和田政宗

○和田政宗君　ごめんなさい、これ通告していないんですが、今の答弁に絡んでですけれども、これは、いわゆるそういうような画像が拡散された、まあ男性も女性もそうだというふうに思うんですけれども、そういった方々からの申出、申告等によらないと捜査ができないのか、それとも、そうでなくてもその事象をいわゆる把握したときにできるのか。済みません、通告していないんですが、よろしくお願いします。

○和田政宗君　今聞きましたのは、例えばＳＮＳ上における誹謗中傷などについては、これ、今様々な法律又は法令によって相手方を追跡できるようになっていますけれども、やはりそのされた方の負担が極めて大きい。これは、こういうような影像が拡散されるということは、もうそのされた人物においては物すごく心身の負担というものがありますので、そこでその申告のみによるということであれば、これはなかなか申出もできない方というのはいらっしゃるわけであって、その答弁のとおり是非しっかりやっていただければというふうに思っております。 　そして、この法案では、第二条において、性的姿態等の撮影について正当な理由がないのにという要件が設けられておりますけれども、この正当な理由とはどのような場合でしょうか。

○和田政宗君　これは個別の事案によると思いますけれども、そうすると、何かしらの者がこれは正当な理由があるということで主張をしたことによって、その正当な理由の解釈は広がらないということでよろしいですね。

○和田政宗君　次に、この法案の第二条におけるわいせつな行為又は性交等がされている間における人の姿態を撮影する行為についてですけれども、性的姿態等撮影罪が成立するためには、現にわいせつな行為又は性交等がされている最中の姿態が撮影されていなければいけないのか、答弁願います。

○和田政宗君　この法案の第八条において、没収することができる複写した物には、性的姿態等撮影罪等の犯罪行為により生じた物を更に複写した物も含まれるということでよろしいでしょうか。

○和田政宗君　それでは次に、法案に関連しまして、特に盗撮についてお聞きをしていきたいというふうに思います。 　会社や職場での盗撮ですけれども、過去、東京都などにおいては条例で罰することができずに、その後、改正はされましたけれども、これまでは主に条例により罰則が規定されておりました。今回の法制定により、会社や職場での盗撮は法律によりどのように罰せられるか、答弁願います。

○和田政宗君　今回の法改正により、場所いかんを問わず、盗撮が広く禁錮以上の刑の対象となり得ることになったわけでありますけれども、盗撮により禁錮以上の刑に罰せられた場合、国家資格保有者はその資格において免許の取消しなどが行われる場合がありますが、今回の法改正で、学校における教員についてはどのようになるでしょうか。

○和田政宗君　今回の法案で、この盗撮が広く禁錮以上の刑に処せられる、法律による罰則ができたというのは、私、極めて大きいことだというふうに思っておりまして、ここ数年、女性の人権を守る立場で活動してくる中で、様々な盗撮事案について私も相談を受けました。 　この東京都の事例、まさに会社、会社というか職場において盗撮がなされた事案、これは国家資格保有者同士の状況だったんですけれども、その国家資格保有者は、その職場は辞職することになったわけでありますけれども、その国家資格を持ってほかの職場で働く。そうすると、あるときにばったり会ってしまったり、様々な学会、研究会等において顔を合わせることもある。しかしながら、その人物は刑事事件においては結局処罰することはできない。事実認定はされているわけでありますけれども、そういうような条例において罰するという規定がないので、そういうようなことがあったわけでありま

○和田政宗君　今の御答弁は従来の法令の中での規定ということでありますけれども、繰り返しになりますが、今回の法の改正、制定によって、まさにこのように禁錮以上の刑に広く盗撮が処せられる、処罰される可能性があるということについては、これはやはりそういったことが起きないということで、人権を守るという上でこれは極めて重要であるというふうに思いますので、その確認、また質問をさせていただきました。 　私の質問、以上で終わります。

○和田政宗君　ただいま議題となりました令和三年度予備費関係八件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　令和三年度予備費関係八件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用等について国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。 　これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用は、ワクチンの確保に必要な経費などであります。 　次いで、一般会計予備費の使用は、燃料油価格激変緩和強化対策事業に必要な経費などであります。 　次いで、特別会計予備費の使用は、燃料油価格激変緩和対策事業に必要な経費であります。 　次いで、特別会計予算総則の規定による経費の増額は、地震再保険金に必要な経費の増額であります。 　委員会におきましては、これら八件を一括して議題とし、まず、財務大臣から説明を聴取した後、質疑は決