橋本慧悟

是非、本当に厳正に法と証拠に基づいて対応をしていただきたい。今本当に様々な問題が世間をにぎわせていると思います。そして、虚偽の情報も含めてＳＮＳで個人情報がむやみやたらに拡散をされてしまったり、誹謗中傷であったりとか、先ほども触れましたが、選挙制度にまで波及して大きな影響があるんじゃないかと痛感しております。この様々な観点から個人情報保護も含んで強化をしないといけないと思っておりますので。 　今回の、国の個人情報保護委員会がお示し、公表された考え方や報告書等を読んでおりますと、実効的な抑止手段とか課徴金制度、個人情報保護法の罰則規定、こういったものも触れられていますが、実はこういった課徴金制度とか罰則規定が弱いんじゃないかというような議論も、指摘もあると思います。 　これについては、今後、法改正でありますとか今後の見直しのときに、是非とも、もっと実効性を持たせるために課徴金制度でありま

是非ともよろしくお願いします。 　次の質問に移らせてもらいます。 　国民の負担を減らす経済財政政策について、食料品等の消費税減税、ゼロ税率について、赤澤大臣にお伺いできればと思います。 　これについては様々な議論があると承知しておりますし、党内でもまとまった見解があるわけではなく、私の個人的な見解を含むことを是非御了承いただければと思います。 　物価上昇に賃金上昇が追いつかず、国民は手取りのアップ、手元に使えるお金を増やす政策をまさに望んでいると考えています。働いても働いても、税金と社会保険でその収入の約半分を取られてしまって、江戸時代でいうと、年貢制度、五公五民ですよね、収穫した米の五割を年貢として政府へ納めて、残りの五割が農民の手元に残る。そんな状況で、物価高騰が続き、生活必需品の価格も上がって日々の生活が苦しい、これが国民の切実な声だと思います。 　さらに、その物価上昇を上

御答弁をいただきました。 　もちろん、それらの政策と考え方も当然大事だと思っていますが、私としては、やはり国民目線、国民が日々の生活で何に困っているかが抜けているのではないかと考えております。 　資料を配らせていただいておりますが、三枚目、グラフが載っているものを御覧いただければと思います。 　先週発表された総務省の家計調査から、家計での消費に占める食費の割合、いわゆるエンゲル係数が、昨年、二〇二四年は二八・三％となったことが分かりました。消費の約三割を食料品等の食費にかけざるを得ない状況であり、諸外国と比べても圧倒的に日本が高い状況です。この下のグラフについては日経新聞の二月七日付の記事からの引用、そしてそれ以外は昨年十一月十七日付の同社からの記事を転載しております。 　多くの国民は、日々の買物でも、本当に、少しでも値引き品を買うとか、生活防衛を図っているわけです。私も、国会の閉

御答弁をいただきました。 　様々な議論は確かにありますし、ただ、この食料品の消費税ゼロ税率というのは、食べることはやはり生存権に関わることです。こういった政策的なメッセージを、政府としても、我々議員としてもしっかりと出すということは非常に重要だと考えています。政策効果や制度設計等をよく議論しながら、本当に国民の生活に寄り添う政策の一つとして議論を進めていきたいと考えていることだけ申し添えて、次に移らせていただきます。 　時間が少なくなってまいりましたが、子供たちが夢を描ける大阪・関西万博についてお聞きしたいと思います。本来であれば伊東大臣の御答弁をいただきたかったんですけれども、今日はちょっと不在ということで、体調は非常に気になるところではありますが、よろしくお願いいたします。 　「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとした万博まで、あと六十日ということです。これまで、予算委員会で

赤字を想定していないと言いながら、これまでも、上限をここまで決めた、しかし、その半年後に増額がされたというような、実際あるわけですから、やはり答弁には責任を持っていただきたいと思いますし、しっかりとその予算の中で執行いただく、そして、子供たちに対して、しっかりと予算をつけるべきだと思います。 　最後、コメントだけさせていただきます。 　本当に、この意義の大きなものに、未来を担う子供たちが参加できることがあると思います。ただし、しかし、熱中症対策がミストだけでは不十分ではないかとか、吹田市長が一昨日の会見でも、学校事業として参加することは保護者の理解を得られないということで取りやめたというようなニュースがありました。これは本当にゆゆしき事態だと思いますので、是非とも国を挙げて、こういったところに予算、安全に子供たちが万博に参加できるような、そして夢と希望を持てるような取組に、例えば保険を

○橋本（慧）委員　おはようございます。兵庫九区、明石市、淡路島から参りました橋本慧悟と申します。 　では、早速質問を通告に従いまして進めさせていただきます。平大臣には、昨日別の委員会で質問させていただきました。今日も引き続きよろしくお願いいたします。 　時間の関係もございますので、ちょっと一番は一度飛ばさせていただいて、申し訳ございません、データセンターの設置場所についてからということでよろしいでしょうか。 　先ほどから、神津先生、そして安藤先生の中でも議論が進んでおりますが、データセンターの設置場所については、ガバメントクラウドの提供事業者として令和五年度までに選定されたのは全て海外の事業者であります。データセンターの設置場所を日本国内に限定するというのはもちろんのことでありますが、海外の事業者が提供するクラウドの場合には、監督権限を持った政府機関によるアクセス、ガバメントアクセス

○橋本（慧）委員　是非ともしっかりと取組を進めていただきたいと思います。 　また、補正予算の中でも、デジタル庁として、政府として努力をしていくというような、先般の可決された補正予算の中にもございますので、しっかりとそちらについても我々は注視して見守っていきたいと思いますので、透明性の高い報告もまたお願いいたします。 　これまでは、一つの自治体データを一か所で保管していたと思います。しかしながら、ガバメントクラウドにおいては、災害の備えとして、一つの自治体のデータを、距離が離れた二か所以上の場所でデータを保管するということの理解でよろしいんでしょうか。

○橋本（慧）委員　かしこまりました。 　そうしたら、次の三つ目の質問に移らせていただきます。日本企業のクラウドサービス提供事業者の育成方針についてお伺いしたいと思います。 　先ほども申し上げましたが、ガバメントクラウドとして、提供事業者としては、令和五年度までに選定されたのはアマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルの四社であり、海外企業に独占をされておりました。その後、令和五年十一月にデジタル庁は、令和七年度末までに全ての要件を満たすという条件で、日本企業として初めてさくらインターネットが選定されたということです。 　一方で、令和六年十月末のガバメントクラウドの利用状況を見ると、最多のアマゾン、ＡＷＳが約九七％を占めている。このような現状に対して、自国のデータは自国で守るといったデータ主権や経済安全保障の観点からも懸念が示されているのもまた事実だとは思います。 　そこで、日本企

○橋本（慧）委員　ありがとうございます。 　確かに、アプリケーションレイヤーの話とかデジタルマーケットプレースでいいんだというような話も出て、地方自治体にとっては選択肢が増えるというようなことをお示しいただきました。 　是非ともそういったところを国としても更に後押しをしていただきたいというのはもちろんのことですが、ただ、さくらさんにも頑張ってほしいというような激励のお言葉もありましたが、企業の自助努力だけに任せるのかというところに少し私は、もっとできることがあるんじゃないかなと思っておりまして、例えば、人材育成のための支援メニュー等、資格取得要件であるような技術資格とか、そういったものを受検するというような仕組みが進んでいくとは思うんですけれども、これを、是非とも国内企業の中での人材育成のための支援メニューなんかも新たに更に整備する必要があると思うんですけれども、御所見をお伺いしていい

○橋本（慧）委員　大臣からも、そういった支援の思いがあれば是非とも御答弁ください。