神谷裕

ありがとうございます。 　様々あると思いますが、現場の声を伝えていただいたことを感謝申し上げたいと思いますし、それを反映してまた国の方でもしっかりと対処していけるように、この法律の中も含めてしっかり点検をしていきたい、このように思うところでございます。 　続きまして、藤間常務にお伺いをしたいと思います。 　先ほど、合理的な価格の形成の話の中で、価格転嫁、これは本当に大変なんだなということを実感をしたところでございますし、価格転嫁が不十分な農産物価格とあるように、非常にこれは難しい問題だと思っています。農産物価格に資材代などを反映させることは、実現できないなかなか難しい話だなというふうに承知しておりますけれども、もちろんＪＡの皆さんも、それを実現するために様々御努力をいただいていると思います。こういった皆さんの御努力について、改めて御紹介をいただけるとありがたいと思います。いかがでござ

ありがとうございます。大変な御努力をいただいていると思います。引き続きまたお願いをしたいと思うところでございます。 　引き続きまして、川村ＣＥＯにお話を伺いたいと思います。 　先ほど、この法律の中で、合理的な価格の形成というお話もいただいたところでございます。また、需要と供給に基づいた市場経済の下での合理的な価格の形成というお言葉も頂戴したところでございますが、この法案の背景としてありますのは、やはり生産者の再生産可能な価格というものをいかにして実現していくかというような背景があったというふうに思います。これは、必ずしも消費者が求めている価格と理解が相反するというか、そういうような関係にないこともないかなと。 　ただ、もう一方でいうと、ここは、このチャレンジングな法律によって、お互いにいわば落としどころを探っていく、そういうことになればいいなと思いますし、結果として、それが誰にとって

誠にありがとうございました。大変に示唆に富んだお話であったと思います。 　続きまして、及川ＣＥＯに伺いたいと思います。 　先ほど、いわば消費者と、川上と川下の間で情報のいわば格差というのか、そういうものがあるんだということもお話をいただきました。それがいわば強弱につながっていると思いますし、そんな中で、今まで再生産可能な価格というのか適正な価格が実現してきたのか、そういうことに対してチャレンジングな様々な取組をされているということも御紹介いただいて、大変に感銘を受けたところでございます。 　このいわば情報格差を是正する手段というのか、お互いに対等な立場でテーブルに着くことの重要性については、もうそのとおりだと思うんですけれども、これを具体的にならしめるために更なる御示唆をいただけるとありがたいのでございますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　この農業の世界にデジタルというのは、なかなか考え方によっては大変だなというふうに思いますが、先ほどおっしゃっていただいたように、新たな商慣行をつくっていく、あるいは、そういったルートをつくっていく、このことが大事なんだなというふうに思いました。ありがとうございました。 　続きまして、もう一度、藤間常務にお話を伺いたいと思います。 　先ほど常務の公述をいただきましたけれども、適正な価格の実現については、消費者の理解と行動変容が不可欠というようなことでございました。また一方で、これもなかなか理解が進んでいかないということも、現実の課題なのではないかというふうに思います。 　そこで、ＪＡとして、今後消費者の理解と行動の変容を促していく上で、どんな取組をすることが必要だと認識しておられるのか、この点についてお伺いができればと思います。いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　最後に、短時間で恐縮なんですが、伊藤会長に再度お伺いをしたいと思います。 　商慣習の見直しのところで、基本的には努力義務というふうになっています。検討、協力とか努力義務ということで、実効性という意味ではいささか疑念が残るかな、懸念が残るかなというところでございますが、これについての思い、何かありましたらお願いしたいと思います。

ありがとうございました。 　それぞれ参考人の皆様方には、大変高い立場からの御高見を賜りましたことを心から感謝と御礼を申し上げて、私の質問とさせていただきます。 　本日はありがとうございました。

立憲民主党の神谷裕でございます。 　まずは、またこの質問の場に立たせていただいたこと、心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。 　熟議の国会と言われる中において、昨年の基本法の改正を受けた基本計画の閣議決定の前に、二度にわたり、こうやって委員会での審議が実現したことに、委員長を始め委員会各位の御努力にまずは敬意を表したい、このように思います。 　先般は、我が党の野田代表も本席に立たせていただいて、江藤大臣と議論が展開をされたところでございます。その際にも御確認いただきましたけれども、今後、様々な制度の設計に当たって、与野党向き合って、しっかりと農業者のための真摯な議論をしていく、そういうことが実際に、これからやっていかなきゃいけないなと思いますし、しっかりとできたらいいなというふうに思っているわけでございます。 　まずはそのことを申し上げさせていただいて、以下、質問に入らせていた

ありがとうございます。 　具体的な懸念はもう大臣十分お分かりだと思いますし、農業者の皆さん方がどう考えておられるか、何を懸念されているか、十分御承知だと思いますので、改めて言うことではありませんが、やはりどうしても先々を考えながら当然農業者は考えていきますから、早めにメッセージを出していただきたいと思いますし、それに当たって、経営、大丈夫なんだ、今回の改革を経てもしっかり経営できるんだというメッセージ、そのためのメッセージの一つが予算の確保であり、あるいは先ほどあった五年の集中改革期間ということなんだろうと思います。 　もちろん、五年の集中改革期間を経た後、当然その後もずっと農業は続いていくわけですから、この五年を経過した後も含めてしっかりと支えていただけるものをこの五年間でつくるんだというメッセージだと受け止めました。うなずいていただいていますので、私もその方向性は了とさせていただき

まだ制度設計はこれからかなというふうなところで今承ったわけでございますが、最終的には農業者の方々に納得してもらわなきゃいけない、あるいは農業者の方々が将来見通しが立つようにしなければいけない、そのことも念頭に、今後、議論を一緒にさせていただけたらと思います。 　次の質問でございますが、産地交付金について伺いたいと思います。 　産地交付金についても見直すという文脈の中で、既存の産地交付金の配分が大きく変わるのではないか、あるいは、地域で支えていこう、伸ばしていこうという産地形成の努力や、地域での主食用米の生産の目安の配分に影響が出るような形に変わるのではないかということが懸念されるというか、農業者の間では不安に思われているところだろうと私は思います。 　産地交付金は、御案内のとおり、産地や農業者の産地形成や戦略作物などの積極的な取組を支援する、時には農業者間の円滑な生産の目安の配分にも

是非、副大臣、よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問なんですが、米の輸出について伺いたいと思います。 　政府は三十五万トンという非常に野心的な目標を掲げられているところでございます。これについてはあえて反対とは申しませんけれども、現在の国内向け主食用米のコストといわば輸出用のために作られる米のコストは大きく違っているところでございます。 　これが幾つかの懸念になるんじゃないかな、こういうことで、ちょっと頭の体操をしてみたいと思うんですけれども、国内で米があふれた場合に、多少逆ざやであっても輸出用に仕向けていくということはあるのかなというふうにも思います。また、その逆もあるのかなというふうに思うんですけれども、実際に、例えば、国内向けに作っていたものを輸出用に向けたとすると、当然逆ざやが生まれます。逆ざやというのか、損が出てくるんじゃないか。この損の部分は、もうそのまま農業者がか