上野賢一郎

お答えをいたします。 　就職氷河期世代の低年金対策、これは非常に重要な観点だと考えておりまして、さきの通常国会におきましても、年金改革法の中でそうした議論を行わせていただいたところであります。 　その上ででございますが、昨年の財政検証におきましては、前回の検証と比べまして所得代替率が改善をしたこと、あるいは、追加的な保険料負担をお願いをすることになる。そうしたことを踏まえまして、昨年末の年金部会の議論の整理においては、引き続き議論を行うべきだというふうにされておりますので、先ほど申しました年金改革法の中での対応につきましては見送ったものでございます。 　いずれにいたしましても、この措置につきましては、改正法の検討規定の中に盛り込まれておりますので、引き続き、今後の財政検証の結果等も踏まえながら、議論を深めさせていただければというふうに考えています。

お答えいたします。 　現在、特定の航空事業者が請け負っていらっしゃる計十機の運用につきまして、七月から十一月の五か月間に整備士の不足等を理由に百七十日間の計画運休があったというふうに承知をしておりまして、今後、同様の事態が続く可能性があるというふうに承知をしています。 　こうした状況を受けまして、関係地域における代替手段の確保状況を私どもとしても確認をさせていただいておりますし、また、県境を越えた搬送体制につきまして、この構築を是非周辺自治体も含めて協力をいただくようにお願いをしているところであります。 　御党からの申入れも踏まえまして、今般の補正予算におきまして、緊急的な措置として、整備士確保のための必要な経費など、安定的な運航体制の確保に資するような予算を計上しているところでありますので、この予算もしっかり使って地方自治体を応援をしていきたいというふうに考えています。

お答えいたします。 　日本維新の会、そして公明党、自民党の三党合意を踏まえまして、約十一万床の一般病床、療養病床、精神病床につきまして、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、二年後の新たな地域医療構想に向けて、不可逆的な措置を講じつつ、調査を踏まえて次の地域医療構想までに削減を図るとしておるところであります。今般の補正予算におきましても、この約十一万床という数字を念頭に置いて必要な金額を計上したところであります。 　今後、地域の医療提供体制への影響、あるいは医療機関の意向等も踏まえながら、実際の支給対象となる病床数が具体化されていくものと考えております。

お答えをいたします。 　まず、がん検診につきましては、第四期のがん対策推進基本計画におきまして、令和十年度までに達成すべき目標を定めて取組を進めているところでありますし、また、この内閣の重要施策として、攻めの予防医療を推進するということとされておりますので、今般の補正予算案にも必要な措置を盛り込んだところであります。 　具体的には、自治体検診における未受診者への個別勧奨の更なる徹底や、メディアとのコラボレーションによる受診勧奨などを盛り込んでいるところでありまして、今委員から御指摘のありましたように、がん検診率の向上や精検率の向上、これに向けてしっかりとした対策を進めていきたいと考えています。

加入割合につきましては、委員の資料にもありますとおり、令和七年八月末現在で九・八％となっております。 　このシステムは、介護現場の事務負担の軽減のために大変重要だと考えております。

診療報酬改定につきましては、これから政府内でもしっかり調整をしていきたいというふうに考えておりますが、我々といたしましては、やはり、他職種と遜色のない処遇改善、これをしっかり求めて政府間の調整に臨みたいと考えているところであります。

お答えいたします。 　高齢者の外来特例を含めた高額療養費制度の在り方につきましては、高齢者を代表する委員にも御参加をいただいております専門委員会、審議会において議論しております。ただ、申し上げたいのは、今、外来特例等について、具体的な方向性について何か決まっているものがあるということではないということは、まず前提としてお話をさせていただきたいと思います。 　その上で、その専門委員会等におきましては、実際、外来特例を利用されているがん患者あるいはリウマチの患者などの事例等をお示しをし、その実態を踏まえながら丁寧に御議論いただいております。 　専門委員会では、高額療養費を利用されている方に多い疾病のデータを基にして御議論いただいているところであります。ただ、現時点におきまして、外来特例の利用者のみに特化したデータ、これにつきましてはまだお示しができていないのが現状であります。専門委員会か

お答えをいたします。 　障害児に対する支援、本当に大切な課題だというふうに考えております。現在、障害児のニーズに応じた現物給付である障害福祉サービスによる支援、それと今御指摘のありました、世帯の所得状況に応じて支給されます現金給付、これらの支援などを行っているところでありますが、全体として個別のニーズや状況に応じた支援策を講じてきているところであります。 　児童手当と障害児に係る支援策との間には、それぞれの政策の趣旨であったり位置づけ、そうしたものが異なっておりますので、障害児に関しましては、同様に所得制限が設けられております、全額公費負担又は保険料の拠出のないほかの制度との均衡などを踏まえまして、特別児童扶養手当等については所得制限を存続させてきたところであります。 　近年、障害児に対する福祉サービスの給付額につきましては、平成二十四年度以降、令和六年度までに、約一千億円から一兆円

障害基礎年金とともに、二十歳以上の障害者の方の所得保障のためにこの制度は創設をされております。 　障害基礎年金の一級の基準に相当する障害が重複をしているなど、重度障害者に対する手当でございます。そのため、その所得制限の基準額につきましては、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金等に準拠して設定をしてきているところでありまして、その均衡を踏まえたものとする必要があろうかというふうに考えております。 　特別障害者手当につきましては、受給者数、予算額共に年々増加傾向にあるほか、近年の物価上昇を踏まえて支給額の増額の改定を行ってきておりますので、今後とも制度の適正な運営に努めてまいりたいと考えています。

これまでから、診療報酬改定におきましては、例えば、委員が関わってこられたと思いますが、救命救急入院料であったり、あるいは急性期の充実体制加算など、様々な高度急性期医療の特性に応じた措置を講じてまいりました。 　現在も、今総理からお話がありましたとおり、中医協におきまして、高度急性期を担う医療機関においてより適切な評価が行われるように、丁寧に議論を進めているところでございます。具体的には、二十四時間の救急応需体制を取る医療機関への評価であったり、あるいは、がん患者への外来化学療法の推進を図るための評価であったり、そうしたことを中心にして今議論をさせていただいているところであります。