上野賢一郎

データにつきましては、これまでも専門委員会等の議論におきまして様々なデータ、延べ二十を超える事例であったり、あるいは家計の収入の状況であったり、様々なデータを提示をする中で、様々な角度からの御議論をいただき、最終的に基本的な考え方の取りまとめにつながったと考えておりまして、データにつきましても、我々としてもしっかり見させていただいているところであります。

先ほど申し上げました、見ているというのは、私どもも様々なデータを用いまして、専門家委員会等で議論を進めてきたということを申し上げさせていただきました。

家計の支出と年間上限額との関係等については、資料をお示しをして議論をいただいてきたところでございます。また、そうした議論の中で、長期的な見通しを立てることが必要だというような観点から、年間上限額等についての結論に結び付いたところでございます。 　また、基本的には、年収二百万未満の方を除き、いわゆる可処分所得の四〇％を超えないということが確認をされているところでございますし、また、所得の低い方への配慮ということも実施をしておりますので、そうしたことをこれまでの議論でも申し上げておりましたが、これからもしっかり丁寧に説明をさせていただきたいと考えています。

これまでからも専門委員会等で資料をお示しをしておりますが、総務省の家計調査等のデータを用いまして、家計の収入と、家計の総収入とそれから年間の自己負担額との比較なども委員会の方に提出をして御議論いただいているところであります。 　先ほど、繰り返しで恐縮ですけど、ＷＨＯ見ていないというのは、ＷＨＯの定義というものが十分把握できておりませんので、それを基にした調査については十分私としては承知をしていないということでございます。ＷＨＯの調査ではなくて、ＷＨＯの定義を基に各先生方が議論というか計算をされているものではないかと承知をしています。

委員会の議論の中で、所得が減少する、あるいは家計への負担が過重になる、様々な前提で御議論をいただいておりまして、そうしたものを踏まえて、先ほど来申し上げていますとおり、年間上限額の設定や多数回該当の維持などに結び付いているということを是非御理解をお願いしたいと思います。

繰り返しになって恐縮でございますが、委員会の中の議論の中では、そうした所得が変動するということを前提にした御発言もたくさんございました。そうしたことを踏まえて最終的な基本的考え方の取りまとめをさせていただいておりまして、そうした中において年間上限額の設定などにつながったということを御理解いただきたいと考えています。

専門委員会でどのような議論あったかということを前提にした資料について、またその理事会の方で御検討いただけると思いますが、それに沿って我々としても対応はさせていただきます。 　賃金のお話がございましたけれども、今回の月額限度額の引上げについては医療費の伸びに応じたものとしておりまして、賃金をそのまま、賃金の伸びを使っているものではありませんので、それについても御理解をいただければと思います。

中東情勢の緊迫化に伴いまして、総理からも命に関わることで間違いがあってはいけない、そういった強い指示を受けまして、私どもとしては経産省と連携をしながら各般の対策を取っております。 　まず、川上から川下まで医療用機器等について供給不安が起こっていないかというのを今徹底して情報収集をさせていただいております。これも、三月、四月、五月、それぞれ情報を入手をいたしまして、それをリスク評価をして、必要な対応について特定をした上で、経産省とも連携をして対応してまいりました。 　今、幾つかの品目で供給不安の可能性が指摘をされておりますが、それについても順次今申し上げた手法によりまして供給不安の解消に努めてきたところでございます。もう既に、ちょっと手元に資料がないのであれですが、三十以上の品目について何らかの情報に基づいて供給不安の解消に成功しております。そうした積み重ねをこれからもしっかりとやらせて

大事な御指摘だと思いますが、情報の公開については、国民の皆さん、あるいは事業者の皆さん、あるいは医療機関等の皆さんに安心をしていただくためにやはり適時適切に情報公開していくことが大事だというふうに思っております。 　これはいろんな側面がありまして、それに関連する企業からは、例えば在庫量等々については絶対公表しないでほしいというようなお話もありますし、あるいは特定の品目をまだ供給不安が起こりつつある段階でそれを公表した場合に、これは逆に大量の発注につながって更に供給不安が加速化してしまう、そういった懸念もありますので、情報提供非常に大事ではありますが、そのタイミングについては適切に見ていくことが必要かと考えております。 　また、匿名でというお話がございました。経産省の対応についてはちょっと存じ上げませんけれども、私どもとしては、できましたら、具体的にどこどこの医療機関でこういう課題が発生

施行期日につきましては、御指摘のとおり、本法案等におきましては七つに分かれているかと思いますが、それは、やはりその施行するための準備期間、準備状況、そうしたものを勘案して設けているものでありまして、先ほど来局長が申し上げているとおり、やはりその法案の趣旨、目的、それに沿って全体的な議論をしていただく観点から、今回そうした束ねという形でやらせていただいております。 　持続可能な医療制度の確保であったり、あるいは負担と給付の、給付と負担の在り方であったり、そうした大きな制度全体の趣旨、目的に沿った形で今回の改正法案を御審議をいただいているということでございます。 　今後につきましては、私の方から何か申し上げるということでもございませんが、やはりその都度その都度、その法案の必要性について政府全体で議論していくことかというふうに考えています。