上野賢一郎

お答えいたします。 　国民皆保険の下で、国民の命と健康を支える重要な役割を日本の医療制度は果たしてまいりました。しかし、一方で、少子高齢化の進展あるいは社会経済情勢の変化など様々な状況変化があって、様々な課題が指摘をされているところでありまして、委員もそうした観点からの御指摘だというふうに認識をしております。これからも必要な改革にはしっかり取り組んでいきたいと思います。 　まず、過剰な受診を抑制する、これは非常に大事だと思いますが、真に必要な医療へのアクセスは阻害をすることがないように配慮をしながらではありますけれども、医療機関への適切な受診を促す、そうした仕組みが重要であります。かかりつけ医の機能を発揮するための診療報酬上の評価、あるいは、紹介状なしで大病院に外来受診する場合の定額負担の徴収の義務化、身近な地域でかかりつけ医を持つことを始めとした上手な医療のかかり方に係る普及啓発など

今御指摘のありました病院や介護施設の人材紹介手数料、それをめぐる課題につきましては、例えば、これまで、就職お祝い金あるいは転職勧奨の禁止、職業紹介事業の手数料実績の公開の義務化、あるいは、今委員からお話のありました適正な事業者を認定する制度の活用促進、そうしたことを取り組んでまいりました。 　ただ、この認定制度、導入をしたんですが、なかなかまだ認知度が上がっておりませんので、これは徹底的に認知度を上げるような取組をしたいと思っております。 　また、求人者が実績やサービスの質がよい紹介事業者を選択できる環境を整備する、そうしたことで今まで様々な取組をしてまいりましたけれども、やはり大事なのは、我々としては、ハローワークをもっと活用していただくようにしたいというふうに考えております。病院や施設等につきまして、これは令和八年度の最重点項目として、病院や介護施設への人材充足の支援、これを最優先

お答えをいたします。 　まず、医療保険制度の具体的な見直しの内容に関します基本的な考え方でありますが、まず、必要な受診は確保した上で、日常的な医療に関わる比較的少額な薬剤に関しましては一定の御負担をいただく。また、長期に治療が必要となった場合のセーフティーネット機能は強化をしていきますが、その上で、全世代型社会保障という観点から、負担能力に応じた御負担をいただく。そうした考え方に立って改革を進めているところであります。 　今御指摘のありましたＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直し、また高額療養費制度の見直しによる最終的な保険料、通年ベースになりますが、この影響額につきましては、加入している保険者によって異なりますけれども、機械的に算出をいたしますと、平均で加入者一人当たり、一年当たり約二千二百円の減少を見込んでおります。また、健保組合に加入をされている被保険者一人当たりの数字については

いわゆるＭＦＮ価格に引き下げることをトランプ政権としては求められているわけでありまして、現在、十六社と薬価の引下げについて合意したというふうに承知をしております。 　また、委員から御紹介もありました英国との関係でありますが、英国が医薬品への政府支出を二五％増やす代わりに米国は英国の医薬品を分野別関税措置の対象外とする、そうした内容の合意が発表された、その旨も承知をしているところであります。 　日本につきましては、米国政府との間で、昨年の七月に、医薬品関税に関し、仮に将来、米側により分野別関税が課される場合も他国に劣後する形では扱わない旨を合意をしているところでありますが、その上で、そうした状況、あるいは、仮定の質問にお答えさせていただくのはなかなか難しいわけでありますけれども、引き続き米側の動向はしっかり注視をしていきたいと思いますし、関係業界の皆さんとも十分に意見交換をして、今後仮に

委員におかれましては、この問題に対しまして大変熱心にお取り組みをいただきまして、ありがとうございます。 　まず、ＣＫＤにつきましては、近年、新しい治療薬の登場などによりまして重症化予防が可能になっておりますので、先ほど委員お示しのありましたような目標を立てて、これからもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 　その上で、委員からの御提案のありました血清クレアチニンにつきましては、お話しいただきましたとおり、昨年の十二月、検討会におきまして、健診項目に入れるのが適当だというようなお答えをいただきましたので、それに向けまして関係省令等の改正をこれから進めていきたいというふうに思っております。 　その中で、定期健康診断でありますが、事業者にこれは実施義務を課しております。今、全体として、五十人以上の事業場では九七％の実施でありますけれども、やはり小規模なところではそこまでの

地域福祉推進支援臨時特例交付金でありますが、御案内のとおりでありますけれども、極めて甚大な被害と半島という地理的制約など地域コミュニティーの再生が大きな課題であること、あるいは、高齢者の割合が著しく高い地域では長期の貸付けという手法がなじみにくいことといった事情を勘案し、石川県とも調整の上で、能登半島六市町を対象とし、住宅半壊以上の高齢者、障害者がいる世帯、あるいは資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる世帯に対し実施をしているものであります。 　この特例交付金の支給対象外となる地域や世帯についても、被災者の状況に応じて、復興基金を活用した石川県による事業の活用が可能となっているところでありますので、引き続き、被災者の方の生活再建が図られますように、これらの取組を組み合わせて総合的な支援を進めていきたいと考えています。

お答えいたします。 　まず、我が国の社会保険制度でありますが、病気など人生における様々なリスク、これに対しまして、あらかじめ保険料を出し合って、実際にリスクに遭遇した方に必要なお金やサービスを支給をする、支え合いの仕組みでございます。医療保険、介護保険等でございます。 　さらに、こうした支え合いの仕組みでございますが、それを広げて、例えば、後期高齢者医療制度のように、医療費が特に高くなる後期高齢者医療を世代を超えて支えるための現役世代からの支援金制度、あるいは、後期高齢者医療制度における出産一時支援金のように、出産育児一時金の支給を受けない後期高齢者もその費用の一部を支援をする仕組みなど、受益と負担の関係は基本ではありますが、社会保険制度全体の持続可能性を高めることにも資するものもこの社会保険制度に組み込んで社会全体で支え合う仕組み、これを構築をしてきたものであります。

お答えいたします。 　地域における効率的な医療提供体制の確保については、御指摘のとおり、都道府県が主体となって、医療計画等によって必要な取組を進めていただくことが重要だと考えております。

ありがとうございます。 　現行の出産育児一時金につきましては、支給額を引き上げても、出産費用の上昇によって実際の妊婦の経済的負担の軽減につながらない、そのような課題があります。そのため、妊娠、出産に伴う経済的負担を軽減できるように、所要の制度改正を行う方向で検討しております。 　見直しの具体的な内容につきましては、これまで審議会等で議論を重ねてまいりましたけれども、その中では、例えば、妊産婦の方々からは、出産に伴う経済的負担に加え、費用に関する十分な情報がない、このことについて改善を望む声がございました。また一方、産科医療関係者からは、出生数が年々減少する中、物価、賃金上昇に直面をしており、周産期医療体制の堅持のために経営環境の改善が必要、そうした指摘もございました。 　政府といたしましては、こうした妊産婦の皆さんの声や、産科医療関係者が感じておられる御不安、その声の両方をしっかりと

福田委員におかれましては、救急医として臨床に携わってこられましたし、昨年でしたが、新幹線の中で救命救急に当たられたというような報道も拝見をいたしました。敬意を表したいと思います。 　今御指摘のありましたように、二〇四〇年頃を見据えますと、日本全体で見て、医療と介護の複合ニーズを抱えられる八十五歳以上の高齢者の増加に伴って、高齢者救急の増加が見込まれます。 　高齢者救急の増加に対しましては、新たな地域医療構想における医療機関機能のうち、高齢者救急・地域急性期機能を担う医療機関が中心となって対応することが想定をされておりますが、それぞれの地域における高齢者救急への対応に関する具体的な役割分担、これにつきましては、地域の医療需要や医療資源、こうしたものを踏まえて、関係者間での協議を通じて進めていただければというふうに考えています。