上野賢一郎

あくまで一般論ではございますが、先ほど来答弁を申し上げておりますとおり、これはもう従来から、経営参画を内容とする経常的な労務の提供、業務の対価として経常的な支払いを受けているといった要件、これを満たさずに、使用関係の実態がない場合には、社会保険への加入は認められていないところであります。 　適切な制度運営の観点から、今後とも、こうした基準に基づいて、個々の事案についてはその実態を踏まえて判断をしていくことが大切かと考えています。

ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　少子高齢化の進行により、社会保障制度の支え手不足が深刻化する中で、将来にわたり我が国の医療保険制度を持続可能なものとしていくためには、現役世代を中心に保険料負担の上昇を抑制しながら、全世代を通じ、医療保険制度に対する信頼や納得感を維持し、向上させる観点から、医療保険における給付と負担を見直すことが重要です。 　こうした状況を踏まえ、応能負担の徹底等を通じて、必要な保険給付等を適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性の確保を図るとともに、限られた医療保険財政及び医療資源を効率的に活用することを目的として、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、要指導医薬品又は一般用医薬品との代替性が特に高い

ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　少子高齢化の進行により、社会保障制度の支え手不足が深刻化する中で、将来にわたり我が国の医療保険制度を持続可能なものとしていくためには、現役世代を中心に保険料負担の上昇を抑制しながら、全世代を通じ、医療保険制度に対する信頼や納得感を維持し、向上させる観点から、医療保険における給付と負担を見直すことが重要です。 　こうした状況を踏まえ、応能負担の徹底等を通じて、必要な保険給付等を適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性の確保を図るとともに、限られた医療保険財政及び医療資源を効率的に活用することを目的として、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、要指導医薬品又は一般用医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養等に

高階恵美子議員の御質問にお答えをいたします。 　後期高齢者医療制度における金融所得勘案や、子供の均等割の負担軽減についてお尋ねがありました。 　まず、後期高齢者医療制度における金融所得の勘案では、確定申告の有無によらず上場株式の配当等の金融所得を保険料や窓口負担割合などに反映させることで、より公平な負担の実現を図ります。 　また、国民健康保険における子供の保険料負担軽減では、未就学児を対象としている均等割保険料の軽減措置について、その対象を高校生年代まで拡充することで、より多くの子育て世帯の負担軽減を図ります。 　本法案に盛り込んだこれらの施策を通じて、引き続き、持続可能な医療保険制度の実現に向けて取り組んでまいります。 　妊産婦の経済的負担軽減と安全な周産期医療提供体制の確保についてお尋ねがありました。 　本法案に盛り込んだ出産に係る給付体系の見直しについては、妊産婦の経済的

早稲田ゆき議員の御質問にお答えをいたします。 　助産所の事務負担への支援についてお尋ねがありました。 　今回の出産に係る給付体系の見直しにより、分娩を取り扱う助産所は、新たに厚生労働大臣の指定を受ける仕組みとなります。 　他方で、助産所は比較的小規模の施設が多いことから、指定を受けるための事務負担が過大なものとならないよう、関係団体や現場の方々の御意見を丁寧にお伺いをしながら、施行に向け、必要な対応を検討してまいります。 　地域医療介護総合確保基金についてお尋ねがありました。 　地域医療介護総合確保基金で実施する施設整備等の支援は、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設整備等について行うものであり、引き続き、都道府県と連携して、適切に予算を執行してまいります。 　また、本法案により、この基金に、医療機関の業務効率化、勤務環境改善を支援する新たな事業を設けることとしております。

豊田真由子議員の御質問にお答えをいたします。 　社会保険料の負担軽減についてお尋ねがありました。 　今般、持続可能な医療保険制度の実現に向けて、世代間や世代内での負担の公平性を確保するとともに、限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的として、本法案を提出いたしました。 　今般の医療保険制度改革において、例えば、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しと高額療養費制度の見直しによる最終的な保険料への影響額は、一年当たり約二千六百億円の減少となります。被保険者一人当たりでは、加入している保険者によって異なりますが、例えば、健康保険組合を例に機械的に算出をしますと、ＯＴＣ類似薬の見直しと高額療養費制度の見直しで、被保険者一人当たり一年で約四千五百円の減少を見込んでおります。 　こうした取組を着実に実施するとともに、引き続き、不断の社会保障制度改革に取り組み、現役世代の保険料負担

古川あおい議員の御質問にお答えをいたします。 　高額療養費の年間上限についてお尋ねがありました。 　今回新たに創設する年間上限は、現物給付化するためのシステム整備を待つのではなく、まずは償還払いであっても早急に実現を図ることが専門委員会の議論の到達点となっており、本年八月から開始することが患者の皆様の意向にも沿うものと考えています。 　その上で、患者の皆様の御負担を軽減するためにも、できる限り早い段階で現物給付化することは重要だと考えており、システム面や実務面での課題について、保険者を始めとした関係者と丁寧に議論を重ねてまいります。 　ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに伴う具体的な制度設計についてお尋ねがありました。 　今般の見直しによる新たな別途の負担の徴収に当たっては、医療現場において、患者に対してその内容や費用に関する丁寧な説明を行い、その同意を得るようにすることが重要である

歯科技工士の皆さんにおかれましては、我が国の歯科診療をお支えいただく本当に重要なお仕事をしていただいていると認識をしています。 　委員からお示しをいただきましたとおり、現在、歯科技工士は全体として減少傾向にある中で、特に若手の歯科技工士の方が減少しております。担い手の高齢化が進展をしているわけでありますし、また働く環境も、お示しをいただいたように大変厳しいものがあるというふうに承知をしております。 　そうした中で、人材確保、喫緊の課題でありますので、厚労省では、例えば主に若手の歯科技工士さんを対象といたしました離職の防止や資質向上のための研修事業を実施しておりまして、令和八年度の予算案におきましても必要な経費を盛り込んでおります。また、診療報酬改定におきましても、費用の適正な評価等を行うとともに、やはり処遇改善をしっかりやっていく必要がありますので、歯科技工所ベースアップ支援料、これを

今まさに御指摘をいただいたとおり、物価高に直面をしているというような状況がありますので、そうしたものにつきましては、診療報酬なり、あるいは単価の引上げ等によりまして対応しているところでございますが、また、今後の状況などもしっかり見ながら、必要な対応が取れるように取り組んでいきたいというふうに思っております。

急速に今デジタル化が進展をしておりまして、歯科技工士の分野におきまして非常に重要なものとなっていると承知をしています。 　厚労省におきましては、まず、研修の中にデジタル技術指導、それを取り込んだ研修を実施をしております。また、小規模、中規模の歯科技工所が連携をして共同利用、機器等について共同利用できるようにしておりますので、そうしたものをしっかり活用していただければと思いますし、また、中企庁の所管している事業の中で施設整備等について応援できるものがあるというふうに聞いておりますので、そうしたものの活用につきましても厚労省としてしっかり後押しをしていきたいと考えています。