吉川元

○吉川（元）分科員　これ以上やっても時間の無駄なので、もうやめますけれども、この部分については。 　だけれども、大臣、ちょっと考えてみてください。同じ八〇％でも、周りがみんな九〇だったら割増しがない、周りがみんな七〇だったら割増しがつく。 　だけれども、最初に本会議場でも大臣が答弁したとおり、これは、財政需要が発生をするという前提に立ってこのようなお金が積み立てられているとすれば、私は絶対評価でやるべきだと。もちろん、元の原資が五百億しかないですから、絶対評価でやっちゃうと、ここが五百億を超える可能性だって十分ある。だけれども、実際にそこに財政需要がある以上は、それに応えるのが私は総務省の責任だというふうに思います。 　もう一点だけ、マイナンバーについて伺います。 　今回、上位三分の一に入らなかった自治体では、当然、これは割増し率がかからないわけですけれども、再来年度あるいは二年先

○吉川（元）分科員　お答えいただけなかったんですが、やはり、これも腑に落ちる答えは一つなんですよ。政策誘導しているというふうになれば、腑に落ちるんですよ。 　来年度に限って、とにかく増やせと。八月三十一日の、実際にはもうちょっと早いと思いますけれども、確定するまで、とにかく精いっぱい、各自治体、交付率を上げろ、そうしたら御褒美があるよ、だけれども来年度以降はそれは知らないよ、今分からないよという話は、これは財政需要があるということでは説明できないんですよ。唯一説明できるのは、来年度中に、とにかく交付率を八月までの間に目いっぱい上げる、そのためにニンジンをぶら下げる、そういうふうに説明されれば、相対評価というのは、ああ、なるほどね、多分、だったらそうなるよねと。 　ところが、先ほど言ったとおり、交付税法では、それは禁止をされています。結局、苦し紛れに、財政需要があるからこういうことをやっ

○吉川（元）分科員　それもやはり、ちょっと無理があると思うんですよね。 　だとすれば、いわゆるふるさと納税以外の寄附をもっと、爆発的にとまでは言わないですけれども、増えていなきゃいけないんですが、残念ながら、これは増えていないんですよ、実態として。 　私、当時、質問したときに心配したのは、逆に、このふるさと納税がはやることでＮＰＯ法人等々への寄附が減るんじゃないかというふうに心配をして質問をしたんですけれども、これは幸いなことに、変わっていないということは、減ってもいない。 　ということは、つまりどういうことかというと、このふるさと納税というのは、寄附だという認識を皆さん持っていないんですよ。返礼品を目当てにした、いわゆる通販のような、そのような認識になっている。寄附をこれだけしよう、じゃ、これはふるさと納税で寄附しようじゃなくて、ふるさと納税するとこれだけ返礼品が返ってくる、それを

○吉川（元）分科員　時間が来ましたので終わりますけれども、これはやはり、ふるさと納税というのは、もう一回じっくり考えた方がいいと思いますよ。 　地方税の原則、総務省のホームページに出ています。応益性とか安定性とか、全部で五つほど。いずれも、このふるさと納税というのは、それに穴を空けかねない制度でありますし、返礼品の競争というのも異常だということを改めて別の機会にまた質問させていただきます。 　今日は、以上で終わります。