上野賢一郎

本人の意思に沿った医療が提供される、このことが重要でございます。そのため、人生の最終段階の医療、ケアにつきまして本人が前もって家族や医療、ケア関係者と繰り返し話し合うプロセスであるアドバンス・ケア・プランニング、ＡＣＰ、いわゆる人生会議の取組は重要だと認識をしております。 　その普及啓発を進める必要があるというふうに考えておりますので、厚生労働省といたしましては、これまでからも普及啓発資材の作成や周知、あるいはイベントの開催などを進めてきたところであります。 　本人が望む医療、ケアが実現されるように、引き続きこれらの取組をしっかりと進めていきたいと考えています。

お答えをいたします。 　厚労省が令和四年度に実施をいたしました意識調査、これは五年ごとに行っておりまして、次が令和九年度ということになりますが、この中で、例えば、今お話のありましたようなことを事前に書面で示す、このことにつきましては、賛成が約七割という状況でございます。 　ただ一方、その書面に従って治療方針を決定することを法律で定めるということにつきましては、賛成が二割、定めなくてもよい又は定めるべきではないというのが約五割弱ということでありますので、今、大変重要な御指摘だとは思いますが、現在のところ、それを法定化することにつきましては、まだ十分国民の皆さんの理解あるいは合意、そうしたものができていないのかなというふうに考えております。次回、令和九年度の調査も行いますので、そうしたことも踏まえて、これから検討していかなければいけないと考えております。 　ただ、今委員から御指摘、本当に

お答えをいたします。 　現在、出産に対する給付体系の見直しの検討を行っておりますが、最も重要なことは、やはり妊婦の方々が地域で安心して安全に出産できる環境を確保することであります。また一方、委員から御指摘もありましたが、地域での周産期体制をしっかり確保するためには、診療所等の経営環境等についても十分配慮をすることが必要だと考えております。 　いずれにいたしましても、出産に伴う経済的負担の軽減、これを今後進めていきたいと考えておりますが、その観点からは、帝王切開などの保険診療が行われた場合にも、なるべく妊婦の経済的負担を軽減をしていくことが望ましいと考えております。 　制度の見直し案の詳細につきましては現在検討を進めておりますが、帝王切開などの保険診療は従来どおりとしつつ、新たな給付体系において、分娩の現物給付化とは別に、全ての妊婦を対象とした現金給付、これを設ける方向で検討をしており

お答えいたします。 　まず一点目でございますが、一歳という期間を変更するということにつきましては、やはりこの育児休業の制度、これは全ての事業所に必ず適用される最低基準でありますので、また、事業主が原則拒めない権利でありますから、その基準自体をやや柔軟にするということ自体については慎重な検討が必要だと考えております。 　また、二点目でありますが、一歳以降に延長する際の手続でございますが、原則としては、今委員から御指摘のありました保育所の入所保留通知書等の提出を求めておりますが、お子さんが早産により生育が十分でないなどの場合、受入れ可能な保育所がない場合につきましては、通知書等は要さず、その旨、申告をしていただくことは必要ではありますが、医師の診断書等を提出していただくことで手続とさせていただいているところであります。 　市区町村によっては、受入れ体制は様々でありますので、やはり一旦ちょ

お答えをいたします。 　非常に大事な御指摘をいただきました。委員御案内のとおり、新たな地域医療構想の策定にこれから取り組むわけでありますけれども、これまでと違って、病床の機能分化だけではなくて、入院、外来、在宅、また介護との連携、人材確保について取組を進めていく必要がありますので、相当スピード感を持って、各都道府県には精力的に取り組んでいただくことが必要だと考えております。 　これから各都道府県におきましては、様々な事項につきまして、医療関係者始め、自治体、保険者、住民など、丁寧に協議をしていただくわけでありますが、我々としてもその策定をしっかり応援をしていきたいというふうに考えています。今月末までにガイドラインを策定をして、それを速やかに発出をして、周知を徹底していきたいと思います。 　あと、地域との協議に必要なデータにつきましても、これも年度明けになりますが、状況に応じてどんどん

基金の執行状況ですが、直近三年で申し上げますと、令和五年度は百二十二億円の交付、令和六年度で百七十六億円の交付、令和七年度は二百二十四億円の内示を行っているところでございまして、これまでは前年度繰越額が生じていたわけでございますが、令和七年度ではそれを一〇〇％使い切る形となっておりますので、今後、基金の充実等に向けてしっかり検討する必要があると考えています。

お答えをいたします。 　まさに、この表のとおり、三割負担の場合につきましては、現役世代からの仕送りによりまして財政構造が成り立っているということでございます。 　これから高齢者の医療費の窓口負担の在り方につきましては、これはまさに避けて通れない検討課題でありますので、仮にこの三割負担の対象が拡大をした場合には、本来は現役世代の負担を減らそうということでありますが、逆に増えてしまう結果になってしまうということは、まさに委員おっしゃるとおりでございますので、この制度の在り方につきましては、しっかり検討することが必要だと考えています。

お答えをいたします。 　委員におかれましては、議連会長として、この分野の課題につきまして精力的に御尽力いただいておりまして、ありがとうございます。 　今し方お話がありましたように、やはりこれは無償のボランティアである献血でありますので、国民の皆さんの本当に御理解、御協力が大切だというふうに考えております。 　厚労省におきましても、学校現場への働きかけや、日本赤十字社が実施する学校献血などへの取組を行っておりますが、さらに、私自身も、今委員からお話のありましたように、リーダーシップを発揮をして、様々なキャンペーンでありますとか、あるいは文科省と連携した更なる取組でありますとか、そういったことにしっかり注力していきたいと思いますので、またいろいろな御意見をいただければというふうに思います。

ありがとうございます。 　委員におかれましては、まさにこの骨太の方針ができるときは、与党のこの分野の責任者のお一人として大変な後押しをいただいてこのような骨太の方針になったというふうに理解をしております。そういった面で、本当に大変な御功績をいただいているかなというふうに思っております。 　この件について、財務大臣の前で私がいろいろとお話をするのもなかなか申し上げにくい面もあるわけでありますが、いずれにいたしましても、先ほど財務大臣がお話しになったことが基本のラインだというふうには思っておりますけれども、これから、いわゆる骨太の方針に向けて、党内あるいは各党、また政府の中でもいろいろな議論がありますので、これからの社会保障をしっかりと守っていくという観点からどういう対応が必要かということは、我々もしっかり議論をして検討していかなければいけないと考えております。

ありがとうございます。お答えをさせていただきます。 　重層的支援体制整備事業を実施する自治体は、関係機関の連携を強化するための事業などを追加で実施することになりますので、そのための追加の財政支援を行っております。事業実施市町村が今大幅に増加をしておりますので、そうした中で、これに対応して、毎年度の予算の増額もこれまで行ってまいりました。 　他方で、取組の実施状況、これにばらつきが見られますので、令和八年度からは、まず既存制度間の連携強化を図るといった、事業目的に沿った取組の強化のための加算措置の導入などを実施することといたしております。 　この見直しの後も、既に事業を実施していただいている自治体への財政支援、これは、加算を取得していただければおおむね同程度、人口規模の小さい市町村ではそれを上回る水準となる、そうした金額を維持しているところであります。また、次年度から新たに事業を開始す