上野賢一郎

まず、循環器病ですが、社会全体に大きな影響を与える疾患でありますので、今委員御指摘のあったとおり、既知データを収集をして、そのデータに基づいて循環器病対策を実施をして、その効果についても評価をしていくということは非常に重要だと考えております。 　がんについては、御指摘のとおり、がん登録の推進に関する法律に基づいて、がん登録、様々な病院に努力をしていただいて、その登録を実施をしていただいて、その成果も上がっているというふうに考えております。 　ただ、当時と比較いたしまして医療ＤＸが進展をしておりますので、必ずしも法律の整備がなくても、公的データベースの利活用の環境は向上しておりますので、様々な分析が可能かと考えております。また、今後、電カル情報の共有サービスが始まりますので、それを組み合わせることによって様々な分析ができるのではないかと考えております。 　やはり、国としては、データの利

この問題に関しましては、生活保護に関する原理原則を踏まえつつではありますが、被災された被保護者の生活再建に向けて、寄り添った形での支援がとても重要だと考えています。 　御指摘の自立再生計画書の作成につきましては、被災者の事情を考慮をして負担の軽減が図られるように国からも通知を示しているところでありまして、例えば、費目の例を提示するなど、計画書作成に必要な支援を要請をしているほか、緊急時には簡略化を行うことも可能だということで、そうしたことも示しているところでございます。 　こうした取扱いにつきましては、各種会議の機会を捉えて周知をしていきたいと考えておりますし、個別の被災、発災した場合におきましても、計画書の作成の支援につながるように、しっかり自治体に周知をしていきたいと考えています。

この法案の審議の前に当省に関係する部分についての説明は受けておりますし、その際に厚労省からこうした懸念点のペーパーを出したということも承知をしておるところであります。

全ての団体については恐らく承知をしていないと思いますが、医師会等の主要な団体についてのお話については事前にお伺いをしているところであります。

まず、感想ということでございますので、一般論で申し上げますと、個人に係る様々な医療上の情報、データというのは非常に大切なものでありますので、しっかり個人情報保護の観点からそれが守られるということは大切なことだと考えております。 　その上で、この法案に関しましては、先日来申し上げておりますとおり、当省としても、昨年になりますが、懸念点を表明をさせていただきました。それはガイドライン等の作成において実際には払拭をできるものだと考えておりますが、その策定に当たりましては、我々としても主体的に関わって取り組んでいきたいと考えております。

現行の取扱いは、原則として、毎月居宅を訪問するということが原則であります。この際、利用者の同意を得ていること等、一定の要件の下で、オンラインで利用者、家族と面接を行うことも可能であります。また、現行でも、利用者側の事情により利用者の居宅を訪問し面接することができない場合には、デイサービスやショートステイといった、居宅以外の場所での面接をすることも行われているという認識をしております。 　こうした現行の取扱いも踏まえまして、オンラインによるモニタリングの取扱いを含めまして、職員の安全性の確保、またサービスの継続の必要性の両面に配慮して、どのような方策が考えられるか、関係者の御意見もお伺いをしながら必要な検討を進めていきます。

厚労省では、現在そして将来の医療提供を考えるに当たっては、質が高く効率的な医療を一つの理想として掲げております。委員の御指摘の、患者の生命予後がよく、医療費も低い医療は、これに通ずるものがあると考えています。

先ほど来様々な御指摘をいただきました。非常に私も勉強になりました。 　この問題は、まず、救える命を救いたい、そうした、移植を受けられる方の切実な思い、それにどういうふうに応えるかという、そうした観点でも重要であろうかと思いますし、また一方で、これはやはり、それぞれの人の価値観なり、あるいは生命に関する考え方、あるいは倫理についての課題、そうしたものにも関わる深い問題でもあろうかというふうに思っております。 　臓器移植法の改正等につきましても、国会でこれまで様々な議論がありました。これはやはり、行政から様々な提案をするというよりは、まさに国民の皆さんの思い、そうしたものを代表する国会の方で、臓器移植法の経緯等も踏まえて、その議論についても先導していただくことが重要ではないかなというふうに考えております。そうしたものにつきまして、厚労省としても、様々な条件であったり様々なデータであったり、

非常に大事な御指摘だと思います。メンタルヘルスは国民の皆様お一人お一人に関わる問題、課題でもございます。 　厚労省では、メンタルヘルス問題への偏見をなくして正しい知識を普及する、そのために、メンタルヘルスに関する研修を受講した心のサポーターの養成であったり、あるいは十月十日、国際記念日でもございますが、世界メンタルヘルスデーに合わせた普及啓発イベントなどに取り組んでいるところであります。 　メンタルヘルスの問題は多様化をしております。例えば、引きこもりであったり、あるいは家庭内暴力であったり、そうした事例においては、やはり精神保健上の課題、そうしたものが背景にある場合があろうかというふうに思います。そのため、当事者の御意向なども踏まえた上で、支援が行き届くように、まずは地域住民にとって身近な自治体での精神保健に係る相談支援体制の整備、これは単に精神保健部局のみならず、子育てや介護、ある

ただいま議題となりましたヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　ヒト胚又はヒト生殖細胞に対してゲノム編集技術等を用いることは、予測し得ない遺伝子改変をもたらす可能性があり、これにより、ヒト胚及び人の発育に重大な影響を及ぼすおそれや、遺伝子改変の影響が将来の世代にわたって個人や社会に重大な影響を及ぼすおそれがあります。 　こうした状況を踏まえ、ゲノム編集技術等を用いて加工されたヒト胚及びヒト生殖細胞等であるヒトゲノム編集胚等について所要の措置を講ずることにより、人の生命及び身体の安全の確保を図り、併せて科学技術の健全な発展に寄与することを目的として、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、ヒトゲノム編集胚等を人又は動物の胎内に移植することを原則