上野賢一郎

もちろん、委員御指摘のとおり、人権侵害等が想定される場合には適正に監督指導を行う必要があるし、違反する場合にはそれに厳正に対処することが必要だと考えております。 　先ほど局長が申し上げましたとおり、これ、何らかの情報に基づいて違反が疑われる事業場を指導しているわけでございまして、その数も御覧いただくとおり増えている。増えているということは、そうした指導も徹底をしているということでございます。 　そうしたことを更に徹底することによって、結果的にはこの違反率を下げていくということが非常に大事だと考えています。

先ほど申しましたとおり、選ばれるということが非常に大事でありますので、そのためには、委員御指摘のとおりいろんな課題があるわけでありますが、不適切な、例えば人権侵害のような事案がないように労働環境が守られる、そういったことが大事でありますし、また、そこで働いていただいている皆さんには、当然、社会保障の観点においても守られているということが大事でありますので、そうした点からしっかり対応していきたいと考えています。

この問題に関しましても、もう委員を始め、超党派議員連盟の皆さんから大変貴重な御意見、御提案をいただいておりまして、しっかり受け止めたいと考えております。 　第百九十号条約につきましては、条約の各条文と昨年六月に成立をいたしました改正労働施策総合推進法の内容も含めた国内法制との整合性に関する疑問点について一定の洗い出しが終了したところであります。現在、国内法制との整合性に関する疑問点について、ＩＬＯ第百九十号条約を批准している各国政府への照会、これを現在進めてきております。直近では、ＩＬＯ事務局に対する各国法制等についての照会、相談も開始をいたしました。 　今後、これらの取組の結果を踏まえまして、更なる精査を行い、関係省庁とも連携をして、締結に向けた検討を進めていきます。

正社員の方と非正規雇用労働者の方との間の不合理な待遇差を禁止をします、禁止をするいわゆる同一労働同一賃金については、施行から五年が経過をいたしまして、非正規雇用労働者の待遇改善の取組は着実に進められてきたと考えております。 　フルタイムの比較で正社員、正職員の賃金を一〇〇とした場合、それ以外の者の賃金については、令和元年では六四・七から六七・四へと改善はしているところであります。また、その施行に当たりましては、各都道府県の労働局が事業主に対し報告徴収や助言、指導などを行うことにより法の履行確保に取り組んでおり、是正指導件数は、令和六年度ですが、三千六百五十三件となっております。 　こうした取組を通じまして、引き続き現場における同一労働同一賃金の履行確保に取り組んでいきます。

御指摘のとおり、今委員から御指摘のあったとおり、これは見方によっては当然半数は上がっていないというようなことが言えるわけでありまして、そうしたところについては当然しっかり対応していかなければいけないのは当然だと考えております。 　先ほども申し上げましたとおり、労働局による対応、現場における履行確保、これをしっかりと取り組ませていただきたいと考えております。

これも委員から度々御指摘をいただいているところでございますが、これにつきましては、まず、複数の労働の価値の評価方法を確立をするということが、これは実務的には相当難しいのではないかというふうに考えておりますし、また、我が国の雇用環境、あるいはそれを基礎とした労働市場の在り方なども踏まえることが必要ではないかと考えております。 　こうした課題も含めまして、諸外国の状況等について改めて研究をしたいと考えているところでございまして、現在、その手法等について検討しております。 　いずれにいたしましても、そうした諸外国の動向なども踏まえつつ、必要な検討は進めていきたいと考えています。

まず、公正取引委員会が、独禁法違反の疑いがあるとして複数の労働者派遣事業者に立入検査を行った、そのこと自体は報道により承知をしているところであります。 　仮にこれが事実であれば誠に遺憾だと考えておりますが、一般論としてですけれども、独禁法違反疑いの事案については公正取引委員会において厳正に対処されるものと認識をしておりますので、引き続き厚労省としては注視をしていきたいと考えております。

私は、報道により承知をしました。

マージン率につきましては、労働者の皆さんがより適切な派遣会社を選択できる、そうした観点から事業全体のマージン率の公表を義務付けているところであります。 　また、この公表義務と併せて、労働者がマージン率を把握できるように、派遣元の事業主は派遣労働者に派遣料金の額と賃金の額を明示しなければならないとしておりますが、この明示すべき派遣料金の額は、当該労働者の派遣料金の額又は事業所の派遣料金の平均額のいずれかとされているところでございます。これは、個々の派遣料金額が事業主の経営情報であることなどを踏まえ、平成二十三年当時になりますけれども、民主党、自民党、公明党、三党協議や労働政策審議会の議論の結果定められたものでありますので、そうした経緯も踏まえて対応していきたいと考えております。 　マージン率の公表義務及び明示義務については、その履行確保の徹底が重要だと考えておりますので、引き続き指導監督

まさに今局長の方から申し上げました指針の中で派遣労働者の評価等について定めておりますので、そうしたことが本年十月から適用の予定でございます。そうした適用状況も見ながら、委員の問題意識は十分受け止めさせていただきたいと考えますが、現行制度の下でどういった対応ができるかというのは検討していきたいと考えています。