尾崎正直

冒頭お伺いしましたときに、今回の法案によるこの仕組み、いわゆる官民の連携、通信情報の利用、そしてアクセス・無害化措置、これを法的に可能にするということは、欧米主要国と同等以上ということについて十分これを満たすものだ、そういうお話がありました。これは仕組みの問題としてそうだということでありますが、他方、実際にどれだけの能力を持てるかというのは、端的に言って新ＮＩＳＣさんがどれだけしっかりとした体制になるかということにかかっているんだろうと思います。 　これは、しっかりとした専門人材をたくさん確保しなければならない、質と量両方が必要だろうと思いますし、それから、システム整備も極めて重要。ＡＩもしっかりと装備したような立派なシステムをお持ちになることが大事。そうでなければ、この法案、いわゆる、法案で枠組みはつくって魂入らずみたいなことになってしまうと思います。是非、そこのところを頑張っていただ

しっかりとが二回出ましたので、是非頑張っていただきたい、そのように思います。 　それでは、三つ目の項目につきまして、アクセス・無害化措置についてお伺いをさせていただきます。 　今回、サイバー攻撃による重大な危害を防止するために、警察、自衛隊によるアクセス・無害化措置、こちらについて、これは恐らく適正性を確保するためということでありましょうが、一連の措置が事前に義務づけられています。 　ただ、これで本当に十分なスピードが確保されるかということもちょっと心配だったりもするということでありまして、ここのところについて少しお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、警察についてでありますが、今回のこの措置の実施については、警察庁長官又は本部長の指揮を受けるとしています。このような、かなり専門的な取組について、一々警察庁長官、本部長の指揮を受けていて大丈夫なのかという話は、ちょっと素人目

どうもありがとうございます。 　防衛省さんは非常に包括的にお答えをいただきまして、ありがとうございました。まだ聞いていないところもお答えいただいて、ありがとうございました。 　ですけれども、独立機関の事前承認についてです。一言で言うと、事前承認は大事だろうと思いますが、ただ、アクセス・無害化措置を取ろうとするときに、事前承認というと、これは間に合うのかどうかということが非常に心配でありまして、事前承認を取ろうとするがゆえにタイミングを逸するとか、若しくはタイミングを逸して甚大な被害をもたらすとか、そういうことがないかということを心配をいたしております。 　そのようないとまがあるんでしょうか。事実上、事後承認が普通となってしまうんじゃないでしょうか。こういう場合なら事前承認がしっかりできるが、こういう場合なら難しいとか、いろいろあるのかもしれません。是非お聞かせをいただきたいと思います

要するに、今まさに攻撃が行われているとかいう状況だと独立機関の承認を得ることはできないんですが、いわゆるマルウェアが仕込まれていて、それがどうもアクティブのようだというような場合というのは、事前の承認を得るいとまがあるということですよね。できる限り、承認、行う場合、行わない場合、よくめり張りもつけていただきながら、しっかりとした手続を踏みながら、他方で、確実にサイバー攻撃から日本を守る、そういう形で頑張っていただきたい、そのように思うところでございます。 　その上で、今回のアクセス・無害化措置、この取組というのは、決してサイバーの世界だけで閉じるものではないはずでありまして、実際、諸外国は、サイバー攻撃をした後に、その後武力攻撃に至るということが多々見られるわけでありまして、この武力攻撃との連動ということも意識した上で対策を講じていくということが、制度設計をしていくということが重要だろう

今の御答弁の中で、いわゆる相手に対して無害化措置を取ります、そのことは相手のサーバーに重大な侵害をもたらすものとはならない、そういうお話でございました。 　そのところをもうちょっと詳しく御説明をいただきたいと思うんですけれども、ただ、こっちがアクセス・無害化措置を取りますよね、すると、当然それで終わりじゃなくて、もし相手が特定の国であったとした場合、しかも軍事侵攻の前段階としてやろうとしている場合、必ずや反撃をしてくるだろうと思います。その反撃してきたことにまたこっちも対処をしていかないといけない、そういう形でエスカレーションしていくんじゃないかということを心配をしているわけですが、いかがですか。

物理的な攻撃に至るわけじゃないですからね、サーバーの。それはよく分かるんですけれどもね。ただ、プログラムが無効になるということも重大なことなので、それに伴って相手国は、これはやられたと思って怒っちゃうということもあるかもしれませんから、是非、しっかりと総合調整機能を発揮していただき、今回はまず法案ということですから、その後の制度設計というのをしっかり行っていっていただきたい、そのように思うところであります。 　最後の最後であります。最後の最後でありますけれども、もう一回、繰り返しになりますが、今回のアクセス・無害化措置というのは、いわゆる事態認定の制度は取っていません。 　ただ、サイバー攻撃と無害化措置とのやり取りの烈度の高まりに応じて、もっと言うと、サイバー攻撃に続いて武力攻撃が行われるなんということは、ウクライナなんかでも当たり前、今や世界の常識というか、ほとんどそういう形でいつも

どうもありがとうございました。 　今回の法案の枠組みそのものは非常に重要なものだろう、そういうふうに思います。ただ、それに本当に実効性をもたらしていくためにも、重要なこと、冒頭盛んに申し上げさせていただきましたが、情報共有がしっかりできるように、民間の皆様方との対話にしっかり心がけていただきたいと思いますし、また、ＮＩＳＣさんの体制強化が非常に重要になってくる。そして、独立機関がしっかりとした体制を持つことが非常に重要になってきます。是非この点についてもしっかりとやっていただきたい、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

高知二区、尾崎正直でございます。 　本日は、各種災害対策について、特に事前防災の観点からいろいろとお話をお伺いしたいと思うところでございますが、まずは岩手県大船渡市の山林火災についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　消火に至るまでの関係者の皆さんの御尽力には本当に心から敬意を表させていただきたいと思います。ただ、やはり建物被害もトータルで二百棟を超えるということであります。まずは被災者の生活支援に全力を挙げていただきたい、このことはしっかり要請をさせていただきたいと思います。 　ただ、その上で、やはり鎮圧までにかなりの長期間、十一日間を要したわけであります。このことについて、その原因と今後の対策をお伺いをしたいと思います。だんだん温暖化が進んできて、乾燥したり大雨が降ったり、どんどんどんどん高低差が非常に大きくなってくるということが予想される中、このような大規模な山林被害とい

是非よろしくお願いをしたいと思います。 　続きまして、東日本大震災について、帰還困難区域の復興再生の取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　本当に、数々の困難もある中、着実に関係者の皆様が努力を積み重ねてこられました。二〇二三年十一月までに、特定復興再生拠点区域における復興再生計画を認定された六町村全てで避難指示が解除をされたということであります。本当に、この間の関係者の御尽力に心からの敬意を表したい、そのように思うところです。 　まだ定住人口は目標の一割程度にとどまるなどしているところではありますが、しかしながら、移住者が急激に増えてきているとか、大変明るい兆しもあるところだと思います。引き続き、帰還困難区域の復興に向けまして、暮らしに関わる多様な取組が必要になってこようかと思います。是非しっかりと進めていただきたいと思いますが、今後の政府の取組の方針についてお伺いを

どうも大臣、御答弁ありがとうございました。 　続きまして、防災庁の設置についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、発災後の司令塔機能の強化についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　大規模災害の場合は、発災直後には、対応の最前線に立っている自治体の首長さんも、そして職員の皆さんも自らも被災され、かつ周りの状況把握ができないという、いわば五里霧中の状況に置かれるということが多々あるんだろうと思います。このことは、我々党の方で議論をしている中で、あの熊本地震に直面をされた大西市長さんからもしっかり御示唆をいただいたところでございました。 　そういう中にあって、五里霧中にある現地で対応されておられる方々に対して防災庁から被災の全体像というものを的確に情報提供し、かつ行動についてアドバイスをする、そういうことが非常に重要ではなかろうか、そのように思うところでありますし、ま