上野賢一郎

お答えをいたします。 　非常に大事な御指摘をいただきました。委員御案内のとおり、新たな地域医療構想の策定にこれから取り組むわけでありますけれども、これまでと違って、病床の機能分化だけではなくて、入院、外来、在宅、また介護との連携、人材確保について取組を進めていく必要がありますので、相当スピード感を持って、各都道府県には精力的に取り組んでいただくことが必要だと考えております。 　これから各都道府県におきましては、様々な事項につきまして、医療関係者始め、自治体、保険者、住民など、丁寧に協議をしていただくわけでありますが、我々としてもその策定をしっかり応援をしていきたいというふうに考えています。今月末までにガイドラインを策定をして、それを速やかに発出をして、周知を徹底していきたいと思います。 　あと、地域との協議に必要なデータにつきましても、これも年度明けになりますが、状況に応じてどんどん

基金の執行状況ですが、直近三年で申し上げますと、令和五年度は百二十二億円の交付、令和六年度で百七十六億円の交付、令和七年度は二百二十四億円の内示を行っているところでございまして、これまでは前年度繰越額が生じていたわけでございますが、令和七年度ではそれを一〇〇％使い切る形となっておりますので、今後、基金の充実等に向けてしっかり検討する必要があると考えています。

お答えをいたします。 　まさに、この表のとおり、三割負担の場合につきましては、現役世代からの仕送りによりまして財政構造が成り立っているということでございます。 　これから高齢者の医療費の窓口負担の在り方につきましては、これはまさに避けて通れない検討課題でありますので、仮にこの三割負担の対象が拡大をした場合には、本来は現役世代の負担を減らそうということでありますが、逆に増えてしまう結果になってしまうということは、まさに委員おっしゃるとおりでございますので、この制度の在り方につきましては、しっかり検討することが必要だと考えています。

お答えをいたします。 　委員におかれましては、議連会長として、この分野の課題につきまして精力的に御尽力いただいておりまして、ありがとうございます。 　今し方お話がありましたように、やはりこれは無償のボランティアである献血でありますので、国民の皆さんの本当に御理解、御協力が大切だというふうに考えております。 　厚労省におきましても、学校現場への働きかけや、日本赤十字社が実施する学校献血などへの取組を行っておりますが、さらに、私自身も、今委員からお話のありましたように、リーダーシップを発揮をして、様々なキャンペーンでありますとか、あるいは文科省と連携した更なる取組でありますとか、そういったことにしっかり注力していきたいと思いますので、またいろいろな御意見をいただければというふうに思います。

ありがとうございます。 　委員におかれましては、まさにこの骨太の方針ができるときは、与党のこの分野の責任者のお一人として大変な後押しをいただいてこのような骨太の方針になったというふうに理解をしております。そういった面で、本当に大変な御功績をいただいているかなというふうに思っております。 　この件について、財務大臣の前で私がいろいろとお話をするのもなかなか申し上げにくい面もあるわけでありますが、いずれにいたしましても、先ほど財務大臣がお話しになったことが基本のラインだというふうには思っておりますけれども、これから、いわゆる骨太の方針に向けて、党内あるいは各党、また政府の中でもいろいろな議論がありますので、これからの社会保障をしっかりと守っていくという観点からどういう対応が必要かということは、我々もしっかり議論をして検討していかなければいけないと考えております。

ありがとうございます。お答えをさせていただきます。 　重層的支援体制整備事業を実施する自治体は、関係機関の連携を強化するための事業などを追加で実施することになりますので、そのための追加の財政支援を行っております。事業実施市町村が今大幅に増加をしておりますので、そうした中で、これに対応して、毎年度の予算の増額もこれまで行ってまいりました。 　他方で、取組の実施状況、これにばらつきが見られますので、令和八年度からは、まず既存制度間の連携強化を図るといった、事業目的に沿った取組の強化のための加算措置の導入などを実施することといたしております。 　この見直しの後も、既に事業を実施していただいている自治体への財政支援、これは、加算を取得していただければおおむね同程度、人口規模の小さい市町村ではそれを上回る水準となる、そうした金額を維持しているところであります。また、次年度から新たに事業を開始す

まず、障害児を含めた次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援として児童手当がございます。これにつきましては、所得制限なしで拡充をしてまいりました。また、ニーズに応じた現物給付であります障害福祉サービスによる支援、世帯の所得状況に応じて支給される特別児童扶養手当等の現金給付など、個別のニーズや状況に応じた支援策、これまで講じてきているところでありますので、こうした支援全般を踏まえて検討する必要があるというふうに考えております。 　近年、障害児に対する福祉サービスを充実をすることで、その給付額、過去十数年の間に約十倍に増加を、拡大をしてきております。また、特別児童扶養手当等の受給者数も、少子化の中であっても年々増加傾向にあります。加えて、近年の物価上昇を踏まえた支給額の増額改定も行っておりますので、総支給額につきましては、過去十年間で約三割増しというふうになっております。 　こう

具体的な基準があるわけではありません。制度の趣旨としてそのようなお答えをさせていただいております。

まず、障害福祉サービスにつきましては、近年、利用者数また事業者数が急増しております。給付費も大きく増加をしている、そうした状況があります。そうした状況の中、引き続き人材確保が課題となっております。また、サービスの質の低下、これも懸念をされる状況があります。 　このため、今般、三十近いサービス類型のうち、収支差率が高く、かつ事業所が急増している四つのサービス類型について、令和八年六月以降に新規に指定された事業所に限り、令和九年度の報酬改定までの間の措置として、応急的な報酬単価を適用することとしたものであります。このため、既存の事業所については影響はありません。 　また、一定の要件の下、受入れニーズが特に高い重度障害児者や、サービスが不足している地域については、応急的な報酬単価の対象外とする措置を講じておりますので、引き続き、利用者へのサービス提供に影響が生じないように対応していきたいと考

基本的に、障害福祉サービスの報酬については全国一律に設定をしております。これはもう基本線でございますが、今般、先ほど申し上げました、応急的な報酬単価を設けるに際しましては、サービスが不足をしている地域に支障が生じないよう一定の配慮を行うこととしております。 　今し方例示をいただきました離島、中山間地域にある事業所のほか、自治体が客観的に必要であるとして設置する事業所については、従前の報酬単価を適用することとしております。 　そうした様々な取組によりまして、ある程度柔軟性を持たせた上で、利用者へのサービス提供には影響が生じないように対応していきたいと考えています。