伊藤学司

お答え申し上げます。 　改正案の目的規定では、低所得者世帯に加えて多子世帯の学生等も授業料等減免の対象とすることから、家庭における教育費の負担の一部を社会全体で負担し、家庭における教育費の負担の軽減を図ることによって、子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することを目的とすることといたしました。 　子育てに希望を持つことができる社会の実現ができれば、少子化傾向にも歯止めがかかり、少子化の進展への対処に寄与するものであり、少子化対策の意図も含め、より広く規定をしたところでございます。

お答えを申し上げます。 　高等学校等におきまして、本制度の支援を希望する生徒等の学習意欲等を確認するに当たっては、各学校によって運用にばらつきが生じることがないよう、文部科学省としての基本的な考え方を示すものとし、大学等への修学支援の措置に係る学修意欲等の確認の手引き、これを令和元年に定めました。また、同じく令和元年に、支援対象の候補者の推薦に当たってのＱ＆Ａを作成をいたしました。これらを、高等学校等の関係者への説明や文部科学省のホームページへの公表などを通じ、その周知を図ってきているところでございます。 　制度開始後も毎年度、確認の手引き等についての共有、周知を実施しており、今後とも、適切な運用がなされるよう、積極的な周知、共有に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　まず、高等教育の修学支援新制度の機関要件に立地自治体との連携という要件を盛り込むべきではないかというお尋ねでございます。 　この高等教育の修学支援新制度は、支援を受ける学生がしっかりと学べるよう、一定の要件を満たす大学等を対象とし、授業料等減免等の経済的支援を行う仕組みでございますので、この制度の中で、御指摘の、立地自治体と連携した高大接続を盛り込むことはなじまないというふうに考えてございます。 　ただ一方で、本年二月の中央教育審議会の答申におきましては、高等教育へのアクセス確保を図るための仕組みの構築とし、大学等と各地方公共団体との連携協力体制を早急に構築する必要性について御提言を頂戴したところでございまして、これらも踏まえつつ、国において、高大接続の観点から、高等教育段階における学習の在り方というものもしっかりと検討してまいりたいというふうに考えてございま

お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたとおり、高等教育の修学支援新制度は、大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するため、一定の教育や経営に関する要件を満たす大学等を対象機関としてございます。 　一方で、国の認証評価制度は、各大学等の組織運営や教育研究活動等の状況について、定期的に文部科学大臣の認証を受けた評価機関による第三者評価を受けることを義務づけた制度でございます。 　各制度の在り方につきましては、それぞれの制度の目的や支援方法に応じて、それぞれの制度において必要性が判断されるものというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　高等教育の修学支援新制度の実施に当たり、大学等の担当者の事務負担が大きいという声はこれまでもいただいておりまして、文部科学省としても、負担の軽減に取り組んでいくべきと考えてございます。 　このため、これまでも、申込書類の様式の一元化、マイナンバーを活用したウェブ提出による資料のペーパーレス化、学校担当者向けのホームページにおいて、問合せの多い質問事項について、ＡＩを用いた適切な回答の自動的な提示などによって、大学等の担当者の事務負担の軽減に努めてきたところでございます。 　また、授業料等の減免は、その性質上、引き続き大学等において実施していただくものではございますけれども、事務負担の軽減のため、要件の確認等に関しましては、独立行政法人日本学生支援機構の給付型奨学金の判定結果を活用できることとしております。 　引き続き、各大学等において、支援を必要とする学生等

お答え申し上げます。 　各大学等におきまして、学生が学業や生活等に悩みや困難を抱えていないかという点も含めて、個々の学生の事情に応じ、丁寧に相談支援を行うことが重要と考えてございます。 　文部科学省といたしましては、各大学等に対し、修学に係る相談体制の整備等の徹底や、適切かつきめ細やかな対応を実施するよう要請をしており、引き続き、これらに取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。 　なお、学業要件に関しましては、災害や病気などのやむを得ない事由がある場合には、標準修業年限の年数までは支援を継続することが可能となっており、個々の学生の事情に応じ、きめ細やかな対応に努めてまいります。

お答え申し上げます。 　高等教育の修学支援新制度におきます授業料減免額の取扱いにつきましては、例えば、国立大学は、授業料の標準額、約五十四万円でございますが、これを上限とし、減免をする。また、私立大学は、授業料設定の裁量性があり、その実態も様々である状況に鑑みまして、国立大学の標準額と私立大学の平均授業料の中間の額とし、七十万円を上限として減免をしております。 　この減免額につきましては、私立大学の授業料平均額が変化するたびにその都度見直すものとはしておりませんが、大学の授業料の水準や家庭の経済的負担の実情、状況の変化も踏まえながら、今後、文部科学省としても検討を行ってまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のように、多子世帯の子供のいずれかがアルバイト等により扶養から外れてしまった場合には、当該世帯の大学生等は修学支援新制度の支援対象外となります。 　この場合において、更に修学のための費用が必要な場合は、例えば、民間団体や大学独自の奨学金等の御案内、また、日本学生支援機構の貸与型奨学金の御案内等が考えられ、現行制度においても、各大学等の学生等が直接相談できる窓口において、継続的に修学できるような支援が行われていると承知してございます。 　学生自身が、アルバイト等により一定の収入を超えると自分が扶養から外れ、扶養する子供としてカウントできなくなるということを認識していること、また、アルバイトと学業を適切に両立させることが大切ですので、引き続き、この制度の周知、広報等に努めてまいります。

お答え申し上げます。 　少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているところでございまして、また、それぞれの家庭の状況において、何人の子供を欲しいか、こういう望む状況も一律ではないところでございますので、必ずしも各世帯が三人以上の子供を望んでいるわけでは当然ないわけでございます。 　しかしながら、三人以上のお子さんを欲しい、このように望む家庭も多うございまして、そうした家庭において実際には子供の数が二人以下になっている要因としては、その夫婦の約六割が子育てや教育にお金がかかり過ぎるからを理由として挙げる、こういう調査結果もあるところでございますので、今回の制度改正というものは、そうした点に着目しながら、教育費の負担を理由に三人以上の子供を持つ希望を断念している世帯に対し教育費の負担を大幅に軽減する、このことを通じましてこうした障壁を少しで

お答えを申し上げます。 　今回の制度改正は、急速な少子化への対応が喫緊の課題である中で、高等教育費の負担を理由とした理想の子供の数を持てない状況を払拭する、これを目指したところでございまして、財源が限られている中で、大学等が提供する教育役務等の対価としての性質を持つ授業料、入学金の減免を優先をすることとしたところでございます。