吉川元

○吉川（元）委員　私が聞いているのは、普通に町中を歩いて、あるいは電車に乗るとき、そうしたときにも大変混雑することがあると思います、そのときに、ああいうテレビのカメラの扱いのような扱いを日頃から大臣はされているのかというのを聞いているんです。

○吉川（元）委員　大臣、私の質問に答えてください。 　日常から、一般の通行人の方がいて、例えば、大きなリュックを持っていたりだとか、大きなかばんを抱えたりされている方もたくさんいらっしゃいます。そういう場合、横を通過するときに、邪魔だと思ったらああやって手でばんとやるんですか。

○吉川（元）委員　私も考えたくはないんですけれども、一般の、普通の通行をする際にはそういうことはないという大臣の御答弁でしたから、そうなりますと、テレビカメラに向かってだけこういうことをされている。 　急いでいるというのは、それはあると思います。我々だって、急いで委員会に、かけ持ちでやっている場合は遅れそうになったときには走って行ったり移動したりすることもあります。ただ、そのときに、カメラマンがいるからといって、そのカメラをどんとあのように手で乱暴に扱って、カメラというのは結構重たいですから、ああいうやり方をされるとバランスを失って、けがにつながるんじゃないかというような心配までしてしまうわけですけれども。 　テレビカメラに向かってそこまで、いろいろな、手をこうやって、どけどけと。ただ単にどけどけじゃなくて、実際に物理的にどかすような行為、これは不適切な行為だというふうに考えますが、い

○吉川（元）委員　たまたまとか、そういう話じゃないと思うんですよね。私が聞くところでは、かなり多数のカメラマンが同じような目に遭っているというような、そういう話も聞こえてまいります。テレビカメラに対して敵意でも持っていらっしゃるんですか、何かそういうふうにしか思わざるを得ないんですよ。 　もちろん、たくさんの記者の方が昨日も政治倫理審査会をめぐっていらっしゃいました、廊下の中に。それは何よりも国民の知る権利、報道の自由を守るために活動されている、そういう中にあってその人たちの活動を尊重するのは我々の責務だというふうに思いますし、とりわけ放送法を総務大臣は所管しているわけです、その大臣がいかにも、テレビカメラはどけどけ、おまえらは邪魔だというような姿勢を見せるということは不適切だと思いますけれども、この点はいかがですか。

○吉川（元）委員　是非、放送法を所管する、そういう責任ある立場でありますし、放送法というのはやはり国民の知る権利、あるいは民主主義の基盤でも報道というのはあるわけでありますから、こうした行為については厳に慎んでいただきたいと思いますし、大きなカメラがあったら一旦立ち止まって、ごめんなさいの一言が言えないんですか、ちょっと横を通りますという言葉が言えないんですか。これは小学生のレベルの話になっちゃっているんですよ、今。ですから、是非今後は気をつけていただきたいというふうに思います。 　残念ながら、法案についてはほとんど審議をする時間がなくなりました。それで、また別の機会にただしたいこともあるんですけれども、一つ、大臣の本会議の答弁について伺いたいというふうに思います。 　今回の所得税の減税に伴う地方交付税の所得税の法定率分七千二百六十億円の減収については繰越金と自然増収で賄う、つまり、国

○吉川（元）委員　いや、それは違うと思いますよ。 　一九九八年、特別減税が行われましたけれども、その際の当時の自治大臣ですね、上杉大臣はこういうふうに答弁をしております。政策減税等によって交付税の所要額が不足をいたします場合には、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう補填措置を講じることは、当然これは国の責務と私は思っておるわけでございますとしつつ、近年におきましては、政策減税による景気回復で、まさに今答弁された中身でありますけれども、増収になる、国の負担によって補填措置を講じますことは行われておりませんと。 　その上で、答弁の中で更に上杉大臣は、その財源を、つまり特別減税による交付税の減収分ですけれども、国が負担するか地方の負担とするか、具体的にどのような補填措置を講じるかは、その時々の国、地方の財政状況等を勘案した対応をしていかなければならない、これも当然のことだ、こういうふう

○吉川（元）委員　それは住民税の話ですよね、交付金というのは。私は交付税の話をしているんですよ。 　私が言いたいのは、今回そうすることがどうかということももちろんありますけれども、大臣の本会議での答弁というのは、定額減税に伴う地方交付税の減収は地方の負担と整理をされている、はっきりこういうふうに答弁しているから、私はそれは違うんじゃないんですかと言っているんですよ。過去の答弁との整合性が取れていませんよ。 　上杉大臣は、先ほども言ったとおり、原則があって、今回はこうして、将来はその都度その都度勘案した対応をしていかなきゃいけないと。これが正しい過去の方針だったんじゃないですか。そのうちの真ん中の部分だけ取り出して、増収になるからいいんだというような話というのは、これは過去を完全に踏襲しているとは言えないと思いますし、私は答弁の修正が必要だと思いますけれども、いかがですか。

○吉川（元）委員　やはりちょっと納得がいかないですね。 　この大臣の答弁だと、今後いろいろな政策減税が行われた際、常に地方の負担になるんだ、そういう整理をしているというふうにしか聞こえないんですよ。だけれども、当初の答弁はそうではなかったんですよ。原則は国だ、いろいろなことをして今回は地方の負担になる、だけれども将来についてはその都度その都度勘案していかなきゃいけないと。これを大臣はさらっと、もう整理されているんだというような話をしていましたけれども、整理はされていないというふうに私は言わざるを得ません。 　幾つも質問があるんですけれども、時間があと僅かしかありませんので、地財計画についてだけお聞きしたいと思います。 　来年度の交付団体ベースの一般財源総額は前年度比五千五百億円増、交付税総額も六年連続で増加する一方、赤字地方債である臨時財政対策債の発行額は四千五百四十四億円というふう

○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので、終わります。 　同水準ルールを今後どうしていくのかということについても実は今日は議論したかったんですが、冒頭申し上げましたとおり、政務官の問題、そして大臣の所作といいますか、テレビカメラに対する対応などで時間が取られたことは大変残念であります。引き続き充実した審議を、そして政務官については引き続き説明責任があるということを申し述べて、質問を終わります。

○吉川（元）分科員　立憲民主党の吉川です。 　前回、大臣の所信質疑の際にも触れさせていただきましたが、被災地での自治体職員が復旧の現場で厳しい働き方を余儀なくされていることを指摘させていただきました。今日は、まず、それに関連して何点かお聞きしたいというふうに思います。 　過去の大規模災害でも、自ら、当然、その自治体で働く人たち、被災している方はたくさんいらっしゃいますが、懸命に復旧作業に取り組んだ後に退職あるいは精神疾患、そういう例が散見をされると申し上げました。残念ながら、今回の能登半島地震でも同様の事例が起きつつあります。 　これは毎日新聞なんですが、二月の十二日付の朝刊、市立の輪島病院の事例を取り上げておりまして、看護師百二十人のうち、四分の一に当たる三十人が近く退職する意向、こういうふうに報じられております。また、患者対応や転院の業務に追われる病院の事務局長の一か月の時間外労