上野賢一郎

今回の見直しにつきましては、専門委員会での議論を踏まえまして、一つは、月額上限額につきましては応能負担の考え方等に基づきまして所得区分を細分化をしております。一方で、長期療養者のセーフティーネット機能の強化という観点からは、先ほど申しました多数回該当や年間上限等によりまして負担額が現行よりも増加をしないよう、所得区分を細分化をしておりません。また、年収二百万未満の課税世帯の方の多数回該当の金額を引き下げることにもしておりますが、年間上限について今委員から御指摘がありました。これは既存の制度を起点にして、繰り返しになりますが、長期療養者の方の負担額を現行より増加をさせない、そうした観点から制度設計をさせていただいたところでございますので、そうした趣旨につきまして御理解をいただければと思います。

今回の見直しにおきましては、患者お一人お一人が置かれた状況が様々であるという前提に基づいて、専門委員会におきましては、延べ二十を超える様々な事例、あるいは家計の収支状況に関する資料などをお示しをして、様々な角度からの議論を重ねた上で決定をさせていただきました。 　繰り返しになりますが、多数回該当や年間上限の新設などによりまして、長期療養の方の負担額が現行よりも増加しないような、そうした新たな仕組みも設けているところであります。また、年収二百万円未満の課税世帯の方につきましては、多数回該当の金額を引き下げております。そうしたことから、必要な受診が抑制をされるということは想定をしておりません。

繰り返しになって恐縮でございますが、現在、もう委員よく御案内のとおりでございますが、現在の制度を起点としてこの制度設計を考えております。したがいまして、月額上限に関しましては、応能負担の観点からこれは細分化を行う。その一方で、新たに創設をする年間上限につきましては、今よりも負担額が増加をしないように所得区分をそのままにするという考え方で今回改正を進めてまいりました。 　もちろん、委員御指摘の点は我々も十分認識をしておりますが、あくまでこれまでの制度を起点として、長期療養者の皆様に更なる負担をお掛けをしない、そういった観点から制度設計をさせていただいているところであります。

まず、政令の作り方につきましては、これは法制的な観点も必要でございますので、法制局なり政府全体の中で形式等については議論していくことが必要だと考えております。 　その上で、これは予算委員会での議論も含めまして、これまでこの問題に関しましては、私ども一貫して、令和八年度、そして令和九年度の見直しにつきまして御議論をいただいてまいりました。各委員の皆様もそれを前提に御発言をいただく方が多かったというふうに思っております。そういった意味で、私どもとしては、これをパッケージとしてお示しをさせていただき、そしてこれを実施をするようにしていきたいというふうに考えているところであります。

委員からの問題意識、委員の問題意識というのはよく理解をさせていただきましたが、これから具体的に、将来的にですね、今回の見直しではなくて将来的に改正をする場合にどういう考え方に基づくかというのは、附帯決議でもお示しをいただきましたけれども、そうしたことについては、附帯決議もしっかり踏まえて検討はさせていただく必要があろうかというふうに考えています。

各国、これもう委員御案内のとおりですが、社会保障の制度というのは様々でありますし、その負担と給付の在り方についても様々でありますので、ある部分だけを取り出してそれでどうかという議論というのは、正直私はなかなか難しいというふうに考えています。

今回の出産に係る給付体系の見直しでありますが、出産費用が年々上昇する中で、妊婦に対する経済的な負担、これの軽減を図るものであります。 　これまで出産費用は御案内のとおり自由価格でしたので、出産育児一時金の支給額を引き上げても、出産費用もそれに合わせて上昇してしまって負担軽減につながらないという課題がありました。 　今回の改正によりまして、いわゆる正常分娩の部分については現物給付化をされ、妊婦に負担が生じない仕組みとなります。また、あわせて、全ての妊婦に定額の現金給付を支給をすることとしておりますので、これによりまして出産時に発生する様々な費用負担の軽減が図られると考えているところであります。

今回の見直しによりまして正常分娩に相当する部分については現物給付化をされるわけでありますが、その水準が課題だというふうに考えています。 　地域や施設にかかわらず、今回一律の基本単価とした上で、施設の体制、役割等を評価して加算を設けることとしておりますが、その際には、具体的な水準につきましては、加算措置の在り方も含めまして、保険料への影響あるいは分娩取扱施設の経営実態、こうしたものを十分踏まえつつ、関係者の御意見を丁寧にお伺いをしながら、施行までにしっかり検討していきたいと考えています。 　また、その水準に関しましても、一旦決めたらその金額で固定というわけではなくて、施行後に各施設の経営実態、これも十分考慮をした上で、定期的に検証をし、必要に応じて見直しを進めていくこととしています。

今回の給付体系の見直しは、先ほど申し上げましたが、妊婦の経済的負担の軽減、それと同時に、地域の周産期提供体制の確保、これの両立を図るということが大切でありますので、その意味では、先ほど来申し上げておりますとおり、この給付水準をどのような水準に設定をするかというのが重要だというふうに考えています。その給付水準の考え方は、先ほど少しお話をいたしましたけれども、全国一律で考えておりますが、必要に応じてそれも定期的には見直しを進めていくことになります。 　加算のお話がありましたけれども、やはりその地域の周産期提供体制の確保という意味では、医療保険制度という観点だけで考えるのではなくて、供給体制の面も含めて、より大きなといいますか、より広い視点で考えていくことが必要だというふうに考えております。 　供給体制の面では、各地域が抱える様々な課題に対応するために、現在におきましても、地域の周産期提供体

分娩に伴って行われる保険診療には様々なものがありまして、御案内のとおりでございますが、現在でも医療として行われており、ほかの医療行為と同様に一定の自己負担が発生をするものであります。 　他方で、出産に伴う経済的負担の軽減という観点からは、出産時に保険診療を伴う医療行為が行われた場合にも、できる限り妊婦の経済的負担を軽減していくことが望ましいと考えております。 　このため、今回の見直しにおいては、正常分娩に対する現金給付と併せ、保険診療が行われた場合の自己負担分等に充当できる現金給付を創設することとしております。この現金給付の取扱いについては、保険診療が行われた場合の自己負担分も含め、出産に伴い様々な負担が発生する妊産婦の経済的負担を軽減できる水準とする必要がある一方で、保険財政への影響や保険料負担者の理解も得られるものとする必要がありますので、関係者の御意見も伺いながら、施行に向けて丁