上野賢一郎

本法案で創設をいたします医師手当事業の財源につきましては、先ほど来局長等からも答弁がありますが、医師の人件費が本来診療報酬により賄われるものであるところ、特定の地域に対して診療報酬で対応した場合には当該地域の患者負担の増加を招くなどから、保険者の役割を踏まえ、保険者からの拠出金により対応することとしておりまして、その財源につきましては診療報酬改定において一体的に確保していきたいと考えています。

本法案に基づきます仮名化情報の提供に当たっての本人が関与する仕組みについては、これまで検討会におきましても様々な御意見をいただいてまいりました。 　そこでの御議論を踏まえまして、本法案では、先ほど政府参考人から御説明を申し上げたとおりでありますが、仮名化情報の利用、提供に際して、匿名化情報よりも手厚い保護措置を講じることとしております。また、提供される医療情報が不当に扱われないように、提供に際しましては社会保障審議会等の意見も聞いた上で提供の可否を判断することとしているところであります。 　こうした取組によりまして、本人の権利利益の保護を適切に担保しながら医療情報等の利活用を推進をしてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　現在の地域医療構想におきましても、地域医療構想調整会議の参加者について、例えば医療を受ける立場にある住民代表の方を加えるなど、都道府県において柔軟に選定できる旨を策定ガイドラインにおいてお示しをしております。これまでも、実際に地域医療構想調整会議に住民や患者団体等が参加をされているものと承知をしています。 　一方で、今後の新たな地域医療構想では、外来、在宅医療等にその対象が広がることとなりますので、より一層住民等の関係者の意見を十分にお伺いをしながら検討を行うことが更に重要になると考えております。 　御指摘のような患者の皆さんや障害者の皆さんなど住民の皆さんに地域の協議への参加が促されるように、今後、参加者の考え方についてガイドラインにおいて明確化することを検討していきたいと考えています。

障害福祉サービスの重度訪問介護を利用されている重度障害者につきましては、入院中も引き続き重度訪問介護を利用して、本人の状態を熟知した支援者の方による支援を受けることを可能としております。 　直近の令和六年度障害福祉サービス等報酬の改定においても、当該支援の対象となる支援区分の拡大や入院前の事前調整に係る費用の新設を行うなど、支援の充実を進めているところでありまして、いずれも重要な取組だと考えておりますので、今後とも必要な取組をしっかりと進めていきたいと考えています。

局長から今答弁があったとおりでございますが、もし患者本人の方に治療上の必要があれば差額ベッド代を徴収してはならないというふうになっております。 　一律に特例的な対応がなされているわけではありませんが、今後とも医療現場で適切な運用がなされるように努めていきたいと考えています。

ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。

竹詰仁議員の御質問にお答えをいたします。 　労働時間規制の緩和についてお尋ねがありました。 　働き方改革については、働き方改革関連法の施行から五年以上経過したこと等を踏まえ、現在、労働政策審議会において、特定の業種に限らず、労働基準関係法制に関する議論を行っています。 　また、建設の事業については、令和六年四月に上限規制が施行されたところ、適正な工期設定が進むよう、これまで国土交通省と連携しながら、取引慣行の改善など、働き方改革の取組を進めています。 　労働時間規制については様々な意見があると承知をしており、総理からの指示も踏まえ、今後、総点検として現場の働き方の実態やニーズを把握した結果を精査しつつ、検討を深めてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣小野田紀美君登壇、拍手〕

嘉田由紀子議員の御質問にお答えをいたします。 　育児・介護休業法の名称変更についてお尋ねがありました。 　先ほど総理から答弁があったとおり、育児・介護休業法の法律名を変更することにつきましては、慎重な検討を要するものと考えております。 　厚生労働省としては、男性の家事、育児参画を促進する共働き・共育て推進事業の実施を通じ、男性の育児参画推進に向けた社会的機運の醸成に取り組んでまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣平口洋君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　地域における医療提供体制については、二〇四〇年頃を見据え、医療、介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上人口の増大や現役世代の減少等の課題に的確に対応できるようにするため、質が高く効率的で持続可能な体制を構築することが求められています。 　こうした状況を踏まえ、地域における医療機関の機能分化、連携の推進、医師偏在の是正及び適正な医療の提供のための環境整備並びに担い手が不足する医療現場における業務効率化の促進により、良質かつ適切な医療提供体制を構築することを目的として、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、二〇四〇年頃を見据えた新たな地域医療構想について、病床のみならず、入院、外来、在宅医療、介護と

政府提出法案につきまして、各党で真摯な御議論をいただいて修正をしていただきました。 　先ほど来御議論があるように、大変重要な観点からの修正であるというふうに認識をしておりますので、局長が申し上げたとおり、我々もしっかり力を尽くして頑張っていきたいと思います。