上野賢一郎

それはそれぞれのケースによって、どのような契約内容によるかによって変わろうかと思いますが、いずれにしろ、その働かせ放題で残業時間を、残業時間の規制がありませんので、残業手当なしで働かせ放題というようなやり方があれば、それは良くないことだというのはもちろんであります。

これは、勉強すると言ったかどうかあれなんですが、いずれにしましても、これ、条約の各条文について、改正労働施策総合推進法の内容も含めまして、国内法制との整合性に関する疑問点、これを洗い出す作業を行ってまいりました。一定その洗い出しが終了しておりますが、様々な疑問点が出てまいりましたので、これは、ほかの批准国の例などの情報収集を現在行っております。 　ですから、疑問点が明らかになりつつありますので、そうしたことを踏まえて、更なる精査も行いながら、各省庁連携をしながら、締結に向けた検討も進めていければというふうに考えております。

この協会のリーフレットの内容自体について、これ民事上の問題でもありますので、見解を述べるというのは少し差し控えさせていただきたいと思いますが、今般の改訂につきましては、やはりその厚生労働省のリーフレットとの整合性も踏まえて検討されて改訂をされたものだと考えています。

先ほど来申し上げましたとおりでございまして、やはりその民間の協会が作られたものに対して、私どもが一々、逐一申し上げるというのもこれもどうかなというふうに思います。 　ただ、先ほど来申し上げましたとおり、相当改訂に当たっていろいろと検討されたのではないかなというふうに考えておりますので、引き続き協会の対応については注視をしていきます。

委員御案内のとおり、任意適用という取扱いになっております。これにつきましては、昨年成立いたしました年金改革法で附帯決議がありまして、現行の取扱いを改めて検討すべきだと、そうした趣旨の附帯決議が付けられておりますので、それに沿って見直しを検討しております。 　具体的には、これまで外国の公館を対象に計二回説明会を開催をさせていただきました。現状の取扱いや見直しについて説明を、見直す方向性について説明を行って御意見もお伺いをしております。 　各国からは予算的な課題を始め様々な御意見をいただいておりますが、こうした課題も整理をしながら、できるだけ速やかに被用者保険が適用されるように、外務省とも連携をしながら調整をしていきたいと考えています。

昨年の十二月に本委員会で委員からも御指摘のありましたとおり、医療機関は物価や賃金の上昇に直面をしております。その際御指摘のありました自治体立病院につきましては、令和六年度における全病院の経常損益を見ますと、前年度から約千九百億円悪化をし、約四千億円の赤字となっております。 　この点ですが、昨年の質疑の際には、前年度から約千四百億円の悪化と誤って申し上げました。自治体立病院の深刻な経営状況について誤った印象を与える可能性のある発言でありまして、石橋委員には議事録の修正を御了承いただいたところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、今委員から御紹介のあったとおり、補正予算の約一兆円規模のパッケージで支援をさせていただいております。これにつきましては、病院について既に三月六日から順次振り込むなど、早期執行に努めております。 　令和八年度の診療報酬改定は御案内のとおりでございますが、と

介護事業所に関しましては、委員御案内のとおり、大変厳しい状況、また人手不足に直面をするなど、厳しい状況が続いております。令和七年度の補正予算におきましても、しかるべき対応を取らせていただきました。これは緊急的な対応でございますので、今般、令和九年度の定例改定を待たずに、令和八年度に介護報酬改定を実施をすることとしております。 　また、こうした取組を通じまして、介護分野の職員の他職種との遜色のない処遇改善、これに向けてしっかり取り組ませていただきたいと考えています。

お答えをいたします。 　委員におかれましては、この問題に対しまして大変熱心に御尽力をいただき、御提案をいただいておりまして、ありがとうございます。 　ベータラクタム系抗菌薬につきましては、経済安全保障推進法に基づきまして、製薬企業がその原薬の国内生産体制を整備する費用に対して補助を行っておりますが、国産原薬を用いることに伴いましてコストが相当程度増加をすることが想定をされまして、これが非常に大きな課題だと認識をしております。 　このため、この法律に基づく特定重要物資に指定をし、製薬企業が国内で原薬を製造する体制の整備などを行っておりますが、引き続き、中医協でも安定供給確保に向けた必要な対応について今議論が行われているところであります。どういった支援措置などがとり得るか、少々お時間をいただく形になりますが、これらの医薬品が国内供給、これしっかりされるということが非常に大事でありますので

委員と問題意識は共有をしておりますので、具体的にどういった支援ができるか、これは関係省庁ともよく相談をして取り組ませていただきたいと考えております。

お答えをいたします。 　まず、医療分野でございますが、御案内のとおり、令和七年度の補正予算においてパッケージを措置をいたしました。さらに、令和八年度の診療報酬改定におきましても、物件費の増加に対応すべく物価対応料の新設などを講じておるところであります。今後、経済・物価動向が大きく変動をして医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、加減算を含む必要な措置を行うこととしております。 　また、介護分野、そして障害福祉分野につきましては、令和七年度の補正予算による緊急的な対応、これに加えまして、令和九年度の改定を待たずに令和八年度に介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定を実施することとしております。 　令和九年度の定例改定におきましても、事業者の経営状況などを適切に把握をした上で、物価あるいは賃金、この上昇を適切に反映するための対応を実施をしていきたいと考えております。 　いずれにいた