上野賢一郎

委員から非常に大事な指摘を受けているというふうに思います。 　また、消化器外科医が不足をする、これは現実的な課題として非常に我々も深刻に受け止めておりまして、先ほど総理からも少しお話がありましたけれども、時間外あるいは休日の労働時間、これが外科の場合は非常に高いというような特徴があろうかというふうに思っております。 　そうした中にあって、やはり手術の評価の見直し、これも必要でありますし、とりわけ時間外であったり休日であったり、そうしたところの評価というのをしっかりやっていくということが診療報酬上も大事だというふうに思います。 　また、一定の症例を集約して手術を行う。いろいろなドクターの方にお伺いをしても、やはり手術件数というのが非常に大事だというようなお話を伺います。とりわけ若手のドクターの皆さんが、消化器外科なり、あるいは外科の中で症例を積み重ねることによって腕を上げていただく、そ

お答えをいたします。 　まず、委員におかれましては、厚生労働副大臣時代に自ら地方版政労使会議にも足をお運びをいただきまして、ありがとうございました。その経験を基に様々な御提案をいただいているものだというふうに認識をしております。 　今年度も、地方版政労使会議を、来年の一月から二月にかけてになろうかと思いますが、賃上げ、賃金引上げに向けた取組を主たるテーマにして開催をさせていただく予定としているところであります。 　今委員から御指摘がありましたとおり、やはり会議を一層充実したものにしていく、そうした観点が非常に大切でありますので、今お話しのありましたもろもろの点、しっかりと受け止めて取り組んでいきたいと思います。 　例えば、地域ごとにサブテーマ、これを設定して議論をしていただいたり、あるいは、出席者自らの具体的な取組事例あるいは出席者同士の意見交換、こうしたことを促していって、会議自

お答えをいたします。 　まず、今般の経済対策におきましても、物価高によって厳しい状況にある生活者を支援するためのきめ細かな対策を講じてきておるところであります。 　その上で、御指摘の生活扶助基準につきましては、今御指摘がありましたように、令和七年度予算の編成過程におきましては、社会経済情勢を踏まえて、一人当たり月額千円の特例加算を令和八年度まで千五百円に拡充する対策を講じてまいりました。 　今委員から御指摘がありましたとおり、やはりインフレの局面におきましては、景気の状況あるいは物価の状況などを十分見極めて対応することが必要だということは、まさに委員おっしゃるとおりだというふうに思っております。 　この生活扶助基準におきましては、一般低所得世帯の消費実態、今委員からも具体的な数字がありましたけれども、その消費実態をしっかり見ていく、これがまず第一だというふうに思っておりますし、また

お答えをいたします。 　高齢者の方々に対しましては、年金制度を始めとした様々な社会保障政策により支援を行っているところであります。 　まず、年金制度、公的年金制度ですが、毎年度、物価又は賃金の変動に応じて年金額を改定をすることを基本としながらも、マクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能な仕組みとしているところでありますが、こうした仕組みの下に年金を着実に支給をしていくことが重要であるというふうに考えております。 　また、年金受給開始後も生活のために働くことを希望される高齢者の方に対しましては、企業における七十歳までの就業機会の確保に向けた取組を推進をするとともに、ハローワークあるいはシルバー人材センターなどの就労支援によりまして高齢期でも働ける就業機会の提供を図り、生活や所得の安定に資するよう取り組んでいるところであります。 　さ

お答えをいたします。 　まず、委員におかれましては、自民党創薬力ＰＴ座長として、様々、貴重な御提言をいただいておりまして、ありがとうございます。 　その上で、政策のアプローチとして、産業構造の点から政策をアプローチをするという点も非常に大事な観点だと思いますので、重要な指摘だというふうに理解をしております。 　まず、創薬をめぐる環境でありますが、従来の低分子化合物から、現在、バイオ医薬品など、モダリティーそのものが変化をしておりますので、開発プロセスにつきましても、従来の製薬企業完結型の開発ではなくて、スタートアップが開発したシーズを大手の製薬企業が買い取ってそれを上市する、そういった流れに転換をしてきているというふうに理解をしています。 　このような状況におきましては、それぞれの製薬企業が、世界のエコシステム、あるいはプレーヤーとの関係性を踏まえて、自社の強みを生かした事業を展開

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、医療機関等は物価、賃金の上昇等大変厳しい状況に直面をしておりまして、そのような状況を適切に施策に反映していくことは極めて重要だと考えています。 　今委員から御指摘がありましたとおり、今般の補正予算案につきましてパッケージを盛り込ませていただいております。これはあくまで緊急の措置でありますので、これから次回の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等の報酬の改定に向けては、骨太の方針二〇二五に基づきまして、「医療・介護・障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある。」とされていることも踏まえまして、対応を進めることが必要だと考えております。保険料負担の抑制努力、これは継続する必要がありますけれども、一方で、やはり次期診療報酬改定におきましては、物価、賃金の上昇

今般の補正予算の考え方でございますが、Ｂ型肝炎給付金につきましては、足下の提訴済件数等による和解給付に要する費用、これが約三千百億円と見込んでおります。その上で、令和六年度末の基金残高と令和七年度当初予算額の合計が約千九百億円であります。そういった状況を踏まえまして、今後、和解による給付金等を被害者の方々へお支払いするために必要な金額として、この差額の千百九十八億円を今般の補正予算案に計上したものでございます。 　御案内のとおり、この給付金につきましては、裁判による和解手続という個々に異なる提訴行動、また、和解要件の確認を経て、和解された方からの請求に基づき支払うものでありますので、現時点で今年度の執行額を見込むことには一定程度の難しさがあろうかというふうに思っております。 　なお、Ｂ型給付金の財源につきましては、非常に大事なことでありますので、制度開始当初から、要は平成二十三年、民主

お答えをいたします。 　公立病院につきましては、今委員からも御指摘がありましたが、例えば不採算医療であったり、あるいは特殊な医療であったり、地域医療にとって極めて重要な役割を担っていただいていると考えております。 　そして、現状でありますが、他の医療機関と同様に、物価あるいは賃金の上昇等、厳しい状況に直面をしているものと承知をしています。今御指摘がありましたとおり、公立病院では、令和六年度決算におきまして約八割が経常収支赤字だというふうに認識をしています。 　今般の補正予算におきましては、報酬改定の効果を前倒しをして、医療機関の経営改善、従業者の処遇改善につながるための緊急的な措置として、合計約一兆円規模の医療・介護等支援パッケージを盛り込んでおりますので、まずは速やかに医療現場にお届けができるようしっかりと取り組むとともに、地域で必要な医療が確保されますように適切に対応してまいりた

宮崎勝議員の御質問にお答えをいたします。 　ドクターヘリ事業についてのお尋ねがございました。 　ドクターヘリは、地域の救急医療体制にとって大変重要であるため、これまでも運航に必要な燃料費や人件費、機体更新等の経費に対し財政支援を行ってきたところであります。 　今般、整備士の不足等による一部地域での計画運休を受け、御党からの申入れや関係者からの御要望も踏まえ、今般の補正予算案に緊急的な措置として、機体の整備に加え整備士確保のための訓練経費など人材育成の観点も含め、安定的な運航体制の確保に必要な予算を盛り込んだところであります。 　ドクターヘリ事業に対する支援は、基本的に年度ごとの運用に対する支援でありますから、基金等ではなくて、毎年度の予算の中で必要な措置を講ずることとしております。 　本補正予算につきましても、速やかに支援を届けるとともに、関係省庁やドクターヘリの関係者とも連携を

神谷宗幣議員の御質問にお答えをいたします。 　分娩の給付体系の見直しによる医療機関への影響についてお尋ねがございました。 　分娩の給付体系の在り方につきましては、社会保障審議会におきまして、医療関係者や妊産婦の当事者にも御参画をいただきながら議論を行っているところであります。 　このため、現時点で具体的な見直しの内容が定まっているものではありません。ありませんが、妊産婦の経済的負担の軽減と、地域の周産期医療提供体制の確保の両方の視点を踏まえて検討していくことが重要だと考えております。 　引き続き、産科医療機関における実態も十分に踏まえつつ、関係者の御意見を丁寧に伺いながら、安心して出産できる環境の整備に向けまして検討を進めてまいります。（拍手）