上野賢一郎

医薬品産業は、言うまでもございませんが、日本の経済成長を担う成長産業、基幹産業という観点からも大変重要な産業であると認識をしておりますし、その際には、委員から御指摘のありましたように、この薬価制度をどうするか、そういう観点も非常に大事だと考えております。 　創薬イノベーションを推進する観点から、革新的新薬については、これまでからも特許期間中の薬価を原則として維持するほか様々な対応を取ってまいりました。また、令和八年度の改革によっては、企業の予見可能性を高める観点から、いわゆる共連れを廃止するなど不断の見直しを行ってきたところでもございます。また、先ほど来御議論のありますとおり、高市内閣では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置付けておりますので、そうした観点からも様々な政策を総合的に講じるように、ロードマップの取りまとめに向け調整を図っているところであります。 　厚生労働省として

大変重要な御指摘だと考えておりますが、先ほど中医協と申しましたのは、これまでの仕組みの中でそうした形で御議論をいただいてきたわけでございます。ただ、問題意識については私も共有をしていると考えておりますので、様々な今後の検討の中で、関係業界の皆さんを始め委員の皆さんからの御意見も十分踏まえた対応をどうするかということはしっかり検討していきたいと考えております。

やはり制度は制度としてしっかりその中で運営することが必要でございますので、そこを逸脱したということはなかなか難しいかというふうに思いますけれども、その中で十分工夫をしながら議論が進展するように努力していきたいと、そのような趣旨でございます。

沖縄型の神経原性筋萎縮症患者についても、個別の症例ごとの審査を経てＡＬＳの診断基準を満たす場合には、ＡＬＳと認定されることは矛盾しないものと考えています。

ゲノム編集技術等をヒト胚又はヒト生殖細胞に対して用いた場合には、予測し得ない遺伝子改変がもたらされる可能性があります。そのような遺伝子改変により、ヒト胚や人の発育に重大な影響を及ぼすおそれや、その影響が将来の世代にわたって個人や社会に重大な影響を及ぼすおそれがあると認識をしております。こうした点への対応として、合同会議において御議論をいただき、ヒトゲノム編集胚等の人等への胎内移植を禁止する本法案を提出をしたところであります。 　また、基礎的研究についてでございますが、ヒトゲノム編集胚等を用いた基礎的研究は生殖補助医療や遺伝性、先天性の疾患等の治療技術開発等につながる可能性も想定されておりますので、合同会議の議論の整理でも、基礎的研究の発展を妨げないような配慮が必要とされているため、禁止をしていないところであります。

まず、審議会の議論の整理におきましては、将来的に臨床利用が容認されるためには、様々な科学技術的課題に基づいた安全性の評価に関する考え方の構築や社会的倫理的課題に対応する体制の整備などが必要だとされております。また、我が国と諸外国での検討状況や科学技術の進捗なども踏まえ、社会的受容性を確認しながら継続的に検討することが必要だとされているところであります。 　本法案をお認めいただいた際には、まずは着実に施行するわけでありますが、将来に向けましては、御指摘のミトコンドリア核置換術も含め、合同会議において多角的な観点から今後も議論を継続していただくことを考えております。 　こうした御議論に資するように、諸外国の動向や技術水準の進展等に関する情報の収集、ゲノム医療、ゲノム編集技術を取り巻く現状や課題について国民の皆さんの理解を深めるための情報発信などにも着実に取り組んでいきます。

昨年十一月に閣議決定をいたしましたゲノム医療の基本計画において、差別の防止を含めた国民による正しい理解の促進を柱の一つに位置付け、取組を進めることとしております。 　具体的には、ゲノム情報による不当な差別を受けた者等が相談をできる相談窓口、これを周知をすることとしておりますし、御指摘のあった労働分野では、採用選考や健康管理のための情報として企業は応募者や労働者に不要な遺伝情報の提出を求めてはならないこと等を明確化をしております。また、保険分野においても、生命保険等の引受け、支払に遺伝学的検査結果の収集、利用は行わないこと等を明確化するなど、ゲノム情報を理由とする不当な取扱いを防止するための取組を具体的に行うこととしております。さらに、人権相談を通じて人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講ずることとしているところであります。

まず、本法案を議論いたしました合同会議による議論の整理におきましては、御指摘のエンハンスメントに関して、エンハンスメント目的に利用される可能性についても許容するのかについての国民的な議論がなされていないとの御指摘をいただいております。 　このエンハンスメントは、一般的には運動能力や知的能力のような人の性質や能力を人為的に向上させたり増強したりすることを指すものと認識をしておりますが、委員から今御指摘のあったとおり、そもそも何がエンハンスメントに該当するのか、そういった点、線引きの問題もあろうかと思いますが、重要な観点であります。 　今後、臨床利用の是非について今後多角的な観点から検討をする際には、そうした御指摘も十分に留意をして検討を深めることが必要だと考えています。

技術の実用化が完成した段階で社会的な議論が不十分でありますと、適切な規制の設定が遅れるおそれがございます。したがいまして、あらかじめ国民的な議論を進めておくことは御指摘のとおり大変重要だと考えています。 　このため、医学、自然科学、生命倫理、法学等の専門家に加え、患者団体や報道関係者も交え、多角的な観点から今後とも議論を継続していただきたく考えております。このような議論を進めるためには、諸外国の動向や技術水準の進展等に関する情報の収集が必要かと思いますし、また、ゲノム医療やゲノム編集技術を取り巻く現状や課題について国民の皆さんの理解を深めるための情報発信も必要でございますので、そうしたことにも着実に取り組んでいきたいと考えています。

議員御指摘のとおり、ヒト胚を滅失することに対して葛藤などがある方がいらっしゃるであろうということは認識をしております。 　その上で、御指摘の倫理的な側面の見解につきましては、平成十六年に総合科学技術・イノベーション会議が取りまとめたヒト胚の取扱いに関する基本的考え方において、ヒト受精胚は、人そのものではないとしても、人の尊厳という社会の基本的価値の維持のために特に尊重されるべき存在であり、かかる意味で人の生命の萌芽として位置付けられるべきものと考えられるとされております。 　本法案は、総合科学技術・イノベーション会議におけるこうした人の胚に関する御議論の延長にあり、令和元年に法的規制の在り方も含めた適切な制度的枠組みの検討が必要とされたことを踏まえて、厚労省など三省庁での合同会議における御議論を踏まえ、法案化に至ったものであります。法案第四条において、胚等の取扱いについて遵守いただくべ