上野賢一郎

薬局の薬剤師の皆さんにおきましては、処方箋調剤などの医療提供だけではなくて、ＯＴＣ医薬品の販売、健康相談など、地域住民に向けた健康サポートの面でも役割を担っていただくことを期待をしております。 　薬剤師の皆さんがこれらの重要性を認識するための取組を進めていくとともに、昨年成立をいたしました改正薬機法で、健康増進支援薬局、この認定制度を創設をすることとしておりますが、こうした役割について更に推進をしていきたいと考えています。 　また、登録販売者の皆さんにおかれましては、まず、店舗販売事業者等は従事する登録販売者に研修を毎年度受講させなければならないということにしておりますが、厚生労働省といたしましても、この研修のプログラムの作成に対して補助を実施をして支援をしているところであります。 　ＯＴＣ医薬品の販売に当たりまして、この資格者によるＯＴＣ医薬品の適正使用への働きかけは重要であると認

我が国の社会保険制度につきましては、相互扶助の理念の下に成り立つ国民皆保険の制度であります。制度の支え手であり、また利用者でもある国民お一人お一人の理解と納得を得ていくことが制度への信頼、また将来にわたっての持続可能性の確保という意味で極めて重要だと考えています。 　今回の高額療養費制度の見直しにおきましても、このような優れた仕組みは他国に類を見ないものであります。これを我々の子や孫の世代にまで継承していく責務があるということ。また、こうした制度自体は国民の皆さんの分かち合いにより支えられているものだというようなこと。また、少子高齢化が進み、高額薬剤等が普及していく中で、制度を持続可能なものにしていくためには一定の見直しは避けられないといったこと。また、特に長期療養者や低所得者に寄り添ったものにしなければいけないということ。そうしたことをできるだけ分かりやすくお伝えをし、御理解をいただけ

昨日、総理の答弁におきましては、補正予算の関する説明の中で、小児の外来医療を支えるためにも、地域に不可欠な小児医療の拠点となる機能を持つ病院に対して体制整備に係る費用を支援をしているという、まあ一つの例示としてお話をされたものと承知をしております。もちろん、医療提供体制の確保、子供を産み育てるための様々な施策、そうしたものにつきましては、当然、病院のみならず診療所の役割というのは非常に大きいというふうに考えております。 　これから人口減少の中で、地域を支えていただいております診療所を始めとする多くの皆さんのそうした御意向であったり、あるいは現状であったり、そうしたものはしっかり見て、どういった対策が必要かということは考えることが重要だと考えています。

昨年度の補正予算のことだと承知をしています。

学校健診の関係を始めとして、御指摘いただいた関係につきましては、国民の生涯を通じた健康を支援していくことにつながると考えておりますので、文部科学省を始め関係省庁ともしっかり連携をして取り組んでいきたいと考えています。

我が国の医療保険制度、これ全ての国民が一定の負担で保障を受けられるようにすることで、誰もが直面をし得る傷病等のリスクを国民全体で分かち合うことを目的とするものであるというふうに考えています。 　我が国は、国民皆保険の下で広く国民に医療へのアクセスを保障する、このことを通じまして、世界最高レベルの平均寿命、また保健医療水準を実現をしてきております。今後もこの国民皆保険制度を堅持をする必要があろうかというふうに考えています。 　その上で、憲法二十五条の生存権保障の趣旨に適合しなければならないものだと考えておりますが、いずれにいたしましても、将来にわたって国民が安心をして医療を受けられる基盤を堅持をしていきたいと考えています。

高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担、これが過重なものとならないように自己負担額に上限を設ける制度でございますから、患者の皆さんにとりましては重要なセーフティーネットであり、医療保険の中の重要な仕組みの一つであると認識をしておりまして、そういった意味で中核制度というような表現も取り得るのかなというふうに考えております。 　今回の見直しに当たりましては、患者団体の方を始め、保険者、労使、医療関係者など、この制度を支える多くの関係者に御参画をいただいて丁寧な議論を積み重ねてまいりました。 　このように、社会保障審議会の下に専門委員会を設置をして、医療保険制度全体との関係、これを意識をして、専門委員会の議論、また医療保険部会の議論、相互に報告をし、全体感を持った議論を重ねてきた結果が今回の見直しでありますが、こうしたプロセスそのこと自体もこの医療保険の中で重要な仕組みの一つであるか

まさに委員が先ほど来御指摘をいただいているとおりなんですが、私どもやはり、これを、長期的な療養者の方を始め、セーフティーネット機能の非常に重要な仕組みだというふうに考えておりますので、そういった意味では、先ほど委員がいみじくもおっしゃったように、長期療養者なり、そうした皆さんの負担に十分配慮をすることで、この制度自体を持続可能なものとしてしていくことが大事だというふうに考えています。

済みません、大変恐縮ですが、その直前におっしゃった医療費の伸び云々のところはちょっと考え方が違うかもしれませんけれども、最初に概念的なお話をされたところは、確かに委員のおっしゃるということもあろうかなというふうには感じています。

厚労省として、議論を開始する前から何らかの制度設計を具体に念頭に置いて議論を進めてきたわけではありません。当事者の皆さん、当事者の方々を始め、多くの関係者の皆さんの御意見を積み重ねて基本的な考え方で合意した上で制度設計をさせていただいているところであります。 　そうした議論の中で、やはり多数回該当の維持であったり年間上限額の新設であったり、そうしたこともとりわけ患者団体の皆さんからの御意見が大変強うございましたので、そうしたものを踏まえて制度設計をさせていただきました。 　もちろん、全体としては委員がおっしゃったように財政的な面からの検討というのもあったかとは思いますけれども、考え方自体はそうした多くの皆さんの議論の積み重ねだと私としては認識をしています。