仁木博文

○仁木分科員　今のことですけれども、大臣と私の答弁をお聞きになっていたと思うんですけれども、やはり大臣も、将来的には、そういった名前、いわゆる医療、介護における現物給付を行う施行者の名前を、属性をちゃんと分からせるということはあり得るとおっしゃいました。 　私は、例えば、同じ患者さんに薬を出しても、患者さんの状態が違うと、それが禁忌というか、出してはいけない組合せ、そういうふうになる可能性もあります。例えば、女性の方がふだん、妊娠していないときなら使えるお薬が、妊娠すると禁忌になるような抗生物質とか、そういうものがあります。それに関して、私は、将来的に、大臣もおっしゃったように、いいと思いますけれども、そのことも可能性としてはありでしょうか。

○仁木分科員　その上で、誰がそういった医療行為を行ったかということ、これというのは、ある種、医療現場における情報セキュリティーにもなると思います。このことで、例えば、訪問系の医療、介護もそうですけれども、結構、情報手段として、ＳＮＳとしてＬＩＮＥとかを使っています。そういうことに対する見解、これは通告していましたけれども、お願いしたい。 　あと、私も医療現場にいましたけれども、今いろいろな分野でＤＸが進んでいますけれども、やはり医療の現場はまだまだ、患者さんの命を守るというふうな医療そのものにおけるセキュリティーというのは高いわけですけれども、感染症予防対策とか。ただ、情報に対してはまだまだ啓発が必要だというふうに感じています。 　その辺は、まさに医療ＤＸも急速に進んでいる中で、先ほどは電子処方箋の話をしましたが、大臣もお答えになったように、今後、電子カルテとＮＤＢの直結、連携とかいう

○仁木分科員　ですから、例えば、比較的大きな病院においては、そういった医療情報のセキュリティーに関する責任者とか管理者等々を設置するということも、一つのガイドライン的に加えていただきたいとも思います。 　それと、私が今日、総論的に申し上げたかったのは、ＤＸの基本ですけれども、やはり、それを享受する、医療ＤＸにおいては患者、国民が、本当にうれしいというか、楽だとか、あるいはありがたいとか、本当によかったと思える、そういう原点から、その思いからやってほしいわけでございますが、やはり、このところの医療ＤＸのありよう、具体的な、例えばどういったベンダーを使うとか、どういったシステムを使うかといったときに、既存の、使っているそういったシステムを何か改良してやっていくということにこだわり過ぎていると思いますので、それは本当に考えないと、大臣も、いわゆる日本全国で使えるようなプラットフォームに変えてい

○仁木委員　自由民主党・無所属の会の仁木博文です。 　今日は、自見大臣、よろしくお願いします。 　時間の都合がありまして、通告しておりましたことですけれども、まず、今まで消費者行政において余り対象とならなかったことですけれども、いきなりですけれども、自見大臣もドクターでありました、患者とか、あるいはまた、学校教育とかでよくありますけれども、生徒、これは広い意味でいうと私は消費者だと思いますけれども、どのように思われていますか。

○仁木委員　ありがとうございます。 　今日の私の大きな主題ですけれども、それは、消費者教育推進法、前の議席をいただいたときに、議員立法でありますけれども、私の事務所が頑張って取りまとめを行った、そういう議員立法でございます。そのときに、この消費者教育、教育という言葉が入っていると、どうしても文科省の方といろいろな形で交渉あるいは手続をしていかなければいけないわけですけれども、その当時は、学校の中で、全て先生がそういった技術あるいは知識を得た上で生徒に反映する、教育していくということであったと思うんですけれども、今、様々な事象が変わってきましたし、様々な形の消費活動が、あるいは経済活動が展開されております。 　さっきの話ですけれども、今まで余り連携がない、患者が消費者ということを大臣は答弁されましたけれども、そうであるならば、厚生労働省との連携も必要だと思うんですね。そういう意味でいいま

○仁木委員　医療とか教育もそうですけれども、情報の非対称の職業が展開されている現場であると思います。そういう中で、先ほど、患者目線に立った、いわば消費者の目線に立った医療ということもこれから重要でございまして、とかく、私もこの質問をするに当たってレクを行いましたが、やはり、消費者庁の方が厚生労働省の方々といろいろな形の関わりを持つということは今までなかったみたいです。 　そういう意味でいいますと、今後、大臣が今御答弁されたように、患者目線に立って、患者も消費者である、そういうことで、例えば今、医療を受けた場合のいろいろな明細もありますし、例えば手術前の医者から患者への説明とかということもあります。そういうことも、この消費者行政で培った理念とか手法がそういった医療の現場にも反映されるような形にあるべきだと私は考えていますので、是非とも、厚生労働省との今後の関わりも、この際深めていっていただ

○仁木委員　これは私の提案ですけれども、そういう中で、学校のほかの科目の大学入試とかに際する試験の内容ですと、テストとかありまして、評価が客観的に数字で表れるわけですけれども、そういうことも一つあってもいいんじゃないかなと。つまり、消費者教育の進捗の度合い、あるいは浸透の度合い、理解の度合い、それをチェックするということもあってもいいんじゃないかということで、これも文科省の方に働きかけをしていただけたらと思います。 　また、この消費者教育推進法の中には、悪い事業者から国民、消費者がだまされないようにということもありますけれども、同時に、消費者市民社会をつくっていくということで、いわゆる消費モードが世の中をあるいは社会を変えていくという理念もあります。 　したがって、賢い消費者のマーケットが生まれてくると、総じてその地域あるいは国全体がよりよい社会になっていくということでございますので、

○仁木委員　ちょっと時間が短くなりましたので、今度は、徳島県、私の選挙区に実は消費者庁の戦略本部、新未来創造戦略本部というのが設置されております。これは、古くというか二〇一七年にこの地に新未来創造戦略オフィスとして誕生しました。そのときには、実は地方分権という概念もあったと思うんですね。文化庁は京都にということでしたけれども、徳島にそういった消費者庁も移転できないか、もう本部ごとごっそりという話もありました。今そういう形にならないことはありますけれども。こういった消費活動のマスというか量でいうとやはり人口の多い東京等、あるいは都会の方がいいわけですけれども、人口七十万を切った我が県、徳島県にこういった新未来創造戦略本部、これが置かれております。 　そういうことのメリット、デメリットとか、あるいは、一七年ですから約七年弱、六年目を迎える今に至っての成果というかを、私もこの質問に先立って徳島

○仁木委員　ありがとうございます。 　私も、デメリットだけで終わろうと思っていませんでしたので、メリットもしっかり強調してというふうに思っていました。 　大臣御案内のように、徳島は、日本の地方の様々な課題を、今後、例えば、ほかの地域でも体現する、あるいは体験していく、いわゆる課題先進県でもあるわけですね。ですから、徳島の事案、あるいは徳島のいろいろな人口動態とか様々な属性というのは、これから日本の地方でも起こり得る。つまり、具体的に消費活動においてもそうだと思っています。 　そういう意味で、徳島のモデル的な、そういった、消費者行政を推進していく上での事業、これをやっていって、それがうまくいけば横展開していく。日本の地方の課題解決にも、消費者行政においてつながっていくということだと思っておりますので、今後この取組は、さっき大臣もメリットを言われたように、私も地元の様々な方から聞いており

○仁木委員　自由民主党・無所属の会、順番が変わりましたが、仁木博文と申します。 　今日は、参考人の皆様方、本当に現場の方の御意見、ありがとうございました。 　今回の法改正というのは、ブレーキとアクセルというか、緩和といわゆる規制の両方を盛り込んだものだと思いますが、まず、今回の薬の部分、田所先生の方にお聞きしたいと思います。 　エピディオレックスを使用すれば、ドラベ症候群あるいはレノックス症候群みたいに難治性のてんかんに対して効くかもしれないということでございますけれども、先行して上市されているアメリカにおいて、例えば論文等々で、それは何かエビデンスがあるというふうなことは先生は御承知でしょうか。