村岡敏英

おはようございます。秋田県出身、国民民主党の村岡敏英です。 　質問に入る前に、今日は皆さん、みんな緑の羽根を着けています。昨日から一か月間、みどりの月間ですけれども、やはり森林を守るというのは、おいしい空気、おいしい水、そして自然環境を守ることによって農業にもつながる、こう思っております。さらには、昨年、秋田県も中心にして熊がいろいろなところで出没したということで、大変この対策も取られています。 　そういう意味で、このみどりの月間、しっかり大事に、国民の皆さんにも知っていただきたいと思っていますので、大臣から一言お願いいたします。

ありがとうございました。 　ネットで見られている方がいると思いますので、政府も、そして国会議員も、森林を守るということは大切な意識で、しっかりとこの農林水産委員会も取り組んでいくということを分かっていただけたんじゃないか、こう思っております。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　まず第一番目に、中東の情勢が非常に混沌としています。その中で、農業に限らず、例えば住宅産業でもいろいろな資材がなかなか入らないような状況で住宅が建てられない、また日用品なんかもいろいろ滞っている。その中で、農業のビニールハウスや様々な部分で影響が出始めています。 　政府は、石油、そして石油関連製品も需給に対してしっかりと対応しているということですが、風評被害であったり、やはり不安があって、多く買い占めている人がいるかどうか分かりませんが、そういう状況も含めて、その調査と対策、農林省としてどのように農

農業者の方も消費者の人も不安に思っていることですので、是非取り組んでいただきたいと思います。 　それと、農林省にもお願いしました大潟村の軽油、大潟村は独自に今まで農協が自分たちで石油を調達していたということで非常に春作業に心配でしたけれども、農林省、そしてさらには経済産業省につないでいただき、また農協も独自に努力をして、今、何とか石油の関連はしっかりなっているそうなので、あそこも大きな農地でありますので、引き続きそこは見ていただければ、こう思っております。

それは大変感謝しておりましたので、是非これからもよろしくお願いしたいと思っております。 　そして、第二問に移りますが、先ほどにもちょっと議題になりましたけれども、水田政策の見直しについてお伺いしたいと思っています。 　令和七年四月一日に閣議決定された食料・農業・農村基本計画で、令和九年度以降、水田政策を根本的に見直し、五年水張り要件は求めないことが明記されました。これは、現場の状況から見て、非常に現場が困っておりますから、水張りがないという形に決まったことは率直に評価したい、こういうふうに思っています。 　しかし、振り返れば、転作作物を進めていって、急に水張りが出てきた、約四年ぐらい前ですか、財務省から指摘された。そして、今回、根本的な見直しもしますけれども、また四、五年たって、この根本的な見直しが財務省からの指摘で変えられるということがないように、根本的な見直しは、政府全体として、

全てがまだ決まっていないと思いますが、しっかりとぶれないで、農業者にまた猫の目農政かと言われないような対策をつくり上げることが、農業者にとって大切ですし、また食料安保にとっても大切だと思いますので、そこはよろしくお願いいたします。 　次の質問に移らせていただきます。 　米のコスト指標、この位置づけといいますか、今、米穀機構が米のコスト指標を発表いたしました、政府として、このコスト指標というのはどのような役割を持つものとして位置づけているのか、答えていただければと思います。

その上で、現場の方々は、コスト指標が出てどのような、納得感の得られるものだという形で現場の人たちが言っていただいているのかどうか、農林省はつかんでいるでしょうか。

このコスト指標というのはこれまでなかったわけですから、非常にいい形になっていくことが大切で、実効性のあるものに是非していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に移らせていただきます。 　民間備蓄と需給把握の遅れについてということで、令和の米騒動、消費者が、米もなかなか店に並ばないということでの不安、そして米の高騰とか、大変大きく不安な令和の米騒動となりました。 　そして、農林省の方も、最終的には需要をしっかりつかめなかったということをおわびをし、今後、しっかりと需給のバランスを考えていくというようなニュアンスの中で需要に応じてと言っておりますが、この需要に応じてというのはどういう意味なのかよく分からないところがありますが、ちょっと御説明願えればと思います。

どうして供給が足りなくなったかというのをしっかりつかむことと、それから、早い段階でつかんでいなかったことがこの混乱を招いたと思っています。 　いろいろな理由がありますけれども、例えば、訪日の外国人の方々が、どんどん毎年のようにインバウンドで増えています。実際に七日から九日滞在したとすれば、これを三百六十五日で割ると、七、八十万人、日本の人口より多いという実態があります。こういうことをしっかりつかんでいなかったのかどうかということも検証しなきゃいけないと思っております。そうなれば、日本の一年間に減っている人口よりも、むしろ、通常、人口が多いんです、全員が日本食を食べるかどうかは別にして。そのこともしっかりつかんでいただきたいと思っております。 　訪日の外国人の数がどんどん増えて、これは日本にとってインバウンドで、いいことですから、どのように考えていらっしゃるでしょうか。

そういう事実関係もしっかり把握しながら、米が供給不足にならないようにしていただくのとともに、気づいたときに早い対応をしっかり取っていただくことが必要だと思っています。気づいたのになかなか対応しなかった原因もあると思いますので、そこもしっかりしていただきたい、こう思っております。 　次の質問に移らせていただきます。 　次は、飼料用米の減少とこれまでの政策評価ということでお聞きいたしたいんですが、飼料用米は、かつて政策的に推進されてきた経緯があります。 　私も、平成二十六年の、これはＴＰＰ特別委員会で安倍総理に飼料米の政策を質問いたしました。安倍総理は、令和七年に百十万トンの努力目標を掲げ、その上で、飼料米の生産拡大のためには生産性の向上が不可欠であり、確実な目標達成に向けて努力してまいります、こう私の質問に答弁していました。 　しかし、今、飼料米はなかなかそこまで、百十万トンなんかい

先ほど水張りの問題でも言いましたけれども、ここでも飼料用米政策というのが非常に進められたんだけれども、これは変えていくつもりなのかどうか、このことも聞きたいと思っております。 　農業新聞に載っていた「小話往来」というところで見てみますと、水田活用の直接支払交付金の見直しの方向性で、説明資料には飼料用米はなかったと波紋が広がっている、米粉用米等と。しかし、二五年産を見ると、飼料用米の作付面積は四・六万ヘクタール、米粉用米は〇・四万ヘクタール、十倍超なわけですけれども、作付面積で見ると飼料用米等とするのが自然ですけれども、なぜ米粉用米としたのかお聞きしたいんですが、どうでしょうか。