上野賢一郎

統合医療に関しましては、平成二十五年二月に検討会で取りまとめたこれまでの議論の整理におきまして、今後の取組として、統合医療の安全性、有効性等に関する科学的知見を収集し、必要な情報を広く発信をしていくことにより、患者、国民及び医師が療法を適切に選択できるようにすることが重要であると提言をされています。厚生労働省としても、本提言に基づいて、関係学会等の協力も得つつ、科学的知見の収集や情報発信を進めてきたところであります。 　引き続き、統合医療に関するこれまでの研究成果や社会環境の変化も踏まえ、療法を適切に選択できるよう取組を継続をしてまいりたいと考えております。

厚生労働大臣に就任してから約五か月がたちました。この間、昨年十二月の令和七年度補正予算の成立や令和八年度予算案の閣議決定を始め、国民の生活を生涯にわたって支える使命を担う厚生労働行政の諸課題に全力で取り組んでまいりました。引き続き、国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すことにより、社会経済活動の安定に資するよう、職務に邁進してまいります。 　昨今の物価上昇や人材不足により、医療、介護、障害福祉分野の現場は厳しい状況に直面しております。こうした現状を踏まえ、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、まずは昨年末に成立した補正予算に盛り込まれた医療・介護等支援パッケージにより、経営の改善や職員の方々の処遇改善につながる支援を可能な限り迅速に届けてまいります。病院については、国から直接支給された補助金が順次届けられております。診療所、薬局、介護事業所、施設等について

今し方局長が答弁したとおりでございますが、やはり全国的な影響はどうかということでこれまで特例措置が講じられてきたというふうに考えております。 　ただ、島根県において非常に重要な課題だというふうに考えておりますので、その状況につきましては我々もしっかり注視はしていきたいと考えています。

今委員からも御紹介をいただきました支援チームにつきましては、これ松江市が主体となって、島根県、また島根労働局などを構成員としまして、三月の九日に設置されたものだと承知をしています。 　一般にですが、大規模な雇用調整が生じた場合には、必要な就職支援などの支援策の速やかな意思決定を行うために、地方公共団体や、あるいは都道府県の労働局などが参加する、参画する会議体を設置をいたしまして、関係機関が連携をした就職支援策を実施をしているものと承知をしています。 　この際には、地域経済あるいは取引先企業への影響なども踏まえまして地域の経済団体が参画するケースもあり、また、数は少ないんですが、労働者団体が参画をされているというようなケースもある、このことは確認をしています。 　本件に関しましては、まず、松江市がこの支援チームを設置をされておりますので、過去の事例等を踏まえれば、経済団体あるいは労働者

まさに委員御指摘のとおり、三十一日に、赤澤大臣と私がトップとなる医薬品、医療機器また医療物資等の確保対策本部を立ち上げさせていただきました。この中では、まずはしっかり情報収集をして、在庫等も含めて今どういう状況なのかということをしっかり把握をしていきたい。 　そうした中で、長期的に懸念がされるものも今幾つか出てきております。当面、今すぐに何か対応が特に必要なものということは考える想定はされておりませんが、長期的なものについても幾つか出てきておりますので、そうしたことについてどう対応していくか、また更に事態が進展をした場合にどういう対応が必要かなど、総合的な対策についてこの中でしっかり検討していきたい、また実行に向けて努力をしていきたいと考えています。

非常に大事な御指摘だというふうに思います。私ども、この今回の事態に際しまして、やはり命に関わるもの、これは最優先だというふうに考えております。これにつきましては赤澤大臣とも共有しているところであります。 　今後具体的にどういう対応策が必要かということは、今まさに委員が御指摘のありましたとおり、様々な法制度上の問題も含めて対応していく必要があろうかと思います。優先的に配分をするといったとしても、それを具体的にどう進めるのか、あるいはどういう根拠に基づいてやっていくのか、様々な論点があろうかと思いますが、そうしたこともしっかり整理をしていきたいというふうに考えております。 　大切なのは、必要なところに必要な物資がしっかり届くということでありますので、そうしたことを念頭に、十分赤澤大臣とも協力をして進めていきたいと考えています。

まず、記事につきましては承知をしておりますけれども、個別の事案でございますので、恐縮ですが、コメントは差し控えたいと思います。 　その上で、一般論でございますが、助成金の適正利用のため、不正受給の疑いのある事案につきましては労働局で詳細に実地調査を行っております。不正受給と認められた場合には、企業名の公表など厳しく対応をしているところであります。 　また、親子会社間あるいは同一グループ内に属するなど、助成金の申請事業主と密接な関係がある企業が提供する訓練につきましては、今年度の制度見直しによりまして助成の対象外とする予定であります。 　これまでも、不正の疑いがある事業所には申請段階から事前訪問を行っておりますけれども、加えて、現在、ＡＩなどのデジタル技術を活用して、審査過程で不正の疑いのある事業所、これを抽出することについての調査研究を鋭意進めているところであります。 　引き続き、

まず、患者お一人お一人が置かれた状況、様々であるということを前提に基づきまして、まず患者団体の方が参画されました、参画していただきました専門委員会におきましては、家計への影響を検討するため、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と家計調査を基にした家計の収支状況をお示しをしてまいりました。この家計調査のデータにつきましては、二人以上の勤労者世帯のものを使わせていただいております。 　また、家計調査を用いて、家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と高額療養費を活用した場合の年間負担額を比較をした資料、これも提出をして御議論をいただいてまいりました。 　その上で、専門委員会の委員の皆様からは、療養期間が短期の方と長期の方で生活への影響が大きく異なり、長期療養者の方は経済的負担が累積をされるため生活や就労に直結する深刻な問題となっているといった意見がありました。また、扶養

多数回該当の取扱いにつきましては、専門委員会においても議論がありました。 　専門委員会で整理をいただきました基本的な考え方におきましては、実務的な課題もあるものの、カウントが引き継がれる仕組みの実現に向けた検討を進めていくべきであると整理をしたところであります。こうした考えに沿って、今後、この問題の解消に向けて検討を進めていきたいと考えております。 　実現に向けましては、それぞれの被保険者の所得あるいは毎月の医療費の支払額の情報、これは各保険者でしか現在所有をしていない、そういった課題があります。また、各保険者がそれぞれのシステムで管理している中で、その各保険者の情報を連携させるためには実務面またシステム面での対応が必要である、そうした課題が存在もしております。これらに加えまして、個人情報保護法との関係も整理をする必要があります。 　いずれにいたしましても、これは、実現に向けて整理す

まず、被用者保険におきましては、固定的賃金に変動があって、それが三か月継続をした場合には標準報酬月額を臨時で見直す臨時改定という仕組みがあります。収入が減少してこれに該当する場合には、高額療養費の所得区分が下がるということになります。 　また、国民健康保険におきましては、非自発的失業者など、雇用保険の特定受給資格者等として認定を受けた者が国民健康保険に加入した場合には、本人からの申請に基づき、前年の給与所得をその百分の三十と見直して所得判定を行うこととなっております。その所得に応じた所得区分を高額療養費制度におきましても適用することとしております。