伊藤学司

お答え申し上げます。 　まず、この制度の対象としては、大学等ということで法律でも定義を置いてございますけれども、文部科学省が所管しています大学になりますので、防衛大学校始め、各省所管の目的の異なる部分は直接の対象にはなっていないところでございます。 　例えば、今御指摘いただきましたように、防衛大学校に関して、一定の給与に準ずるような形での支給がなされて、それがいわゆる所得とみなされてくる場合には当然扶養から外れるわけでございますが、その場合には、その家計の経済的な負担というものはなくなっているという状況でございますので、経済的負担が重い世帯をしっかり支援する、この趣旨に鑑みますれば、私どもは、やはり経済的負担が重いところを優先的に支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　本制度の適用を受けることによって授業料が例えば無償になるというようなお子さんに対して、それぞれ大学独自でこれまで様々な目的で奨学の支援をしていたような場合については、それぞれの大学の方で、そのお金が、ある意味、直接は支払わなくてよくなる部分の余裕も生じますので、こういうような部分については、より支援を例えば手厚くするとか支援層の拡大を図るなど、しっかりと学生の支援の充実に努めるよう、これはお願いというような形になってまいりますけれども、していくことがこの法律の趣旨にもかなうのではないかというふうに思ってございますので、私どもが支援をした分、大学が支払いをやめただけではなくて、支援の充実に努めていただきますよう、法律が成立しましたらお願いをしっかりしてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　留学の形、様々あり得るかとは思いますけれども、例えば、国内の大学等に在籍をしたまま、その大学に授業料を納入しながら、大学間の協定によって海外の大学に留学しているような場合については、まずは、この留学期間中であっても、その国内の大学に支払う授業料がこの支援の対象となってまいりますので、しっかり支援ができるというふうに考えてございますし、また、国内の大学の在学中に、正規の手続を経て、休学という制度をしっかり利用していただいて、休学して海外の大学に行かれるような場合には、その海外の大学の授業料はこの支援の対象にはなりませんけれども、休学して復学後に、修業年限を超えない範囲でしっかりと、例えば通常の学部であれば四年間という形になりますけれども、支援を行うことができるとしてございまして、この制度というものが留学の妨げにならないよう、しっかり努めて、配慮してまいりたいと思いま

お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたとおり、留学のために、いわゆる今入っている国内の大学は休学をして留学をします、こういうような形であれば、その期間というのはもちろん支援は直接はできないんですけれども、復学後にちゃんと支援を継続をして、学部であれば都合四年間の支援ということをさせていただくような形で取り組んでいるところでございます。

お答え申し上げます。 　今回の制度改正におきましては、扶養する子供が三人以上の世帯を対象としてございますが、これは、理想の子供の数が三人以上の場合において、それを断念する理由とし、教育や子育ての費用を挙げる傾向が最も顕著である、こうした状況を踏まえたものでございます。 　三人以上の子供を持つ家庭にとっては、最も経済的な負担が重い状況にあるのが、例えば第一子が大学に進学しており下の子が高校生と中学生であるなど、三人以上を同時に扶養している期間であることから、この財源が限られている中で、負担が集中している期間というものを優先して支援をするということを目的にこの法律の提案をさせていただいているところでございます。

お答え申し上げます。 　今御指摘のとおりでございまして、高等教育の修学支援新制度、学生等の申請に基づき支援を行うものでございますので、この情報がしっかり申請をする方々に届き、かつ、その申請のハードルというものを極力低くしなければならないというふうに思ってございます。 　このため、今回の制度改正によって支援対象者を大幅に増加をすることも踏まえますれば、新高校三年生全員にリーフレットの配付をするなど、積極的な情報発信、関係者への分かりやすい説明が重要だというふうに考えてございます。 　加えて、この制度における事務手続の簡略化というものは、大学等の担当者と学生や保護者の双方における負担の軽減につながることから、私どもといたしましては、申込書類の様式の一元化やマイナンバーを活用したウェブ提出による資料のペーパーレス化等を行ってきたところでございまして、引き続き、学生や保護者にとって煩雑な事務

お答えを申し上げます。 　高等教育の修学支援新制度における授業料等減免におきましては、大学等が本制度に基づき学生等の授業料等を減免した際に、その減免した授業料等について、国等が大学等の設置者に対して支弁をする仕組みとなってございます。このため、本制度における国等の支出は確実に学生等の授業料等に充てられる仕組みとなっております。

お答え申し上げます。 　この高等教育の修学支援新制度については、その支援が公費で賄われるものであることを踏まえまして、学業成績の要件を、一定の要件というものを定めているところでございます。 　この学業要件の中では、当然、学生がしっかりまず授業に出る、出席をしているというようなこと、そしてその上でしっかり単位を取っていくというようなこと、さらに、成績も、通常授業に出てしっかり学習すればある程度の成績、要件としても達成できる、こういうようなところをちゃんとしっかり加味をしながら、これらが満たせないという形であれば、この支援は、警告をしたり、場合によっては打切りというような形にさせていただく形によって、社会で支えられて、それを受けてしっかり学ぶ、このサイクルを実現できるような制度とさせていただいているところでございます。

お答えを申し上げます。 　日本学生支援機構の奨学金の返還につきましては、様々な御事情により返還が困難な方に対しては、これまでも、返還の猶予や毎月の返還額を減額する制度等によりまして、負担の軽減を図ってきたところでございます。 　こうした中でも延滞状況にある方がいるのは事実でございまして、令和五年度末時点で、三か月以上の延滞となっている方は十三万三千人、返還者全体に占める割合は二・七％となってございます。 　こうしたことも踏まえまして、令和六年度より、減額返還制度について、利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、月々の返還額を最大四分の一まで減額できるよう見直しを図ったところでございます。 　文部科学省としては、こうした制度等により、引き続き、きめ細かい対応に努めるなど、高等教育費の負担軽減を着実に進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘のように、十八歳人口はかなりもう減少局面に入って長くたってございますが、実はこの間、大学進学率の方はずっと上昇を続けてまいりましたので、現時点においては実は大学生はまだ少し増えている状況でございますが、大体今年、来年あたりがピークになるのではないかというふうに思ってございます。これから先は、急激に大学生が減少していく中で、経営状況も大変厳しく、撤退をする大学も数多く出てくるのではないかというふうに思ってございます。 　そうした中で、私どもは、やはり大学に学生が入った以上、しっかりと、少なくとも卒業までの間、学びを継続してもらう、そしてその学びを提供するということが大学の責務だというふうに思ってございますので、この支援をしている最中に大学が経営が傾いてしまって学生を放り出してしまうというようなことはあってはならないというふうに思ってございます。 　こうした