上野賢一郎

繰り返しになって恐縮ではございますが、今回の見直しにつきましては、高齢化や高額薬剤の普及などによりまして医療費全体が年々増加をする中で、制度の持続可能性と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、この両立を図るものであります。 　見直しに当たりましては、専門委員会におきまして様々なヒアリングを通して丁寧な議論を進めさせていただきました。その結果といたしまして、先ほど来申し上げておりますとおり、セーフティーネット機能の強化として具体的な方策もこの見直しの中で盛り込まさせていただいているところであります。 　特に長期で療養される方の負担は増えず、むしろ減少される方もおられる、そうしたことを考えますと、御指摘の御懸念のようなことはないのではないかと考えているところであります。

基本的に、社会保険制度におきましては、保険料を原資として、それを基本として運営をされるものであります。ただ、所得の低い方も加入できるように、保険料水準を下げるなどのために、制度ごとの趣旨に基づいて公費が投入をされております。 　全世代型社会保障を構築する観点からは、公費負担の在り方につきましても、当然、今後とも議論をする必要があろうかというふうには思っておりますが、その際には、公費依存を高めることについての正当性であったり、あるいは恒久的な財源が必要になるのではないかと、そういった論点もあろうかと思いますので、そうしたことも含めて慎重に検討する必要があろうかと考えています。

繰り返しになって本当に恐縮なんでございますが、専門委員会におきまして様々な角度から慎重かつ丁寧な検討をしていただき、基本的な考え方につきまして合意をいただいて、そうしたものを基にして成案を得たところであります。 　繰り返しで恐縮ではございますが、制度の持続可能性も大切だという話もたくさんありますし、また長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化ということも、この専門委員会での議論の中でそうした患者の皆さんからもそうした声をいただいて様々な制度設計をさせていただいたところでございますので、是非とも私どもとしてはこの制度を実行させていただき、特にいろんな御不安があろうかとも思いますので、引き続き丁寧な説明については我々もしっかり対応していきたいというふうに考えております。

中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保、非常に重要な課題であります。先ほど来審議官の方からお話をしておりますが、この医療機器の供給状況につきましては、業界団体を通じまして安定供給に関する調査を行っております。必要に応じて個別に企業へのヒアリングも行っているところであります。 　こうした実態の把握と対策の検討をこれからしっかり進めていきますが、先日、経済産業大臣と合同で確保対策本部を立ち上げましたので、そうした中で、需要サイド、供給サイド、この両面から積極的な情報収集を進めながら、必要な対応を経産省と一緒に進めていきたいと考えています。

先ほども少しお話をしましたが、今業界団体を通じまして調査を徹底、徹底した調査を実施をしております。また、やっぱり個別企業につきましても、その対応状況について私どもとして必要に応じて確認をさせていただいているところであります。現在、そのようなプロセスを通じまして、今委員から御指摘のありましたような供給の見通しなども含めた情報について、整理をこれからもしっかり進めていくことが必要だと考えているところであります。 　先ほど申し上げました、経産省と共同で確保対策本部を立ち上げましたが、こうした本部の中におきましても、様々な情報をまず徹底的に情報を把握をして、それを分析をしてその対応策を練っていく、必要な対応を取っていく、そうしたことが大事でありますので、それをこれからしっかりやっていくわけでありますが、そうしたプロセスの中で、様々な情報の国民の皆様への公表の在り方も含めてどういう対応ができるかと

我が国でこれから人口減少局面を本格的に迎える中、二〇四〇年に向けまして六十五歳以上の高齢者数が増加をいたします。特に、今委員から資料としてお示しをいただきましたとおり、高齢世帯を始めとした単身世帯の増加が見込まれているところであります。 　高齢者の方を始め地域における福祉サービスの利用者の中には、医療、介護、住まい、貧困など複数の生活課題を抱えていらっしゃる方が増加をしていると、そのように考えておりまして、福祉のニーズというのは一層多様化、複雑化しているものと考えています。 　こうした中で、まずは単身高齢者を含む住宅の確保が困難な方への住まいの支援につきまして、一昨年に法改正を行い、相談窓口の強化などを行っております。 　さらに、頼れる身寄りがいないことによりまして、今し方委員からもお話のありました、これまで家族や親族の方が担っていただいてきたサービス、そうした日常生活のサービスへの

今回の見直しに当たりまして、今御指摘のありました患者団体の皆さんに御参画をいただく、非常に重要なことだと考えております。専門委員会に実際に御参画をいただきましたし、また委員以外の患者団体を始め、保険者、医療関係者などから様々な形でヒアリングも実施をしておりまして、様々な角度から議論を重ねてきたものだと認識をしております。 　また、毎回の会議におきましても、患者団体の方から、まさに治療や生活実態に関わる内容も含めまして、多岐にわたる御発言をいただいたところであります。そのような患者の方の御意見を丁寧にお聞きをすることはもちろん重要でありまして、その点につきましてはこの委員会におきましても繰り返し申し上げてきたところであります。 　また、同時にですが、この制度自体は、保険者、労使、医療関係者始め多様な皆さんの御理解、納得の下で運営されているものでありますので、様々なお立場の皆さんの御意見を

専門委員会で御議論をいただきまして、私どもとして得た結論につきましては、今回の当初予算の中でその中身につきましては措置をさせていただいているところであります。

やはり患者団体の皆様から、先ほども少しお話をいたしましたけれども、治療や生活実態、そうしたものに基づいた御意見をいただくということも非常に重要な点だと考えております。

患者団体の皆様から様々な御意見をいただきましたが、やはりその代表的なものとしては、長期で療養されている方あるいは所得の低い方、そうした方への負担ということを十分考慮すべきだというようなお話がありました。 　そうしたことに基づきまして、多数回該当を維持をしたり、あるいは年間上限額を新たに設けたり、所得の低い方につきましては負担を引き下げたり、そうしたことを今回の見直しにおきましても対応をさせていただいたところでありまして、そうした皆さんの声を踏まえた形にはなっているのではないかなというふうに考えておりますし、またその前提として、この専門委員会の中で基本的な考え方をまとめました。 　今申し上げたことも含めた基本的な考え方につきましても、専門委員会の中で合意をいただいているところであります。