上野賢一郎

今し方委員からも御紹介いただきました調査でございます。 　まず、これは、時間外労働の実態と上限規制との間に隙間がある、かねてからそういった御意見があったわけでありますが、隙間があって規制の範囲内で労働時間を増やしたい、そうした意見がこれまでからもあったと承知をしておりますけれども、この結果を見ますと、そのような実態が示されたと受け止めております。 　何より大事なのは、やはり心身の健康の維持であり、これは大前提だと考えております。総理からも度々、過労死認定ラインでもある上限規制を超えるなどということは決して言いませんと答弁をされているところでありますが、当然私も同じ考えであり、働き方の実態とニーズを踏まえて今後とも議論を進めていくことが必要だと考えています。

委員から御指摘いただきましたとおり、非正規雇用労働者の処遇改善も含めて、物価上昇を上回る賃上げ、これが継続をするための環境整備を行うことが政府の役割だと考えています。 　厚労省といたしましても、労働市場の幅広い賃上げニーズに対応できますように、令和八年度予算におきましても、賃上げ支援の助成金パッケージを取りまとめ、生産性向上などを通じた労働市場全体の賃上げを支援しているところでございますので、関係省庁一丸となってこうした環境整備に取り組むことが必要だと考えています。 　また、非正規雇用労働者の処遇改善に向けて、希望する方々の正社員への転換支援、あるいは同一労働同一賃金の遵守徹底などにも引き続き取り組んでいきたいと考えています。

お答えいたします。 　副業、兼業時の割増し賃金に係る労働時間の通算についてでございますが、労使から様々な御意見を頂戴をしております。 　健康確保のための労働時間通算規制を残すことを前提に見直しを図るべきだという意見がございますが、その一方で、副業、兼業を行わざるを得ない非正規雇用の方が多く、副業、兼業時の労働時間通算、労働時間の通算、割増し賃金規制の遵守徹底を行っていくべきだという御意見がございます。これにつきましても、働き方の実態とニーズなどを踏まえまして、労働政策審議会等におきましても議論を進めていきたいと考えております。

割増し賃金率の引上げにつきましても労使双方から様々な御意見を頂戴をしておりますので、実態あるいはニーズ、あるいはこれまでの経緯等を踏まえて検討をする必要があろうかと考えております。

まず、労働市場改革分科会におきましては、我が国の経済の成長を実現する観点から、生産性の高い分野への円滑な労働移動、あるいは働き方改革を含めた労働市場改革について検討を進めていくこととしておりますが、そのために幅広い分野の知見を有する方々に構成員のお立場で御参画をいただくものでございます。 　労働市場改革分科会において御意見を頂戴した上で、広く御意見を頂戴して議論を行った上で、各制度の具体的な議論につきましては、先ほど局長からお話のありました公労使三者で構成される労働政策審議会において議論を進めていくこととしております。

今し方、城内大臣から御答弁があったとおりでございますけれども、この分科会におきましても、労働者側の代表からの御意見というのは当然十分にお伺いをしていくことになります。その上で、最終的には、先ほど申し上げましたとおり、労政審の議論を経て具体化に向けて取り組む形になりますので、その点につきましても御理解をいただければと思います。

お答えいたします。 　今委員から非常に大事な指摘をいただいたと考えております。 　介護報酬の加算に対しましては、利用者に対する事業者のきめ細かな取組、これを評価するものでありますが、今御指摘がありましたとおり、介護の現場における事務負担、これが相当重くなっていたり、なかなか困難になっている状況があろうかと思いますので、それも重要な課題だというふうに考えております。 　事務負担の軽減に向けましては、例えば処遇改善加算、前回の介護報酬改定において事務の簡素化の観点も踏まえて改定を行いました。これ、そもそも十八パターンあったんですけど、これを四パターンにしました。 　こうした努力もしているところでございますが、いずれにいたしましても、前回の改定の審議報告で、事務負担軽減の観点から、報酬体系の簡素化あるいは制度の安定性を踏まえた報酬の在り方について引き続き検討していくということとされており

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、高齢化の進展等で今後、中山間あるいは人口減少地域、こうした地域におきましてサービス基盤を維持あるいは充実していく、非常に重要な観点だと考えております。 　二〇四〇年に向けまして、人口構造あるいは世帯構成の変化のスピードに地域差が見られることが想定をされます。サービス提供体制や担い手の確保につきましても、そうした地域の実情を十分考慮したものにする必要があろうかと考えております。 　担い手の確保が困難となる中で、サービスの質を確保し、柔軟な対応を可能とするため、今委員からも少し御紹介のありました、中山間・人口減少地域の実情に応じて柔軟な介護サービス等の提供が可能となるような制度の創設を盛り込んだ法案を今国会に提出すべく検討を進めているところであります。 　また、担い手の確保の観点からは、やはり特定の分野にとどまらない幅広い専門性、視点、それを有

お答えいたします。 　今委員から御指摘のありました内容を具体的に規定をいたしました健康保険法等の一部を改正する法律案につきましては、本日閣議決定をさせていただきました。 　この法案の中で、今委員からお話のありました、金融所得を保険料の算定あるいは窓口負担割合等の判定に反映をさせる、そのために金融機関等に、金融所得に係る法定調書を保険者へオンラインにより提出することなどの規定を盛り込んでおります。 　この規定の施行日につきましては、仮にこの法案が成立をした場合でございますが、法定調書のデータベースの整備あるいは自治体等のシステム改修に一定の期間を要することなどを踏まえ、政令で設定をすることになっておりますが、過去のシステム改修等の事例を参考にいたしますと、現時点で、オンライン提出の義務化自体につきましては、公布後二年から三年程度で施行できるのではないかということを想定をしております。

お答えいたします。 　委員におかれましては、これまでからも社会保障政策に大変な御尽力をいただいておりまして、感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、今、細かなところまで対応しているのかというお話がございました。 　例えば、歯科、調剤報酬につきましては、令和八年度の診療報酬改定におきまして、歯科物価対応料の新設、あるいは歯科医療機関におけるベースアップ評価料の引上げ、これに加えまして、歯科技工所を対象といたしましたベースアップ支援料を新設をいたしましたので、委託費等の中に適切に取り込んでいただけるようにお願いをしているところであります。また、調剤につきましても同様に、調剤物価対応料や調剤ベースアップ評価料を新設するなどの対応を行っております。 　また、柔道整復、あんま、はり、きゅうの療養費につきましては、今般の診療報酬改定の改定率なども踏まえまして、今後、改定率を決定した上で、物