上野賢一郎

委員御指摘のとおり、一部の特定の業者の課題もありまして、運航ができないというような状況が散見されるような状況でもございます。 　そうしたこともありまして、今委員から御指摘のありましたとおり、補正予算におきまして措置をさせていただきました。それと同時に、令和八年度の当初予算も御紹介をいただきましたが、百億円の予算を計上させていただいて、その早期の成立をお願いをしているところであります。 　補正予算につきましては、現在、御指摘のあったような課題はあろうかと思いますが、今、自治体の意向を十分お伺いをして、できるだけ早期にお届けができるように取り組ませていただいておりますので、そうした自治体との調整もしっかり進めさせていただきたいというふうに思います。 　また、当初予算に関しましては、これは人件費に直接充てることはなかなか難しいとは思いますが、委託費でございますので、そうした経費の中にそうし

いずれにいたしましても、今回生じている課題につきましては、やはり特定の事業者の問題という部分も一定程度あろうかというふうに思っておりますので、そうした特定の業者の課題であったり、あるいは整備士全体の問題であったり、そうしたものをよく検討させていただいて、今委員から御指摘がありましたけれども、やはり本当に公的な分野を担っていただいていると思いますので、しっかりとした運航体制が取れるように、そこは検討をさせていただければと思います。

党の調査に報告をしたとおり、旧統一教会及び関連団体に関する会費を支出をしております。先ほどの松本大臣と同じように、懇談会だと記憶をしておりますが、その御案内をいただいて、そこに記載された会費を支払っております。（早稲田委員「一回ですか」と呼ぶ）二回ございます。

まず、今回の高額療養費の見直しにつきましては、制度の持続可能性の確保、それと長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、これの両立を目指したものであります。 　今、破滅的医療支出についてお話がありましたが、ちょっと内容、試算方法などの詳細については把握しておりませんので、数字についてのコメントは控えたいと思いますが、御指摘の趣旨は、特に、所得が低い方で長期にわたって治療を受けられる方にとって負担が過大になっているのではないかということかと考えます。 　長期療養者や低所得者への配慮の必要性につきましては、委員からもお話のありましたとおり、患者団体の方にも御参画をいただいて、専門委員会をやってまいりました。それだけではなくて、超党派議員連盟からも御指摘をいただいたところでありますので、こうした御指摘も踏まえ、専門委員会におきましては、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の事例を

お答えいたします。 　法規制の検討を進めております背景につきましては、平成三十年の十一月になりますが、中国においてゲノム編集技術を用いた人の受精胚から双子が誕生したことが判明をし、世界的な議論が生じたことが発端であります。 　これを受けまして、我が国では、令和元年に取りまとめられた総合科学技術・イノベーション会議の報告書において、ゲノム編集技術等を用いた人の受精胚等、いわゆるヒトゲノム編集胚でございますが、の人の胎内への移植について、法的規制の在り方を含めた適切な制度的な枠組みの検討が必要だと指摘をされました。 　これらを踏まえまして、厚生労働省や関係省庁の専門委員会において検討が重ねられた結果、ヒトゲノム編集胚等について、人等への胎内移植については、確実に実効性を担保するため法律により規制をする、そして、その適正な取扱いを確保するための措置を講ずる、こうしたことが必要だというような

お答えいたします。 　現在検討中の法規制につきましては、受精胚等にゲノム編集技術等を用いることについては、予期し得ない遺伝子の改変が生じる可能性があり、影響が次世代に及び得るといった事情を踏まえ適切な規制を検討しているものでありますが、一方、今委員から御指摘のありましたとおり、ゲノム医療は、個々の患者に対する最適な医療提供を可能とすること等によりまして医療の質の向上に資する、そうしたことが期待されるものであります。世界中で実用化に向けた研究が進められてきております。 　我が国におきましても様々な取組を進めてきた中で、令和五年、ゲノム医療の実現に向けた基本理念等を定めた基本法が議員立法により制定をされました。これを受けまして、政府といたしましても、昨年の十一月、国民の適切な理解の促進、医療等の提供体制の構築、研究開発の推進の三つを柱といたしますゲノム医療基本計画を閣議決定をしたところであ

お答えいたします。 　国民皆保険の下で、国民の命と健康を支える重要な役割を日本の医療制度は果たしてまいりました。しかし、一方で、少子高齢化の進展あるいは社会経済情勢の変化など様々な状況変化があって、様々な課題が指摘をされているところでありまして、委員もそうした観点からの御指摘だというふうに認識をしております。これからも必要な改革にはしっかり取り組んでいきたいと思います。 　まず、過剰な受診を抑制する、これは非常に大事だと思いますが、真に必要な医療へのアクセスは阻害をすることがないように配慮をしながらではありますけれども、医療機関への適切な受診を促す、そうした仕組みが重要であります。かかりつけ医の機能を発揮するための診療報酬上の評価、あるいは、紹介状なしで大病院に外来受診する場合の定額負担の徴収の義務化、身近な地域でかかりつけ医を持つことを始めとした上手な医療のかかり方に係る普及啓発など

今御指摘のありました病院や介護施設の人材紹介手数料、それをめぐる課題につきましては、例えば、これまで、就職お祝い金あるいは転職勧奨の禁止、職業紹介事業の手数料実績の公開の義務化、あるいは、今委員からお話のありました適正な事業者を認定する制度の活用促進、そうしたことを取り組んでまいりました。 　ただ、この認定制度、導入をしたんですが、なかなかまだ認知度が上がっておりませんので、これは徹底的に認知度を上げるような取組をしたいと思っております。 　また、求人者が実績やサービスの質がよい紹介事業者を選択できる環境を整備する、そうしたことで今まで様々な取組をしてまいりましたけれども、やはり大事なのは、我々としては、ハローワークをもっと活用していただくようにしたいというふうに考えております。病院や施設等につきまして、これは令和八年度の最重点項目として、病院や介護施設への人材充足の支援、これを最優先

お答えをいたします。 　まず、医療保険制度の具体的な見直しの内容に関します基本的な考え方でありますが、まず、必要な受診は確保した上で、日常的な医療に関わる比較的少額な薬剤に関しましては一定の御負担をいただく。また、長期に治療が必要となった場合のセーフティーネット機能は強化をしていきますが、その上で、全世代型社会保障という観点から、負担能力に応じた御負担をいただく。そうした考え方に立って改革を進めているところであります。 　今御指摘のありましたＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直し、また高額療養費制度の見直しによる最終的な保険料、通年ベースになりますが、この影響額につきましては、加入している保険者によって異なりますけれども、機械的に算出をいたしますと、平均で加入者一人当たり、一年当たり約二千二百円の減少を見込んでおります。また、健保組合に加入をされている被保険者一人当たりの数字については

いわゆるＭＦＮ価格に引き下げることをトランプ政権としては求められているわけでありまして、現在、十六社と薬価の引下げについて合意したというふうに承知をしております。 　また、委員から御紹介もありました英国との関係でありますが、英国が医薬品への政府支出を二五％増やす代わりに米国は英国の医薬品を分野別関税措置の対象外とする、そうした内容の合意が発表された、その旨も承知をしているところであります。 　日本につきましては、米国政府との間で、昨年の七月に、医薬品関税に関し、仮に将来、米側により分野別関税が課される場合も他国に劣後する形では扱わない旨を合意をしているところでありますが、その上で、そうした状況、あるいは、仮定の質問にお答えさせていただくのはなかなか難しいわけでありますけれども、引き続き米側の動向はしっかり注視をしていきたいと思いますし、関係業界の皆さんとも十分に意見交換をして、今後仮に