橋本慧悟

ありがとうございます。力強い御答弁をいただいたと認識をしております。本当に、有用性も確認されたということで、速やかなというか、着実な進捗をよろしくお願いします。 　次に移らせていただきます。 　今度は、地方自治法第百条に基づく百条委員会についてであります。 　こちらについては、百条委員会の委員による情報漏えいというのが、私の地元、兵庫県で起きてしまいました。これは本当にゆゆしき事態だと思っておりますし、私自身も県民として非常に危惧をしているところです。この百条委員会の秘密会において、議事録が公開されるよりも前に、情報を漏らしてはいけないということを知っておきながら、秘密会の協議事項が外部に漏らされるというようなことが兵庫県で起きております。全国にも知れ渡っていることかと思います。 　また、特定の委員を様々な問題の例えば黒幕だといって中傷するような虚偽の文書を、例えば先日の選挙、県知

まさにおっしゃるとおり、私も含めて、議員一人一人の決意でありますとか覚悟とか、モラルでありますとか倫理とか、すごく問われている時代であると思います。子供たちにどう説明したらいいのかということが本当に兵庫県内でもたくさん起こっておりまして、先日の別の委員会での大臣の御答弁でも、哀悼の意を亡くなった元県議に対して示していただき、私としては本当に感銘を受けているところであります。ただ、本当に痛ましく、つらいことがたくさん起きておりまして、私自身としても、胸を痛めている張本人の一人であります。 　こういった思いをもうしなくていいように、やはり法治国家ですし、民主主義の信頼回復、民主主義が本当にしっかりと広く国民から信頼されるような状況を、是非とも一丸となって、こんなものはもう党派や会派とかを超えて必ずつくっていかないといけないと思っているんですけれども、そこについての大臣の決意、簡単にで構いませ

ありがとうございました。是非とも、政府側にとっても、そして議会側も、しっかりとこういった問題に対して取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に、時間がありませんが、進ませてもらいます。 　続きまして、公共施設等の複合化、集約化事業として、少し専門的な話になるかもしれませんが、公共施設等適正管理推進事業債というものが、自治体としては非常にメニューとして期待をしている部分でもあります。これについては、集約化、複合化をすることで、有利な交付税措置でありますとか起債充当率を活用しながら事業を進捗できる。 　自治体にとっては、これから、なかなか、箱物をどんどん建てていこうという時代では当然ありませんので、集約化すること、そして多機能化、高度利用するということも含めて、非常に有効な手だてだと思うんですが、これをすることで、除却事業において土地の評価が交付税措置の中

御答弁いただき、ありがとうございました。 　質問できなかった点もありますが、済みません、御準備いただいた方々、ありがとうございました。 　最後、御意見だけですが、保育士の配置改善についても、条件緩和というのは本当にしてほしい、非常に厳しい条件になっているので、是非とも、それについても、いろいろな方が取り上げていますが、現場の保育を守るためにもやっていただきたいということだけ申し添えて、質問を終わらせていただきます。 　本当に、お時間をいただきまして、ありがとうございました。

立憲民主党・無所属の橋本慧悟と申します。 　午前中に引き続き、質疑をさせていただきます。今日は、たくさんの大臣に集まっていただきまして、済みません、ありがとうございます。早速始めさせていただきます。よろしくお願いします。 　まずは、政治の信頼回復について官房長官にお聞きしたいと思います。内閣の要でいらっしゃいます官房長官に是非とも御所見をお聞きしたいと思います。 　昨年の総選挙で、政治と金の問題が大きく取り上げられ、そして裏金問題が争点の一つともなりました。選挙の結果、少数与党となり、使い道を公開せずに何十億、何百億と支出してきた政策活動費の廃止が決まるなど、何十年も変わらなかったこの政治と金の問題が少しずつ前に進んでいると思います。 　一月十九日に産経新聞等が実施した世論調査において、内閣の支持率は約四三％、支持しないが約四九％、二十六日公表の日経新聞等の調査では、支持率が約四三

政党の問題であるということで内閣としてはお答えを控えるというような答弁でありましたけれども、政治への信頼とか政府への信頼といいますのは、それを構成する御党の信頼と深く関わっていると感じています。 　一月十九日のこの調査では、政治と金の問題をめぐり、政策活動費が廃止されたことについて、自民党の信頼は回復したかという質問に、余り回復していない、また、全く回復していないというのが八七・五％、約九割の回答を占めたということです。実に九割近くが、信頼は回復していませんよというお答えになっているということ。また、最近では、東京都連の裏金問題も発覚をしました。他府県でも同様の事案が見つかるなど、まさに全国隅々までこの問題は根深く、そして政治自体の信頼を失墜している事態の一つに、大きな要因になっているのではないかと思います。 　この状況を鑑みて、自民党の皆さんのみならず、政府への信頼、ひいては政治全体

御答弁をいただきました。 　政治の信頼回復と併せて、選挙の信頼回復ということも今後は非常に重要な論点というか、テーマになってくると思うんですね。 　これはコメントというか要望としてお伝えをして終わらせていただきたいと思いますが、危機管理についても役割を官房長官は担われていると思います。やはり民主主義の根幹であります選挙制度が今非常に疑念を持たれているという状況、これについては、各種、様々な論点で問題が本当にはびこっていると思いますので、是非それをしっかりと横串を刺していただいて、民主主義の根幹である選挙制度を前に進めていただきますようにコメントをして、終わらせていただきたいと思います。 　官房長官につきましては、お忙しい中、ありがとうございます。御退席いただいて結構です。 　続きまして、個人情報保護法についてであります。 　これは、お配りしております資料の一枚目に関連する内容であ

御答弁ありがとうございます。 　まさにおっしゃっていただいた三つの柱でこれから検討が進んでいくものと承知はしておりますが、資料の二枚目になります、めくっていただいた裏側になりますが、三つの論点のうちの一つ目、個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方のところ、左側を黒囲みさせていただいております。 　例えば、個人情報の取扱事業者が統計の作成等において膨大な個人情報をＡＩに読み込ませて統計を作成する場合など、一々本人の同意を得なくてもいいんじゃないのかというような方向性にこの議論は進んでいくのではないかというふうに私は感じているんですけれども、是非ともこれは丁寧に議論を進めていただかないと、情報を預ける利用者側はやはり不安なわけですね。 　現状、何かウェブ上での手続を思い浮かべていただきたいのですけれども、例えば、スマホの画面で個人情報を入力して、注意事項やこの規約に同意を

御答弁をいただきました。 　確かに、おっしゃるところ、すごく分かるところもございますし、一方で、ただ、やはり利用者側としても事業者側としても、今後、より実効性のあるものに進めていくためには更なる改善が必要だと考えております。 　それで、これは大臣に直接お聞きしていいものか分かりませんが、一方で、どちらかというと規制改革、緩める側の監督官庁、例えばデジタルも含めて、できればそういった規制をなるべく、本人同意のお話もるるありましたが、是非とも和らげていただきたいというような立場、両方の立場を所管する大臣であると認識しております。本当に、規制と緩和というのをそれぞれ大臣が一つの所管の中で扱うということは、見方によっては利益相反にも当たるんじゃないか、こういった議論も、指摘もあると思うんですが、そこについてはできれば切り離してやるべきだと思うんですけれども、大臣としてのお考え等があればお聞きし

まさに今大臣からＧＤＰＲについてのお話も言及があったと思います。改正を経るたびに、このＧＤＰＲ、手元にあるんですけれども、ＧＤＰＲの基準に日本もどんどん近づいていっているんじゃないかというふうにも承知をしておりますし、子供の同意等につきましてもＧＤＰＲの第八条でも言及されておりまして、日本の今回の改正においても子供の権利をしっかりと守るというところが追加される方向、そういう御指摘があったというふうに承知しておりますので、是非とも、その部分については本当に大切な視点だと思いますし、今子供たちの、デバイスでありますとか情報と接する機会というのが本当に増えていますので、しっかりと守られるべきところは守るというところの取組も進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 　では、次の質問に移らせていただきますので、平大臣におきましては、ここで退席いただいても結構です。済みません。ありがとう