上野賢一郎

今回の見直しにつきましては、可能な施設から順次、新体系に移行を進めることとしております。当分の間、従来の出産一時金の仕組みも併存させて、施設ごとに、新体系か、あるいは従来の仕組みかを選択ができるようにしております。 　これは、社会保障審議会医療保険部会における議論の中で、負担軽減をできる限り早期に実現すべきだという意見がありましたけれども、その一方で、個々の施設が対応できるような十分な時間的余裕を確保すべきだ、そういった意見があったのを踏まえたものであります。 　この当分の間につきまして、現時点で具体的な期間を想定しているものではなく、新体系への移行状況等を踏まえ、この移行期間の在り方についても検討していきたいと考えています。 　同時に、現時点で、分娩取扱施設のうち、どの程度が新体系に移行をするか、これは必ずしも具体的な想定を持っているものではありませんが、妊産婦の皆さんの経済的負担

今回の見直しによりまして、分娩を取り扱っていただく助産所につきましては、新たに、厚生労働大臣の指定を受ける仕組みとなっております。 　他方で、助産所は比較的小規模の施設が多いことから、指定を受けるための事務負担が過大なものとならないように、これは、関係団体や現場の方々の御意見を丁寧にお伺いをしながら、施行に向けて必要な検討を進めていきたいと考えております。 　なお、助産所が厚生労働大臣の指定を受けるという手続は、新制度への移行時のみに必要となる手続でありますので、指定を受けられた後は、分娩を継続する場合には特段の手続は不要であります。こうした点についてもしっかり周知をしていきたいと考えています。

まず、無痛分娩につきましては、安全に実施できる体制を確保するため、医療関係団体と連携をして、無痛分娩の提供体制に関する情報の公開、医療従事者を対象とした研修体制の整備、産科麻酔を実施する麻酔科医の確保などの取組を進めておりますが、さらに、今委員からの御指摘のあったようなことも踏まえまして、情報公開、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 　また、無痛分娩だけではなくて、分娩施設の、例えば助産師さんなどが妊婦の希望に応じて産痛の緩和を目的としてケアを提供する、そうした環境を整えることも重要だと考えております。 　例えば、助産師の養成課程の中には、正常な経過にある産婦への支援として産痛緩和を含めております。また、日本助産師会が編集したマニュアルでも、マッサージやリラクゼーション、心理的サポート、痛みを和らげるための体位などを行うこととされておりまして、こうした方法は、ＷＨＯが推奨し

ヤンセンファーマ社が行いますコンサータ錠の流通管理につきましては、不正流通防止の観点から、大体月一回の頻度になりますけれども、各登録薬局の納入データと調剤データを突合しまして、その月の在庫量の増減、増減ですが、これを推測しているものでありまして、リアルタイムで在庫量を把握することはできないというふうに認識をしております。 　卸売販売業者からも、過剰な発注を受けた場合には、当面の必要量に見合う量のみ販売するよう対応していると聞いております。 　加えて、厚労省としても、御指摘をいただきましたけれども、製造販売業者への増産の要請を今しているところでありますが、御指摘のような適正な流通のために、必要に応じて、過剰な発注は控え、当面の必要量に見合う量のみの購入を行うなど、関係者への依頼を通しまして、必要な医薬品をしっかり届けられるように適切に対応していきたいと考えています。

まず、委員から御指摘のありました登録薬局間で向精神薬の在庫を移動させる行為につきましては、麻薬及び向精神薬取締法上の向精神薬の譲渡に該当いたします。その上で、コンサータ錠は、この法律におきまして第一種に分類されていますが、この法律では薬局間の譲渡については禁止をされていないものであります。 　ただ、コンサータ錠を含む塩酸メチルフェニデート製剤は、依存性や乱用リスクが高く、過去に不適切な使用などが社会的に問題になったことも踏まえまして、不正流通防止の観点から、投薬をする医師、医療機関、薬局を限定するなど、流通管理を製造販売事業者に実施させることとしておりますが、登録薬局にのみ確実に販売させるように、通知におきまして、薬局間での譲渡、譲受けをしないようにすることとしているところであります。

コンサータの供給不足による生活などへの影響につきましては、当事者団体の皆様からも切実な声をお伺いをしています。 　自立支援医療制度では、対象となる患者ごとに、都道府県知事等が指定する医療機関、薬局からあらかじめ原則一か所を指定することとなっており、これを変更する場合には、変更申請を行い、受給者証の記載を変更する必要があります。 　自立支援医療は公費負担の対象となる医療に関して一定の質を担保するという必要性から、受給者証に記載されていない薬局での自立支援医療の利用を認めるかどうかについては慎重な検討が必要と考えておりますが、この供給不足をめぐる状況については注視をしていきたいと考えています。

まず、先ほども少しお答えをいたしましたが、コンサータ錠を含む塩酸メチルフェニデート製剤は、依存性や乱用リスクが高く、過去に不適切な使用、偽造処方箋等による不正入手などが社会的な問題になったことを踏まえ、投薬する医師、医療機関、薬局を限定するなどの厳格な流通管理を実施をしております。 　薬局間譲渡を認めるとした場合には、不正流通防止の観点から慎重に検討すべき様々な課題があるとは認識をしておりますが、こうした譲渡の在り方も含めて製造販売業者とも協議をしていきたいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、安定供給に向けましては、製薬企業に対し増産の要請を行うなどの対応を行ってきたところであり、当該企業におきましても、限定出荷の解除に向けて、在庫量の積み上げ等が行われているというふうに承知をしておりますので、製造業者も含め、関係者ともよく相談をして対応していきたいと考えています。

先週、四月七日に、今回の高額療養費制度の見直しを反映した予算が成立をしました。これを受けまして、現在、政令改正に向けた実務的な作業を行っている段階です。今後、内閣法制局等とも協議を進め、パブリックコメントを実施した後に、できる限り速やかに公布したいと考えております。具体的な時期につきましては、現時点では未定です。 　そうした法制的な作業と並行して、今年八月からの施行に向けまして、今回の見直しの意義や内容、これを国民の皆様に十分御理解いただけますように、様々な媒体等を活用して周知広報を丁寧に進めていきたいと考えています。

今回の見直し案につきましては、制度全体の持続可能性の確保の観点から、主に療養期間が短期の方の負担限度額を見直す一方で、多数回該当の維持であったり年間上限の新設など、セーフティーネット機能の強化をすることとしておりますが、この見直しは、令和八年分と令和九年分、これを分けて考えるものではなくて、いわば全体をパッケージとして実施するものでありまして、これまでからそのような説明をさせていただいております。 　令和九年度予算案に令和九年分が盛り込まれることになりますが、見直しの内容を改めて検討することは考えておりません。 　また、今回の見直しが全体のパッケージであるということから、見直しによる影響の検証も、この全体についての影響について検証することが適当だと考えています。

今回の見直しは、これまで九回にわたって実施をいたしました専門委員会における議論を整理をして見直しを行おうとするものでありまして、繰り返しになりますが、見直し全体をパッケージとして実施するものです。 　予算委員会における審議等におきましてもその旨を申し上げまして、最終的には過半数により予算案の賛成をいただいたものでありまして、令和八年分、そして令和九年分と分けて考えているものではありません。