上野賢一郎

高度急性期医療、また救急医療を担っていただく医療機関につきましては、まさに医療全体の中での要であり、またとりでだというふうに認識をしています。そうした病院が今赤字で苦しんでいる、そういう状況につきましては我々も深刻に受け止めておりまして、その解消に向けて取り組まなければいけないと考えているところであります。 　午前中の質疑からお話が出ておりますけれども、報酬改定の時期を待たずに、経営改善、職員の方々の処遇改善につながる措置をスピード感を持って対応させていただきたいというふうに考えておりますし、また、とりわけ、今、外科等でありますけれども、時間外などにおける手術の評価の見直し、これも令和六年度の診療報酬改定におきまして実施をしたところでありますが、今後とも、外科等の分野の医師確保の観点なども含めまして、その評価の在り方につきましては、中央社会保険医療協議会におきましてしっかりと議論をさせて

診療報酬改定につきましては、物価の動向あるいは賃上げの状況、また経営状況や様々な社会経済情勢、そうしたものを総合的に勘案して、また負担の問題も持続可能性の問題もありますので、改定率を決定していくことが大事だと考えております。 　いずれにいたしましても、今病院なりあるいは介護も含めてでございますが、様々な機関が直面している課題に向けて補助金なり診療報酬等でしっかり対応していくことが大切だと考えておりますので、これからもそうしたことには力を尽くしていきたいと思います。 　また、今お話が少しありましたが、時間外の手術の評価を始め、様々な診療報酬の改定にこれまで取り組んでまいりましたので、委員が外科の分野で大変な御活躍をいただいているのは十分承知をしております。若い医師の皆さんがしっかりとその分野でこれからも頑張っていただける環境の充実に向け、しっかり取り組んでいきたいと考えています。

様々な御提案をいただきまして、どうもありがとうございます。 　国民の二人に一人ががんに罹患をする時代にあって、まさに消化器外科を始め外科の先生方がいらっしゃらなくなるということは我が国の医療にとっても非常に深刻な課題だと考えておりますので、今いただいた御提案につきましてもしっかりと受け止めさせていただいて、これからも十分な対応ができるように検討を進めたいと考えています。 　その上で、臨床研修につきましてまず申し上げさせていただきますが、医師の臨床研修において外科あるいは地域医療の研修を必修とするとともに、医師多数県の研修医の一部が半年以上医師少数県等で研修を行う広域連携型プログラムの開始を予定をしております。また、専門研修においては、地域医療の経験を含むよう、日本専門医機構が指針を定めているところでもあります。 　また、勤務環境の改善につきましては、昨年の十二月に策定をいたしました医

がん検診の現状でございます。ＯＥＣＤのデータにおきまして比較可能ながん種であります大腸がんあるいは子宮がん、乳がん等につきましては、我が国のがん検診の受診率は残念ながら欧米諸国と比較して相当程度低い状況だと認識をしておりますので、先ほど来攻めの予防医療というふうに申し上げておりますが、まずこのがん検診の受診率そのものを上げる、これが非常に大事だというふうに思っております。 　その上で、先ほど来局長からお話のあったように、精検受診率の向上も目指していくということだというふうに考えておりますので、そうしたことに向けて様々な取組、これまでも進めておりますが、これからも攻めの予防医療としてしっかり進めていきたいと考えています。 　組織型検診についての御指摘もありました。本年七月に指針を改正をいたしまして、市町村は住民の職域等のがん検診の受診状況を把握し、その情報も踏まえた適切な受診勧奨及び精検

今御指摘をいただいたとおりでございまして、まずは、金融機関の法定調書提出者から保険者までオンラインで情報が提供される、まずこのことがとりわけ重要だと考えております。 　今、光ディスクの課題は、今国税庁の方からございました。それ以外にも、まずは法令で、社会保険関係法令でオンライン提出義務を課すこと、またオンライン提出への事務の切替えに伴う様々な事務負担が発生をすること、またクラウドを利用する場合にはそのための費用負担があることなどの課題があろうかというふうに思っております。 　いずれにしても、システム上の課題が大きいと思いますので、それは十分乗り越えられる課題でありますので、我々としてもしっかり力を尽くしていきたいと思います。

どういったシステムにするか、あるいは、非常に技術的な話でございますので、どれぐらいの期間が掛かるのか、どれぐらいの費用が掛かるのかということを今この段階で確定的に申し上げることはちょっと困難だというふうに思います。 　まさに、今、維新の会、自民党の間で与党協議が始まっておりますので、そうした中で、我々としてもしっかり情報を提供させていただき、また税務当局からも情報を提供させていただいて、そうした問題、課題、クリアできるように努めたいと考えています。

ドラッグストアで自らＯＴＣ医薬品を買うセルフメディケーションについては、軽度な身体の不調に対し自分自身で手当てをするものだと承知をしています。 　一方、医師による診断に基づいて医薬品の処方を受ける保険診療については、その患者の態様は様々でありますから、ドラッグストアで自らＯＴＣ医薬品を購入する場合よりも保険診療における医療用医薬品の自己負担が安いことをもって、現在の医療保険制度による薬剤給付の仕組みが問題だということは、なかなか一概には言えないのではないかというふうに考えております。

治療のありようといいますか、様々でありますので、一概になかなかそうだということは難しいのではないかと思いますが、いずれにしろ、骨太の方針で受診控え等については配慮する等の文言もありますので、そうした観点も踏まえて対応を検討しなければいけないと考えています。

日本維新の会の皆様と自民党の連立政権の合意書におきましても、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについて具体的な制度設計を令和七年度中に実施するとしております。 　委員御指摘のとおり、現役世代の保険料負担の抑制につながるように、具体的な内容を今協議会の方で精力的に御議論をしていただいていると考えておりますが、そうしたことにつきましては厚生労働省としても十分踏まえて対応していきたいと思います。 　一方で、骨太の方針には今委員御指摘の記載があるわけでございますので、そうしたことにも十分配慮することが必要かと考えています。

今の薬剤一部負担金のお話がありました。 　いずれにいたしましても、これ、これからの制度設計次第の議論でありますので、様々な観点からの議論があり得ると考えています。 　ただ、その際にも、今局長から御説明があったとおり、かつていろんな批判があったわけでありますから、その批判をクリアできるかどうか、それをまず検証しなければいけないわけでありますし、とりわけ七割給付維持ということは、現在、改正健保法附則に書いておりますので、それとの整理をすることも必要になってこようかと思います。 　いずれにいたしましても、委員を含む皆様が今、与党で協議をしていただいておりますので、その議論の中でしっかりとした検討が進むものだと承知をしておりますし、我々もそうしたものをしっかり受け止めてまいりたいと考えています。