福山哲郎

一概に申し上げることは困難であると、そんな身も蓋もない答弁をされちゃ困るなと思います。 　三条約についてお伺いします。 　ウクライナ、トルクメニスタン、アルメニア、三か国とも、ソ連崩壊に伴って一九九一年に独立をされています。なぜ一九八六年に発効した日ソ租税条約がこれまで適用されてきたのか、もう三十年以上です。日ソ租税条約は現状でどうなっているのか、このことについてお答えください。

そうすると、日ソ租税条約については改正の動きを、まあロシアですね、これはソ連じゃなくてロシアですけど、ロシアとの間でやっている中で、今回、三か国とは内容が決まったということという位置付けでいいんでしょうか。

ありがとうございます。 　そうしたら、今回の三か国は新たな条約の締結という位置付けでいいんですね。そのときには今までの日ソ租税条約というのは無効になるという位置付けでいいんでしょうか。

ありがとうございます。 　ウクライナはロシアと今戦争中です。邦人に対して今は危険レベル４、退避勧告が発出されている状況です。 　このウクライナとの租税条約は昨年の二月、東京で開催された日・ウクライナ経済復興推進会議で署名されたものですが、租税条約の締結がウクライナの経済復興や日・ウクライナ間の経済活動の推進にどのように寄与するのか。寄与するにしたって、今は戦争中なわけですから実際日本の企業が出る予定があるとも思えないんですが、この辺の状況についてはどんなふうに考えておられますか。

ウクライナには、今、日本企業何社出ているんですか。そして、これからも進出する予定のある企業は具体的にあるんでしょうか。

そのことも含めてこの租税条約は意味があるというふうな考え方でよろしいですね。

これは答えにくいと思いますが、この条約の中の範囲です、地域的な範囲です。 　今ロシアが事実上押さえているところ、占領しているところ、これはウクライナからすればウクライナの領土という位置付けだと思いますので、範囲は、そういった位置付けということで、戦時中ですから実際に行くことは無理だと思いますけれども、位置付けとしてはウクライナ全土と考えてよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　外務大臣にお伺いしたいんですけど、日本とウクライナの間で戦後の復興について、まだ戦後になっていないんですが、停戦ないし戦後の復興について何らかの議論は始まっていますか。

まだ戦時中に復興の議論をするのはけしからぬという議論があるかもしれませんが、私は事前からできることはやっておくべきだと考えております。 　私、アフガンの復興に実は政府の中にいたとき関わりまして、いろんな議論を各国とさせていただきました。日本は、軍事的なものだけではなくて、非常に復興には役に立つというか貢献できる守備範囲が広いですので、このウクライナの復興について日本が事前からいろんな準備をしていただくことというのは極めて重要なことだと思いますので、大臣におかれましては是非協力をお願いしたいというふうに思います。 　また、防衛大臣は前回ＮＡＴＯ事務総長との会談の中で、ウクライナ安全保障支援・訓練組織に日本も参加したい旨の表明をされています。防衛大臣としては、ウクライナに関する支援、復興協力等はどのように今考えておられますか。

防衛大臣、ありがとうございます。 　外務大臣に、ちょっと私のジャストアイデアなんですけど、この間ウクライナの関係者と懇談をしたときがありまして、日本は今でも十分に貢献できる技術があると言われました。普通、日本の場合には、道路整備とか建物の復興とか農業支援とか、それから警察の支援とかいろいろ言われるんですけど、今のウクライナにとって必要なのは日本のいわゆる義手とか義足の技術だと言うんです。これは非常に有効かつ今必要な支援ですというお話がありました。ですから、そのことも含めて少しどこかの頭の片隅に入れていただいて、何らかの形で日本が協力できる分野で広げることができれば、こういったこともお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。