上野賢一郎

海外の工場で日本向けに生産をされている医療機器、これについても、厚労省はしっかり注視をして、必要な対応を経産省と連携して取り組んでいきたい、取っていきたいと考えています。

まず、これまでの物価高騰への対応といたしまして、昨年度の補正予算、そして令和八年度の診療報酬改定で一定の取組を進めてまいりました。まずは、これをしっかりと医療機関等にお届けをする、これが今大切かと考えております。 　実際に、病院への支援等については、もう既に八千病院のうち約七千の病院についてはお届けができている状況かと考えておりますけれども、こうしたことをまず優先的にやっていく必要があろうかと思います。 　その上で、病院あるいは医療機関の経営状況ですが、これがどういう状況にあるかというのは我々もやっぱりしっかり見ていく必要があろうかというふうに思います。ただ、コロナのときと比べて、今大きく、大変厳しい状況に更に陥っているというような情報はありませんので、引き続き状況は注視をしたいというふうに思いますが、現段階でコロナと同様の対応を取るということは考えておりません。

それぞれ患者の皆さんが置かれている状況というのは本当に様々でございまして、病気の状態、あるいは世帯構成、また就労の有無、預貯金の状況など様々でございます。こうした状況の下において、患者の皆さんの家計の収支状況、これを網羅的に把握するということは非常に困難でございますし、また、今局長から答弁があったように、この破滅的支出の具体的な計算方法等についても必ずしも明確になっていないのではないかと考えておりますので、そういった点からも、お尋ねの人数についてお示しをすることは難しいと考えています。

先ほど来議論のありましたとおり、私どもとしては、まずは今回、八年度、九年度でこの改革をさせていただくわけでありますが、それについて、受診行動にどういう影響があったかということにつきましては、できるだけこれまでの調査手法も参考にしながら、より実態が分かるような形で調査を進めていきたいというふうに考えておりますので、それに注力させていただければと考えています。

今いみじくも委員の方から御紹介があったとおり、私どもとしては、長期療養者あるいは所得の低い方に対するセーフティーネット機能の強化ということを今回の改正の一つの大きな柱とさせていただいているところでございます。 　一方、短期の方といいますか、応能負担等で、あるいは医療費の伸びによって引上げをさせていただいている部分もありますが、先ほど来お話をしているとおり、長期の方、所得の低い方に対する配慮をさせていただくことによりまして、先ほど来お話をさせていただいておりますが、必要な受診が抑制されることはないと私ども考えておりますので、そうしたことだと御理解をいただければと思います。 　いずれにいたしましても、先ほど来申し上げているとおり、今回の見直しについての受診行動の変化等についてはしっかりと検証はしていきたいと考えています。

高齢者の医療費につきましては、国民全体で支え合うべきという共同連帯の精神に基づきまして、現役世代からの支援金の拠出あるいは保険者間の財政調整、これを行っているところであります。 　医療保険制度は、生涯を通じて給付と負担の関係を見たときに、加入者間の助け合いの考え方やリスク分散が成り立つものであり、いわゆる社会保険制度であります。前期高齢者納付金や後期高齢者支援金は、医療保険全体での支え合いの仕組みであるというふうに考えているところであります。 　一方、現役世代の皆さんの負担への配慮というのは当然に必要であります。これまでからも、例えば後期高齢者のうち一定所得以上の方の窓口負担を二割にしたり、あるいは高齢者の保険料で賄う割合を引き上げたり、そうした様々な改革を実施をしてまいりました。 　今般の改正法案におきましても、後期高齢者医療への金融所得の反映など、より公平な負担の実現に取り組むこ

まさに、今年から策定に向けて各地域でお取組をいただいております新たな地域医療構想、これにおきましては、今後人口が減少する中においても、全ての地域、全ての世代の患者の皆さんが必要な医療を適切に受けることができる医療提供体制の構築、これを目指すこととしております。 　この地域医療構想でございますが、例えば、例示をいただきましたがんについても、高度な医療技術については、症例数を集積をして質の高いがん医療提供体制を維持できるように一定の集約化を検討していくこととしております。 　また、関係団体の協議、これも非常に大切でございます。地域医療構想を進める上では、医師会あるいは病院団体を含むそれぞれの地域の関係者の間で十分協議をしていただいて対応を検討していただくことが必要であります。 　具体的には、医療機関の役割分担を行い、一定の症例を集約をして、手術や救急医療等を提供する急性期医療の拠点となる

まず、医師は個々の患者の症状などに応じまして最適な薬剤の処方を行うことが原則でございます。本制度の導入後におきましても、医療現場においてこの原則に基づいて処方が行われることが大切だと考えています。 　その上で、施行に当たりましては、不必要な処方シフトや、あるいはそれによる供給不足、これが起きないようにしなければいけません。対象となるＯＴＣ類似薬の処方を行わないようにする制度ではない、そうしたことは周知をしていく必要があると思いますし、がん患者あるいは難病患者などの医療上の配慮が必要な方には別途の負担を求めないことなど、制度の趣旨を十分周知できるように、あるいは現場で判断に偏りが生じないように国から一定の基準などをお示しをすることを想定をしておりますが、これをできるだけ分かりやすく医療現場の皆さんにお伝えをしていく、このことも大切でありますので、しっかり取り組んでいきたいというふうに思って

まさに国民の皆様の生命、健康に直接影響する医療上重要な医薬品の安定供給体制、これをしっかり整備をしていくことは、委員御指摘のとおり大変重要な課題でございます。 　今ほど審議官から答弁をさせていただきましたけれども、最低薬価あるいは不採算品再算定の実施など、薬価の下支え、これまで進めてまいりました。また、製薬企業による増産体制の整備に対する補助についても取組を進めてきたところであります。さらに、令和七年の薬機法改正によりまして、基金を造成をして、製薬企業間の品目統合などの取組の支援も進めることとしております。 　いずれにいたしましても、こうした手法を活用して、医療上重要な医薬品の安定供給体制の整備に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えています。

ＯＴＣ類似薬に係る制度の見直しでございますが、これは、必要な受診を行った上で、患者本人の認識にかかわらず、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担を求めるものでありますが、引き続き必要な受診が確保されるように配慮措置を講じることとしております。 　具体的には、がん患者あるいは難病患者など、配慮が必要な慢性疾患の方がその疾患の治療に対象医薬品を使用する場合や、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と認める方については、別途の負担の対象外と考えております。 　委員御指摘の点も、こうした考え方に基づいて、別途の負担が対象になるかならないかが考慮されるものだと考えております。