船渡市山林火災、本当に大きな被害を及ぼしました。お亡くなりになられた方には心からお悔やみを申し上げます。そしてまた、被災に遭われた方にはお見舞いを申し上げます。 　農林省としても視察に行ったということなので、状況を報告していただければ、こう思っております。

今報告をいただきましたけれども、農林大臣にお願いしたいのは、激甚災害指定、これからあると思いますが、もちろん住宅とか様々な生活支援もあると思います。プラス農林水産業、しっかりとこの復旧をしていっていただけることを大船渡市の方に言っていただければ、こう思っております。

是非大臣、大臣がおっしゃったように、東北大震災、そしてこの山林火災、本当に住民の方々は大変な生活を送っているので、それをお願いしたいと思います。 　それでは、土地改良法の改正の方に移らせていただきます。 　改正の中で、防災・減災、国土強靱化ということで、土地改良の中で、施設の改良、それぞれを進めていくということでありますが、急施の防災事業、重大事故の予兆となる事故対策を追加し、そして災害復旧に併せて再度災害を防止するための事業、突発事故の類似被害を未然に防止する対策などを追加されております。 　これは、これからということだけなのか。それとも、昨年の夏、山形、秋田でも大きな豪雨災害があり、農業の復旧事業がこれから始まろうとしています。査定に十二月までかかりましたので、その後、雪が降り、まだそこにかかっておりません。もちろん復旧事業を一刻も早く進めていただく、プラス、豪雨があったときの改

副大臣、是非、地元の現状、そして営農を再開するためにどのような対策が必要か、相談して進めていただきたい、こう思っております。 　そして、中山間地のことに関して、秋田も中山間地が多いわけですけれども、江藤大臣のところも大変多いと思っております。中山間地は、全国の総農家数、耕地面積、農業産出額のそれぞれ約四割も占めており、大切な日本の農地であり、食を生み出すところだと思います。ここが守れないと、前回の質問で言った九十二万ヘクタール減るということにも大きくつながっていってしまいます。 　ここの対策をどのようにできるのか、そして、土地改良をして農業がしっかりとできるような体制に整備できるのか、それが大切だと思っていますが、大臣がこれから取り組んでいこうとすることを述べていただければと思います。

確かにそうなんですね。もう農林水産業だけでその集落が守れたり、そのようなことがないところがこの中山間地域になってきています。中には、もう通勤農業だけの地域もできてきているような形ですから、いろいろな組合せをしっかり、これは農林水産省だけじゃなく内閣全体で取り組んでいただきたい、こう思っています。農業だけでなかなか生活ができない地域もあります。そういう場合には、地域のところで通勤農業なりいろいろなことを考えていかないと、農業の農地が守れない、こう思っています。是非とも取り組んでいただきたい、こう思っておりますので、よろしくお願いします。 　次に、円滑な土地改良のための連携についてお聞きします。 　実は、私も地元に戻ると、いろいろな農業者の方々とお会いします。そのときに、農林省が様々な施策を、キャラバンで各地域に行きます。そのときに、意外と土地改良の人たちがそこに参加していないという例があ

是非、連携していかなければ、農地を守っていく、そして農業政策を進めていくことができませんので、農林省が指導しながら是非お願いしたい、こう思っております。 　そしてもう一つ、地元に行ってお聞きするのが、全国の実態はちょっと分かりませんが、利水の部分、水利権についてなんですが、川で、その水の権利は国交省にある、堰なんかも国交省が造ったりしていますけれども、そのときに、これは田植の時期に水を取水するわけですけれども、それがなかなか、十年に一遍契約でやっているわけですけれども、今様々な品種やそれから区画が大きくなったということで、水を取る期間を柔軟にしていただきたいという要望が非常に来ております。その中で考えるところは、農家の人から聞くと、手植えをしていた頃と全く取水するところが変わらないというようなことも聞いています。 　その辺の柔軟性を、これは土地改良区が当然契約者ですから、国交省と話した