和田政宗

○和田政宗君　これ、十分に向き合うというふうにＮＨＫの前田会長が答弁しているわけですよ。これ、旧島民の方々のＮＨＫに対する不信感というのは物すごく強まっています。 　これ、十分に向き合うと言って向き合っていない、文書で送付をするというのは、これ国会答弁に私、反すると思いますが、これ国会軽視だというふうに思います。重大です、これ。 　旧島民の方々と十分に向き合うためにどういうふうに対応するのか、答弁願います。

○和田政宗君　今までの対応、十分に向き合っていませんから。今の会長の答弁は、そうしますと、これまでのことを見直して、それ以上の対応をしっかりやるということでよろしいですね。

○和田政宗君　会長はそういうふうにおっしゃるのであれば、今までの対応を見直すんだというふうに私は思っておりますし、十分に向き合うという答弁、また、今、会長の答弁、これ重いですから、これしっかりとやっていただかなくてはならないというふうに思います。 　それで、端島炭坑内の映像について聞きますけれども、私も元放送局員でありまして、ＮＨＫにおいてはアナウンサーとしてだけではなく番組制作も行ってまいりました。プロデューサーやディレクターとしての業務も行いました。ハイビジョンカメラも回せますし、デジタル編集も自ら行うこともできます。 　そうした観点からお聞きをいたしますけれども、端島炭坑内の作業員の映像で、作業員が炭坑内の狭い坑道を上半身裸のふんどし姿でつるはしを持って身をかがめて作業をする姿を映していますけれども、これ、体が全く作業員の方は汚れていないなど、炭坑作業ではあり得ない映像となってい

○和田政宗君　これ、番組制作者だと分かるわけなんですけれども、明らかにそこの部分の映像だけおかしいわけですよ。 　それで、ほかの炭鉱の映像からの流用はないということは、それは例えばニュース映像だとか番組などで使用したものについてはないということがこれまでの説明なんですけれども、ここに映像をはめ込むことを目的に新たにロケなどをした、いわゆるそれについては十分な検証なされていないわけですよ、ＮＨＫの中で。だから、島民の方としっかり話し合って、それ島民の方々の名誉の回復のためにもやってほしいということを言っているんですが、ＮＨＫはここまでおやりにならない。私はしっかりやるべきだというふうに思っています。 　この「緑なき島」の映像は、韓国の放送局、ＫＢＳやＭＢＣ、韓国国立日帝強制動員歴史館で強制労働の証拠として使われています。ＮＨＫは、この番組は炭鉱労働の生き生きとした姿を描いたものであるとこ

○和田政宗君　これ、著作権が切れていようが番組制作者としての責任がありますから、これ強い対応を取っていきたいということでありますけれども、これ会長として、使うなということを公式に記者会見ですとかで表明すべきだと思いますが、それ、いかがでしょうか。

○和田政宗君　次に、ＮＨＫの副会長や理事の高額報酬問題についてお聞きをします。 　資料を御覧ください。ＮＨＫの役員の報酬の一覧です。 　ＮＨＫ副会長の報酬は年間二千六百九十万円、専務理事は二千三百六十万円、理事は二千二百六万円です。 　外部から優秀な経営幹部を招くのであれば妥当な金額かもしれませんけれども、現在、副会長、専務理事、理事、計十一人は全員ＮＨＫの内部の出身者です。ＮＨＫの退職金数千万円を得た上で内部昇格をし、二年理事を務めて退任すると、理事報酬プラス退職金で、二年間で計五千四百万円を得られると、これ極めて高額です。 　これらの報酬も国民からの受信料が原資でありますけれども、理事などの役員報酬は、平成二十六年以降、この十年全く引き下げていません。この間、平成二十九年までの五年間で一般職員の給与は段階的に一割削減したのに、経営陣は報酬を削減していません。役員の報酬を削らずに

○和田政宗君　現下の経済情勢の中で、本当に国民は一円を切り詰めて頑張っている中で、著しく高いとは言えないという答弁が出たのは私、驚きなんですけれども。これ、しかも、今るる御説明がありましたが、平成二十六年以前の引下げの話、されていましたけれども、平成二十六年以降十年間全く下げていないんですよ。 　これ、経営委員会でということをこれまで累次答弁されるんですが、これ、役員の報酬についてはＮＨＫのこの理事たちが参加する理事会で決定した後に経営委員会に提案をしますので、理事などの役員でこれ引下げ決定できるんですよね。過去の役員報酬引下げ時もそうしているんですけれども、これやらないんですか。

○和田政宗君　十年たっています。十年前の話をして、著しく高くないというのがＮＨＫ会長の見解であるということを認識をいたしました。 　そして、ＮＨＫの副会長や理事ですけれども、その後ＮＨＫの子会社や関連会社、関連法人に天下れば、更に高額報酬が続きます。ちなみに、昨年ＮＨＫ理事を退任後ＮＨＫ厚生文化事業団理事長になった人物がいますが、理事長の報酬は千二百六十万円です。 　お聞きします。ＮＨＫの関連会社の株式会社放送衛星システム、これＮＨＫが株式四九・九％を保有しておりますが、その社長にも元ＮＨＫ理事が就任しておりますが、報酬は年間幾らでしょうか。

○和田政宗君　これ、通告していますので、何でデータ持っていないんですかね。これ、ＮＨＫ、ちょっとしっかりやってくださいよ、これ。これも国会軽視というふうに言えますよ、これ。 　その子会社、関連会社、関連法人について現職の職員が出向しているという事例もありますが、今私が問題視したのは、理事退任後にそういったところに就任をして更なる高額報酬を受けているわけですよ。これ、原資は国民の受信料です、関連会社も受信料を元にするＮＨＫの関連事業でやっていますので。これはもうちょっと、会長、私、一般感覚からは懸け離れていると、これ、ＮＨＫの受信制度の根幹に関わる問題であるというふうに思っています。 　次に、電波オークションについて聞きます。 　放送局が抱えている電波、周波数の活用ですけれども、私は、将来的に通信の発展により通信の周波数が枯渇することから、放送局が抱えている周波数を開放し電波オークショ

○和田政宗君　私は、放送局での同時配信、ネットでの同時配信が可能となった今は、放送局がこれほど多くの周波数は抱えている必要はないというふうに思います。通信における将来的な周波数の枯渇を考えた場合に、電波オークションの実施若しくは放送局から必要のない周波数を返上させて通信の発展に注力すべきと考えますので、これについては引き続き総務大臣また総務省にしっかりと提起をしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　総務大臣におかれましては、この後質問ありませんので、御退室いただいても構いません。