上野賢一郎

今お話あったガンマ評価、情報不足等によって因果関係が評価できないとされる事例につきましては、今御指摘のあった数字のとおりでございますが、それにつきましては、報告時点では、例えば元々の健康状態、あるいは併用薬、あるいは臨床検査の値、具体的な症例経過等のそうした情報が不足していることによって因果関係の判断が困難とされているものや、あるいは報告された情報が十分であったとしても、その事象がワクチンにより起こったものかどうかの区別が困難といった理由によってガンマに分類されている例が多いと承知をしております。 　今、資料で御提示をいただきました。この資料自体の評価については差し控えさせていただきますが、今、こうしたＷＨＯによる評価を含む海外での因果関係評価手法と我が国の手法の比較調査など、あるいは集団解析における検討課題の整理なども含めて、今厚労省の研究としてそうした調査研究を今年度まで実施をしてい

先ほど総理から御発言がありましたけれども、早期希望退職募集につきましてはあくまで労働者の自由意思が必要でありますので、その自由意思が妨げられているようなことがあれば適切に対応する必要があると考えております。 　厚労省としては、労働契約法に照らして問題のある事態、事案を把握した場合には、都道府県労働局において企業に対する啓発指導等をしっかりと行ってまいりたいと考えています。

労働時間規制に関しまして、十月二十七日の労働政策審議会では、労働者代表委員からは、過労死や過労自死がなくなっておらず、労災の請求件数は増加をしている、働き過ぎで心身に不調を来しているという労働者からの声も多く寄せられており、政府は重く受け止めるべき、過労死認定ラインである時間外労働の上限規制の緩和は働き方改革を逆行させるもので、あってはならないといった御意見がありました。 　一方、使用者代表委員からは、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行うという総理からの指示は時宜にかなっている、労働組合、特に過半数労働組合がある企業における裁量労働制の対象業務の拡大の見直しの検討を進めてほしいといった御意見がありました。

お答えをいたします。 　今御指摘のありました現役世代からの支援金につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第百条また第百十八条、また、それに関連する政令等によりまして規定がされているところであります。

働き方改革につきましては、働き方改革関連法の施行から五年以上が経過をしておりますので、現在、労働政策審議会におきまして労働基準関係法制に関する議論を行っております。 　労働時間規制につきましては、委員から今御披露をいただきましたが、まさに様々な御意見があることは十分承知をしておりますので、誰もが働きやすい労働環境を実現をしていく必要性であったり、あるいは、上限規制は過労死認定ラインであることなども踏まえて検討する必要があると考えております。 　総理からの御指示も踏まえながら、今後、総点検として、現場の皆さんの働き方の実態あるいはニーズ、そうしたものを十分精査をして検討を深めていきたいと考えています。

十二月という発言をさせていただきました。 　この趣旨は、前総理、石破総理のときに、秋までには結論を得たいというようなお話がありました。それにつきまして記者の方から問われましたので、今総理からお話があったとおり、全体的な改革の議論の中で高療費だけを取り出して先にということはなかなかいかないだろうということで、全体的な議論を今進めている中で、年内にはそれを取りまとめられるのではないかという、そうした観測の中で、十二月に差しかかるかもしれないというお話をさせていただきました。 　いずれにいたしましても、今総理から御答弁があったとおり、セーフティーネットとして非常に重要なものでもありますし、また、能力に応じてという観点もあろうかというふうに思いますので、そうしたものも踏まえて、しっかりとした結論が出るようにこれからも努めていきたいというふうに思います。