橋本慧悟

しっかり進めていくという御答弁をいただきました。 　私も、やはり開催されるのであれば、この万博で、そして日本のよさというのを世界にも発信していきたいと思いますし、やはり事故とかけがとかがないようにとか、安全確保についてはしっかりと予算、万博博覧会協会の中でもまだ流動性のある予算もあるというふうに伺っていますので、そういったところの工夫で、もっと安心できる取組に割いていただきたいと要望を残して、次に行かせていただきます。 　済みません、時間が少なくなってまいりましたが、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについてお聞きしたいと思います。 　これは日本でも全国各地で汚染が起きていることが明らかとなってまいりましたが、規制については世界に後れを取っているという状況です。 　ＰＦＡＳの健康影響について、昨年六月に開催した食品安全委員会において評価書が取りまとめられたと承知をしておりますが、この安全委

まずは、人体への摂取、口から摂取する水道水について、国民がやはり不安や健康への影響を懸念しております。これは国が主導的に規制を強化すべきだと考えますが、水道水に含まれる有機フッ素化合物の濃度の水質基準への早期の格上げ等、今後の取組を伺いたいというものと、一つ、まとめて言わせていただきますが、私の地元明石市でも、明石市と神戸市をまたがる明石川というところでかなり数値が高い。そして市民からも不安の声が上がっております。血中濃度についても調査をしたんですけれども、半数以上が米国基準を超えていると。 　こういった、かなり広がっている状況ですから、国としてもこの調査、ＰＦＡＳ血中濃度の調査、取組を進めるべきだと思うんですけれども、それについて簡潔に、済みません、御答弁だけいただけますか。

国民は見ておりますので、是非よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

立憲民主党・無所属の橋本慧悟と申します。 　大臣、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　私、選挙区は明石市と淡路島、兵庫九区というところから参りました。兵庫県で起きている課題もしっかりと認識をしながら、そして、国全体で、もっともっといい地域、いい社会にしていけるように全力で挑んでいきたいと思いますし、よろしくお願いいたします。 　我々立憲民主党は、本気の歳出改革チームというのを立ち上げまして、通常国会が始まる前にそのチームを立ち上げて、私もその一員として、政府予算、見させていただいてまいりました。その関係で、最初は、内閣府の事業を私は担当しましたことから、総務省の第二分科会ではありますが、ちょっと内閣府のことについてもお聞きできればと思います。 　まずは一つ目、内閣府、政府の広報費約八十億円についてということです。 　このうち、一つ目、国内広報経費約四十六億円についてです。

御答弁いただきました。 　その中に、確かに、効果的な調査の方法がまだ確立されていない部分もあるというふうにおっしゃいました。まさにそのとおりだと思いますが、我々の税金が使われて、広報にも充てられているということです。 　政府広報のページも見させてもらいましたが、多いものは何千万回と例えば動画再生されていたりとか、ただ、物によっては百回にも満たない、そういったものもある。いろいろなチャンネルを使って、いろいろなところで広告をしているということも事前のレクでもお聞きしましたが、やはり、じゃ、我々が、しっかりと政府の広報を国民が認知しているのかと言われると、まだ疑問が残る点もあると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　この事業の発注におきましては、競争入札の手法で募っていらっしゃると思いますが、大手の広告代理店とか関係企業がほとんど、多くを受注しているという状況も御紹介

是非ともよろしくお願いします。 　次に、国際広報経費約三十一億円につきましてです。 　こちらの事業の目的は、親日感情の醸成でありますとか、我が国への理解や好感度を向上させるということです。しかしながら、行政事業レビューの指標が好感度のみであります。この事業によって本当に好感度が上昇したのかどうかというのはなかなか測れないのではないかなと思っておりますし、そういう御指摘もされていると考えます。 　これについて、厳しい見方をすれば、広告費を多額にかけようがかけまいが、事業が無駄になってしまうんじゃないかというような御意見もあると思います。そもそも、日本政府の広告を見ているか見ていないかも分からない方々の回答をもってその成果の判断指標にしているというところもあるようです。ですので、ここについては、済みません、時間の都合上、コメントという形にさせてもらいますが、是非とも、そういう視点で我々は

御答弁いただいたとおり、三つある。マイナポータルと、また、医療機関とか病院のところで直接カードをかざして確認する方法、また、お忙しい方はセブン銀行のＡＴＭでもできるということでした。是非とも、これはまだ知らない方も実はいらっしゃるんじゃないかなと思っていますし、地元でもそういう声を聞きます。丁寧に周知を進めていただくとともに、マイナンバーカード、持ちたいという方がしっかりと持って、施策の展開につなげていただければと思います。 　この更新についてと、誰も取り残さないカードの更新手続というのが是非とも必要だと考えております。 　大臣にお聞きしたいと思います。 　これにつきましても、カード保有者や保険証連携済みの今現時点での割合、どれぐらいの割合の方がお持ちで、保険証連携もできているのかというところと、今後、更新事務が実際発生してくると思います。それを担うのは、地方自治体の窓口でありますと

大臣から御答弁をいただきました。 　来年度には千二百万件の更新が予想される。また、電子証明、あれば非常に便利ですし、電子証明があれば、コンビニに行って、例えば住民票を取ったりとか戸籍を取ったりとか印鑑証明を取ったりとか、非常に便利だと思います。私自身も利用させていただいております。こういったこともまた千五百八十万件ほどが予想されているということですので、更新事務を担う地方自治体の事務負担の軽減と財政支援、これをおっしゃっていただきましたので、しっかりと継続いただきたい。そして、令和八年度以降もここにつきましては強く要望して、次の質問に移りたいと思います。 　続きまして、国民の命を守る救急体制について、救急安心センター事業、いわゆるシャープ七一一九の速やかな全国拡充をということでお聞きをしたいと思います。 　救急の出動件数は令和五年度で約七百六十四万件、救急自動車の搬送人員は約六百六十

御答弁をいただきました。 　それまでは普通交付税算入されていたものを、費用の見える化ということで、特別交付税で、自治体の財政力に関係なく、しっかりと半分見るんだという姿勢は非常にいい取組だと思いますし、ただ、やはりエリアによってはできていないところがありますので、三十五、六の府県に広がったとおっしゃいますが、やはり速やかに更なる拡充をお願いしたいと思います。 　続きまして、マイナンバーカードを活用した救急医療の推進、これについても、マイナ救急ということで、各種報道でありますとか政府の御発表もあるかと思います。 　これも、やはり、負傷した方とか病気になられた方の迅速な救急救命のためには、全国への活用推進、各地域の消防行政への人的支援でありますとか財政的支援、これを是非とも優先してやっていただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。

御答弁にありましたように、ワンストップで本当に消防行政でありますとか医療機関にしっかりとつないでいくというところの試みもスタートしているということでした。是非ともこれも力強く進めていただきたいと思いますし、やはり私も救急車に乗り込んだときに、必死に隊員の方が一軒一軒電話をして、今空いていますか、患者さん、お子さんの様子はこうです、住所、年齢、そしてどのような所見があるか、断られたらまた二軒目に電話をして、無理だったらまた三軒目に電話してというようなところをリアルに見ているわけですね。是非とも、今、ＤＸが進んでいる中で、そういったところ、命と健康を守る部分につきましては、何よりも優先して予算配分をして進めていっていただきたい。 　そして、省庁横断的に是非とも取り組んでいただきたいと思います。いろいろな省庁にまたがる部分がたくさんあると思いますし、実際には、乗り込んで、例えばデバイス一つ触れ