横沢高徳

私も岩手の田舎で育ったものですから、よくもらうのは曲がったキュウリとか、規格外のキュウリを友達のうちに遊びに行くとお土産にもらって、帰って食べるようなことをしていました。もちろん味も変わりないですし、ただ見た目だけの問題なんですが。やはりそういうものを、海外の流通では乗っていますので、日本の流通にどういう状況で乗せていくのが適正かは議論があると思いますが、是非ロス削減に取り組んでいただきたいと考えております。 　次の質問に移ります。 　今回、食品等の持続的な供給の実現に向けた事業活動の促進という項目の中で、四つの事業活動計画の作成が例示されています。このうち、安定取引関係確立事業活動の具体的な例として、食品製造者が、原材料産地の近くに一次加工施設、冷凍冷蔵施設等を整備、農業者との契約取引を拡大して、国産原材料の比率を高めることとの説明がありました。 　この食品製造業者とは既存の業者以

ありがとうございます。 　これまで六次産業化の取組などでも進められているところもあると思いますが、近所の生産者さんが、今言った規格外野菜を原材料として、若しくは加工品として流通に乗せる、生産者であると同時に流通のステージにも参加できる、このような取組で合理的な価格形成がより前進する、地域振興の一助となる事業も考えられますが、安定取引関係確立事業活動としてこのような取組は可能となるものなのか。もう一度、農水省の答弁をお願いいたします。

ありがとうございます。 　続いて、消費者の理解醸成について伺います。 　生産現場で抱える様々なコスト、例えば生産資材や燃料価格の高騰、環境保全の取組のための経費や人権への配慮について、生産者に正確に情報を伝えていかなければいけません。 　本法案に消費者の理解醸成を得るための取組がどのように仕組まれているかを見ると、食品等事業者による事業活動の計画の一つとして、十条に消費者選択支援事業活動計画というものが規定されております。具体的に想定されている取組内容と、その取組の効果、どのようなものを想定されているか、お伺いをします。

電子ＰＯＰ、あのｉＰａｄみたいので見るやつですかね。それ、今も現状やっているんですか。

やはりその辺は理解醸成につながっているということですかね。どうでしょうか、今現状やっているところで。

まずは第一歩というところでございます。 　続いて、食料供給にはやっぱりコストや生産者の手間、思いがこもっているというところを子供のときから知ってもらう機会も必要になってくるというふうに考えます。 　私は、岩手の田んぼ、畑に囲まれて育ちましたので、お米や野菜がどうやってできて、どうやって私たちの食卓に並ぶのか、イメージをしやすい環境に育ちました。しかし、都市部などに暮らす子供たちは、田んぼや畑は見ることがあっても、身近に作物が育つ様子に触れる機会は少なくて、イメージしづらい子供たちも中にはいるかもしれません。そこにはやはり、様々な人の手間や思い、機械、肥料、そして飼料などのコストが掛かっていることを知る機会をつくることも大切だというふうに考えております。 　小泉大臣も、都市と地方の魅力をかき混ぜるような取組をこれまでされてきたのは承知をされております。食育と重なる点もあるかもしれません

ありがとうございます。 　文科省でも公表している教材に、小学校五年生家庭科で「かしこい消費者を目指して」というものがあったり、商品の値段や分量、賞味期限のことを学んだり、そして愛知県などでは小中学生向けの消費者教育教材に「かしこい消費者のススメ」を作成して、エシカル消費、賞味期限の短いものから買いましょうとかいうような活動をされていると思います。 　これ、ちょっと時間になりますが、大臣に最後お聞きしますが、やはりこういった子供たちが意識を持っていくところは、政府内としてやはり連携を取ってより進めていく必要があると思いますが、最後、大臣の答弁をお願いいたします。

時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属、岩手県選出の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まずは、今も話題になりました令和の米騒動、政治と米についてです。 　食べることは生きることです。食料は国民の皆様の命の源です。ここ四半世紀で世界の人口は二十億人増え、食料の需要は増える中で、気候変動による食料の生産減少など、国内外で食料の安定供給が人類の課題となっています。 　まず、パネルを御覧ください。（資料提示） 　我が国日本においては、国民の皆様の命の源、お米や食料を作ってくれている人と農地の減少に歯止めが掛かりません。四半世紀で生産者は二百四十万人から百十一万人と半分以下に減りました。農地は四百八十三万ヘクタールから四百二十七万ヘクタールと五十六万ヘクタール減りました。これは、面積にしますと、三重県一県分の農地の面積がなくなっています。 　今、メディアはこぞって備蓄米の流通に

石破総理、自給率について聞いたわけじゃないんですよ、今。これまでのこういう事態を招いていることは政治の責任ではないかと、これまでの農政の責任ではないかということを聞いたんですけど、もう一度。