横沢高徳

立憲民主・社民・無所属の横沢高徳です。 　ただいま議題となりました食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。 　食べることは生きること。食料は人間の生命の維持に欠くことのできないものであり、体をつくる栄養とともに心の栄養にもなる、私たちの健康で充実した生活の基盤となる生きる力の源です。全ての国民が将来にわたって良質な食料を合理的な価格で入手できるようにすることは、政治の重要な役割です。 　世界的な人口増加等による食料需要の増大、気候変動による生産減少など、国内外で食料の安定供給が人類の課題となっております。 　我が国日本においては、ここ四半世紀で農業の担い手は二百三十四万人から最新では百十一万人と半分以下に減り、農地面積は四百八十七万ヘクタールから四百三十万ヘクタールと五十七万ヘクタール減少、三重県一

立憲民主・社民・無所属の横沢高徳でございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、大臣、令和の米騒動、これまで国は需要に応じた生産ということで繰り返し答弁をされております。今の日本のお米をめぐるこの現状、需要に応じた生産、機能していると言えるのでしょうか。大臣、いかがですか。

日本のお米は毎年十万トンずつまず消費量が減ってきているということです。岩手県内を回っても、お米を作らなくなっている田んぼが年々増えている状況でございます。ここに来て、我々の主食のお米が足りなくなっていると。そして、お米の値段はどうしてもまだ高いまま推移しています。生産者だけじゃなく消費者の皆さんからも、どうなっているんだよという声が今やっぱり地元を回るとあります。 　こういう局面に来ていて、やっぱり日本のお米を増やす、このようなことをやっていくべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

やはり国民の皆様は、主食のお米が足りなくなっているというので非常に不安を抱えていると思いますので、その不安を安心に変えていく材料を提供していくことが必要だというふうに考えます。 　食べることは生きることです。大臣、国民の皆様へ安定した食料を供給していかなければいけないのは当然であります。備蓄米もなかなか家庭には今届きにくい状況です。我が国の食料供給能力を向上させていかなければいけないと考えますが、大臣、いかがですか。

今大臣からいろいろ詳細を答弁いただきましたが、大臣は、基本的考えとしては、やはり食料供給能力を向上させていかなければいけないという認識でよろしいですか。

分かりました。 　昨年、食料・農業・農村基本法の参議院のここの審議でも、私たちは、第二条第四項に、国民に対する食料の安定的な供給に当たり、食料供給能力の維持というものが基本法に明記されていました。そこで、国民民主党さんと我々で修正案を提出させていただきました。そこには、私たちは維持向上を図るべきではないかという修正案を出させていただいたんです。これ、残念ながら政府・与党からはゼロ回答だったんですが、やはり、こういうところを現場の状況を踏まえてしっかりと議論をしていくことが何よりも大事だと思うんですが、大臣、この点について、こういう委員会でしっかり我々からの出た意見をこれからもその国の政策に反映していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

よろしくお願いを申し上げます。 　そして、やはりこれからどうやってお米を作り続けていくかというのも非常に重要だと思います。 　農林水産省設置法第三条には、食料の安定供給の確保というものが明記されております。食料を安定して供給するには、やっぱり安定した生産が基本と考えます。安定した生産をするには、やはり生産者の安定した所得の確保が大切ではないかというふうに考えるんですが、この点、大臣、いかがですか。

やはり、所得の確保が非常に安定した生産にもつながるし、安定した生産が安定した供給にもつながるということなんですが、これまで、先ほども言いましたが、食料・農業・農村基本法の去年の議論の中では、政府からは、所得の確保についてはあくまでも生産性向上や付加価値向上といった農業者の努力によって達成されるべきと答弁を繰り返してきました。その認識でよろしいんでしょうか、政府。

当然、私も大臣と同感であります。 　生産性向上に取り組めるところは取り組んでいると思いますが、日本全国津々浦々、生産性向上がなかなか難しい中山間地であったり条件不利のところがやはり岩手にもたくさんあります。その中でもやはりお米を作り続けている生産者の方々もたくさんいらっしゃいますし、今、中山間地でも田植の全盛期でございます。やはり、この食料を作り続けられる農業者の所得の確保が今何よりも求められておりますし、それがひいては国民の食の安心、安全につながるというところですので、ここは是非大臣もしっかりここ取り組んでいただきたいというふうに申し上げます。 　それで、今田植の話題が出ましたけれども、実は今日資料をお配りしております。 　先日、田植をしてまいりました、私。生産者の皆様から電話が掛かってきまして、横沢君、田植しないかということで、横沢君でも乗れる田植機があるんだということで、スマー

いろんな可能性が広がるのもいいですし、やはり、家からできる農業というのも当然進めていくべきだと思いますが、レーサー出身の私としてはどうしても機械に乗りたいというところがありますので、そこも維持していただきたいというふうに考えます。 　先ほど大臣からもありました農福連携を基本法の中にも取り入れていただいた、これ一歩前進だというふうに考えますが、これ、昨年の基本法の議論、ここ参議院でもなったんですが、やはり、三節の農業の持続的な発展の項目に、女性参画の促進又は高齢農業者の活動の促進という項目が三十四条、三十五条にあるんですが、その農福連携に関しては、障害者に関する活動の環境整備は第四節の農村の振興に位置付けられているわけですよ。 　でも、こうやって、今回田植をして分かったんですが、一人の農業をする者として、同じこの農業の場に参画できるというものですから、やはりこういう基本法、まあ基本ですか