上野賢一郎

お答えいたします。 　中小企業の皆さんの賃上げをしっかりと応援をしていく、促していく、本当に大事なことだというふうに思いますが、御提案の社会保険料に関しましては、やはり医療や年金等の給付に充てられているものでありまして、労働者を支えるための事業主の責任であることを踏まえますと、やはり慎重な検討が必要だというふうに考えています。 　厚労省といたしましては、中小企業の賃上げ支援、これをしっかりやっていくこと、あるいは全体としての社会保険料の軽減や抑制、これについても努めていくこと、こうした観点から、関係省庁とも連携をしながら、中小企業の賃上げに資するような施策、取り組んでいきたいと考えています。

ありがとうございます。 　お答えいたします。 　一つの具体的な御提案だと思いますが、地方版政労使会議、我々も特に重視をしております。この中におきましては、やはり賃上げに向けた機運の醸成、これを目的としておりますので、開催時期につきましては、その目的に照らしても、効果的な時期としては、春季労使交渉の始まる、本格化する前のやはり一月、二月を中心とすべきではないかなと、現段階ではそう考えているところであります。 　一方、会議を形骸化させてはいけないというふうに思っておりますので、会議自体の充実にもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。中小企業支援の様々な政策をみんなで共有化する、これも大事でありますし、あるいは具体的にこういった取組をしているとか、あるいは具体的なその地域に応じたテーマを設定をして議論をしてもらうとか、その上で共同宣言をまとめていただくとか、そうした会議自体

お答えをいたします。 　委員におかれましては、日頃から医療、介護分野に高い問題意識を持って取り組んでいただいておりまして、感謝を申し上げたいと思います。 　今まさに御指摘のあったような問題意識で、私どもも、医療、介護等の支援パッケージ、これを緊急措置をしたところであります。また、御指摘がありましたように、まさにそれを迅速にお届けをするということが非常に大切でありますので、例えば、病院に対しましては、国が直接補助をして、年度内の支給、これを目指すということにしているところであります。速やかに医療、介護の現場にお届けができるように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。 　また、次回の診療報酬や介護報酬の改定に向けてでございますが、骨太の方針二〇二五を踏まえまして、保険料負担の抑制努力も継続しながらも、的確な対応を行う必要があるというふうに考えております。物価や賃金の上昇等を適切

お答えをいたします。 　就職氷河期世代の低年金対策、これは非常に重要な観点だと考えておりまして、さきの通常国会におきましても、年金改革法の中でそうした議論を行わせていただいたところであります。 　その上ででございますが、昨年の財政検証におきましては、前回の検証と比べまして所得代替率が改善をしたこと、あるいは、追加的な保険料負担をお願いをすることになる。そうしたことを踏まえまして、昨年末の年金部会の議論の整理においては、引き続き議論を行うべきだというふうにされておりますので、先ほど申しました年金改革法の中での対応につきましては見送ったものでございます。 　いずれにいたしましても、この措置につきましては、改正法の検討規定の中に盛り込まれておりますので、引き続き、今後の財政検証の結果等も踏まえながら、議論を深めさせていただければというふうに考えています。

お答えいたします。 　現在、特定の航空事業者が請け負っていらっしゃる計十機の運用につきまして、七月から十一月の五か月間に整備士の不足等を理由に百七十日間の計画運休があったというふうに承知をしておりまして、今後、同様の事態が続く可能性があるというふうに承知をしています。 　こうした状況を受けまして、関係地域における代替手段の確保状況を私どもとしても確認をさせていただいておりますし、また、県境を越えた搬送体制につきまして、この構築を是非周辺自治体も含めて協力をいただくようにお願いをしているところであります。 　御党からの申入れも踏まえまして、今般の補正予算におきまして、緊急的な措置として、整備士確保のための必要な経費など、安定的な運航体制の確保に資するような予算を計上しているところでありますので、この予算もしっかり使って地方自治体を応援をしていきたいというふうに考えています。

お答えいたします。 　日本維新の会、そして公明党、自民党の三党合意を踏まえまして、約十一万床の一般病床、療養病床、精神病床につきまして、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、二年後の新たな地域医療構想に向けて、不可逆的な措置を講じつつ、調査を踏まえて次の地域医療構想までに削減を図るとしておるところであります。今般の補正予算におきましても、この約十一万床という数字を念頭に置いて必要な金額を計上したところであります。 　今後、地域の医療提供体制への影響、あるいは医療機関の意向等も踏まえながら、実際の支給対象となる病床数が具体化されていくものと考えております。

お答えをいたします。 　まず、がん検診につきましては、第四期のがん対策推進基本計画におきまして、令和十年度までに達成すべき目標を定めて取組を進めているところでありますし、また、この内閣の重要施策として、攻めの予防医療を推進するということとされておりますので、今般の補正予算案にも必要な措置を盛り込んだところであります。 　具体的には、自治体検診における未受診者への個別勧奨の更なる徹底や、メディアとのコラボレーションによる受診勧奨などを盛り込んでいるところでありまして、今委員から御指摘のありましたように、がん検診率の向上や精検率の向上、これに向けてしっかりとした対策を進めていきたいと考えています。

加入割合につきましては、委員の資料にもありますとおり、令和七年八月末現在で九・八％となっております。 　このシステムは、介護現場の事務負担の軽減のために大変重要だと考えております。

診療報酬改定につきましては、これから政府内でもしっかり調整をしていきたいというふうに考えておりますが、我々といたしましては、やはり、他職種と遜色のない処遇改善、これをしっかり求めて政府間の調整に臨みたいと考えているところであります。

お答えいたします。 　高齢者の外来特例を含めた高額療養費制度の在り方につきましては、高齢者を代表する委員にも御参加をいただいております専門委員会、審議会において議論しております。ただ、申し上げたいのは、今、外来特例等について、具体的な方向性について何か決まっているものがあるということではないということは、まず前提としてお話をさせていただきたいと思います。 　その上で、その専門委員会等におきましては、実際、外来特例を利用されているがん患者あるいはリウマチの患者などの事例等をお示しをし、その実態を踏まえながら丁寧に御議論いただいております。 　専門委員会では、高額療養費を利用されている方に多い疾病のデータを基にして御議論いただいているところであります。ただ、現時点におきまして、外来特例の利用者のみに特化したデータ、これにつきましてはまだお示しができていないのが現状であります。専門委員会か