上野賢一郎

総理からも、国民生活を守り抜くため、私と経済産業大臣、緊密に連携をして、命や健康を支える医療機器などの安定供給、必ず実行するように、そのような指示を受けているところであります。そういったことから、両省で確保対策本部を設置をいたしました。 　今、医療機器などにつきまして直ちに供給が滞る状況ではないと認識をしておりますが、今現在、川上から川下まで一斉点検、これを実施をさせていただいておりますので、状況を的確に把握をいたしまして、必要な場合にはほかの流通経路からの融通であったり、あるいは代替製品の調達、様々な方策を両省でよく検討をして安定供給に万全を期していきたいと考えています。

いわゆる内密出産につきましては、厚労省としましては、これまでガイドラインで診療録等の記載に関する医療機関側の留意事項を示すなど、関係省庁と連携しながら必要な対応を行ってまいりました。内密出産につきましては様々な御意見がある状況かと認識をしておりますので、法制化については慎重に議論していくことが必要かと考えております。 　ただ一方、私どもとしては、全ての妊産婦の方が安心して妊娠、出産できる環境を整備することは重要だと考えておりますので、そういった観点から、こども家庭庁を始め関係省庁としっかり連携していきたいと考えています。

お答えいたします。 　高市内閣の重要政策の一つの攻めの予防医療でございますが、これにつきましては、健康寿命の延伸であったり、あるいは社会保障の担い手の確保であったり、そうした様々な観点、何よりも国民の皆さんの健康を十分守っていく、そうした意味で非常に重要な取組を進めなければいけないと考えているところであります。 　神奈川県では黒岩知事肝煎りで未病政策を取り入れていただいておりますが、委員も関わっていらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、そうしたものとも非常に近い考え方ではないかなというふうに考えております。 　先ほど来局長からも答弁がありましたが、歯と口腔の健康を保つということはまさに全身の健康にもつながるものでありますので、攻めの予防医療の中でもこの歯科健診の充実などは重要な柱の一つだと考えているところであります。 　新たな取組といたしまして、令和七年の補正予算におきまし

まず、今回の高額療養費制度の見直しにおきましては、先ほど来お話をさせていただいておりますが、局長から、多数回該当の据置きに加えまして、年間上限の新設であったり、あるいは年収の低い方への負担の軽減であったり、様々な対応をさせていただいております。 　特に、治療に係る経済的負担が厳しいと考えられます長期の療養者、あるいは所得が低い方にも十分配慮しておりますので、必要な受診が抑制をされ、その結果、重症化のリスクが生じるということは想定をしておりません。 　他方で、制度全体の持続可能性を確保する観点からは、低所得の方の負担にも配慮をしながら、主に療養期間が短期の方に対しましては、一人当たり医療費の伸びに応じた御負担をお願いをすることとしております。 　制度の持続可能性を確保しつつ長期療養者や低所得者のセーフティーネット機能を強化するという今回の見直しの意義、これにつきましては、国民の皆さんに

日弁連の方からそのような見直しの声明があったことにつきましては承知をしております。不安の声の一つではないかというふうに受け止めておりますが、ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、私どもといたしましては、これまで家計への影響ということにつきましても特に留意をしてまいりました。お一人お一人の置かれた状況が様々である中においても具体的なイメージを持って御議論をいただけますように、患者団体の方にも御参画をいただきました専門委員会におきまして累次にわたるヒアリングなども実施をして、家計への影響を検証するために、延べ二十を超えるような事例を基にした医療費と家計の収支状況もお示しをしたり、あるいは、家計調査を用いて、家計の総収入から税や社会保険料、また生活費を控除した額との年間の自己負担限度額、この比較をした資料も提出をして、様々な角度から御議論をいただいているところであります。 　先ほど来申し上げ

第九回の専門委員会、もう委員からも様々御指摘をいただいておりますが、様々な御意見をその会にも頂戴をいたしました。 　昨日の委嘱審査でお答えした内容と重なることもあろうかと思いますが、国民、患者の納得や理解が得られるように見直しの趣旨を含めて丁寧に説明をするべきだ、あるいは医療費節減に資するほかの代替手段についても引き続き十分な検討を行っていただきたいといった御意見もありましたので、そうした御意見も踏まえながら、先ほども申し上げましたけれども、見直しの内容につきまして、分かりやすい公表資料を作成をしながら、ホームページなども活用して周知徹底を図っているところでありますし、また、そのほかの社会保障全体の改革として、長期処方、リフィル処方、残薬対策など様々な取組を進めているところでありますので、そうしたことにつきましても御理解をいただければというふうに思います。 　いずれにいたしましても、今

長期療養者の方につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、多数回の維持であったり、あるいは年間上限額の設定によってセーフティーネットは機能強化をさせていただいているところであります。 　今、この八月からの施行を予定しておりますので、そうした施行の状況も見て、どういうタイミングで調査を実施していくのか、八月に調査を掛けてすぐ結果が分かるというものでもないかというふうに思っておりますので、今後の施行状況を見ながら、調査の具体的な手法等も含め、研究、検討は進めていきたいと考えておりますが、局長から答弁をさせていただきましたように、基本的にはパッケージで把握をしていくべきものではないかなと考えているところであります。

基本的に、先ほど来お話をしておりますとおり、今回の見直しによって必要な受診が抑制されるということは想定をしておりませんが、見直しパッケージ全体につきましては、当然その影響について注視をしていくことが必要だというふうに考えております。 　その影響についてどのようなものがあるかというのはしっかり注視をしておきますが、その結果がどうかというのが現段階では当然見えておりませんので、それを前提にどう対応するかというのはなかなか正直お答えにくい問題、課題だと考えております。

分からないと申し上げましたのは、影響が具体的にどうかということを今の段階でお示しすることは難しいという趣旨でありまして、先ほど来申し上げておりますとおり、今回はセーフティーネット機能の強化を十分に果たさせていただいていると考えておりますので、それによって必要な受診が抑制されることはないと考えています。

繰り返しになって大変恐縮ではございますが、多数回該当の維持、年間上限額の新設、また所得の低い方に対する負担の引下げ、そうしたことをパッケージとして今回講じさせていただきたいと考えておりますので、そうしたことから、必要な受診は抑制されることはないというふうに想定をしております。