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上野賢一郎

上野賢一郎の発言1957件(2025-11-07〜2026-07-27)を収録。主な登壇先は厚生労働委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 接種 (90) 医療 (77) 必要 (73) 予防 (54) 労働 (53)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

役職: 厚生労働大臣

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
厚生労働委員会 45 1515
予算委員会 30 337
決算委員会 4 71
本会議 11 34
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
上野賢一郎
役職  :厚生労働大臣
参議院 2026-06-01 決算委員会
現時点で当時の労働実態を正確に確認することはなかなか難しいと考えておりますが、いずれにいたしましても、政府としては先ほど申し上げたような考えでございます。
上野賢一郎
役職  :厚生労働大臣
参議院 2026-06-01 決算委員会
御遺骨の収容につきましては、現時点で政府が直接行うことは考えてはおりませんが、厚労省としては、これまでからも、関係省庁の協力を得て、現地において市民団体の活動状況や遺骨収容のための潜水調査等の安全性に関する専門家の知見を伺ってきているところであります。  引き続き、関係省庁と連携をいたしまして、これまでに集積した専門的な知見などを整理した上で、適切に対応していきたいと考えています。
上野賢一郎
役職  :厚生労働大臣
参議院 2026-06-01 決算委員会
DNA鑑定について日韓でそのような合意があったということは、私どもとしても重く受け止めております。
上野賢一郎
役職  :厚生労働大臣
参議院 2026-06-01 決算委員会
雇用調整助成金については、今般の中東情勢に伴う様々な影響によりまして事業活動の縮小などを余儀なくされた場合には、要件を満たせば支給対象となります。  コロナ禍での雇用調整助成金の特例措置は、国が事業者や国民に対し強い休業要請を行った際の異例の対応でありますので、今般の状況とは性質的にも大分異なるものではないかと考えておりますが、また、現時点では雇用調整助成金の活用を具体的に検討する段階に至っている事業者は少なく、要件緩和など特例措置を行う状況にはないと考えておりますけれども、引き続き状況については十分注視していきます。
上野賢一郎
役職  :厚生労働大臣
参議院 2026-06-01 決算委員会
私どもとしてもアンテナを高くして各労働局等で地域の実態等は詳細に把握をさせていただきたいと思いますが、先ほど申しましたように休業の計画等も件数も少なく、少ない状況でございますので、しっかり、少ない状況ですが、当然状況についてはしっかり注視はしていきたいと考えています。
上野賢一郎
役職  :厚生労働大臣
参議院 2026-06-01 決算委員会
医療用手袋につきましては、五億枚近くの備蓄を超える水準で備蓄をしておりますので、それを放出をさせていただくということで、第一弾として五千万枚の放出を決定をいたしました。  これにつきましては、五月二十二日時点では、二千七百件余りの医療機関から御要請をいただき、最大一千百四十万枚を配付予定だということでありまして、その後も、それから一週間程度経過をしておりますので、今件数は整理中ではございますが、医療機関等からの御要請があるところでございます。  しっかりそうした御要請に対応できるように取り組んでいきたいと考えています。
上野賢一郎
役職  :厚生労働大臣
参議院 2026-06-01 決算委員会
医療機関におきましては、今後の経済・物価動向が大きく変動いたしまして、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、令和九年度予算編成において加減算を含む必要な調整を行うこととしており、そのために足下の経営状況について調査を実施をしてまいります。  まずは、委員御指摘のとおり、令和七年度の補正予算や、本日から施行されます診療報酬改定、介護報酬改定、これしっかり現場に届けるということが大事でありますので、その上で、足下の状況を注視をしながら、必要に応じて的確に対応していきたいと考えています。
上野賢一郎
役職  :厚生労働大臣
参議院 2026-06-01 決算委員会
大変恐縮でございますが、先ほど申し上げましたとおり、補正予算、診療報酬をしっかりとお届けをするということがまずは大事だと考えておりまして、その上で状況を注視をしていきたいと考えています。
上野賢一郎
役職  :厚生労働大臣
参議院 2026-06-01 決算委員会
一般論として、必要な経済状況あるいは経営状況等を注視して対応していくということは考えられるかと思いますけれども、先ほど申しましたところで、繰り返しで大変恐縮ではございますが、令和七年度補正予算と診療報酬、これをしっかりとお届けをする、それがまずは大切だと考えています。
上野賢一郎
役職  :厚生労働大臣
参議院 2026-06-01 決算委員会
重度訪問介護を含む障害福祉サービスの利用については、障害者総合支援法上、市町村は、障害者の置かれている環境や障害福祉サービスの利用意向等を勘案して支給の要否の決定を行うとされており、各自治体に対しては、関係通知等において、支給決定に当たって一人一人の事情を踏まえて適切に行うよう示しているところであります。  その上で、重度訪問介護は、介護保険の訪問介護と違い、見守り等を含む比較的長時間にわたる支援を想定しているものであることから、利用者一人一人の障害の状態、その他の心身の状況及び利用意向などを踏まえて適切な運用及び支給量の設定を行うことを示しております。  また、障害福祉制度と介護保険制度の関係ですが、保険優先の原則に基づいて、同様のサービスを介護保険サービスにより利用できる場合には、まずは介護保険制度を利用していただくこととしておりますが、その運用に当たっては、お一人お一人の個別の状
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