上野賢一郎

まず、保険料率の水準ですが、今後の医療費や賃金の伸び、加入者数の見込み、積立金の状況などを総合的に勘案いたしまして、労使や学識経験者で構成される運営委員会で議論の上、協会けんぽが自主的、自律的に決定をされているものですので、そういった意味で、協会けんぽの保険料率について具体的なコメントをする立場にはありません。 　協会けんぽでは、その前提となる賃金上昇率や医療費の伸びについて様々なシナリオに基づくシミュレーションを行っており、足下の財政状況だけではなくて、今後十年程度の収支状況も勘案した上で、中長期的な観点から保険料率を設定しているものと理解をしております。

協会けんぽは被用者保険のいわば最後のとりででもありますので、保険料率が頻繁に変動することがないように、安定的な財政運営を講じていくことは重要だと考えております。 　その意味で、国庫補助が重要な役割を果たしているとは認識をしておりますが、いずれにいたしましても、今お話のあったとおり、今後の国庫補助の在り方につきましては、今回の措置が終了する令和十年度末までの間において、今回の料率引下げ等も踏まえた協会けんぽの財政状況や将来見通しなどを踏まえ、改めて検討していくことが必要かと考えています。

分娩につきましては、いつ産まれるか、あるいは緊急的な対応の必要性、そうしたものを事前に十分予測するということが難しい、そういう性質があろうかと考えております。そうしたこともありますので、現場の負担感というのは非常に大きいものがあるのではないかと考えております。 　そうした状況を踏まえまして、今委員からもお話がありましたように、やはり医師の確保、これが非常に大切でありますので、そうした観点からも、医師以外の職種へのタスクシフトやタスクシェアの推進が求められていると考えております。その一環として助産師活用推進事業を行い、助産所と医療機関の連携、また院内助産や助産師外来などの理解促進への支援、そうしたことを実施をしているところです。 　また、医師養成過程での取組も大切であります。医学部定員における特定の地域や診療科での勤務を条件としたいわゆる地域枠、あるいは奨学金の設定、そうしたもので学生を

ありがとうございます。 　出産、子育てに対する希望と安心、これを示していくことがとても大切だと考えております。その意味では、単に医療政策ということだけではなくて、まさに社会の基盤を支える大きな政策の一つだ、そういった認識で取り組む必要があろうかと考えています。 　経済的負担の軽減はもちろんですが、それと同時に、やはり地域の周産期の提供体制、これをしっかり確保していくという観点が大事であります。 　また、出産という一面だけではなくて、不妊治療も含めて妊娠から出産、産後までをトータルで支えていく、そういう観点が大切だと考えておりますので、これは、厚生労働省の施策のみならず、こども家庭庁を始め関係省庁ともしっかり連携をして充実した施策を取り組むことによりまして、先ほど申し上げましたような希望と安心、こうしたものを示せるように取り組んでいきたいと考えています。

現物給付化の水準につきましては、地域や施設にかかわらず一律の基本単価とした上で、施設の体制、役割などを評価をして加算を設けることとしております。 　このように単価設定を全国一律とする理由ですが、分娩に当たって、診療報酬と併せて請求している事例が相当程度あります。そうした中で、診療報酬については全国一律で設定をされている、そうしたことも考慮しておりますし、また、仮に地域別の単価とした場合には、地方から都市への医療資源の流出が加速をし、周産期提供体制の確保に支障を来すおそれがあることなども考慮をしたものであります。 　加算措置の在り方を含めまして、具体的な水準については、今後、保険料への影響や都市部における分娩取扱施設の経営実態なども踏まえて、関係者の御意見を丁寧にお伺いをしながら、施行までに検討していきたいと考えております。 　また、その水準に関しましても、一旦決めたらその金額で固定と

委員御指摘のとおり、地域の周産期医療提供体制の確保という観点にも十分配慮していくことが当然必要になってまいりますので、地域にかかわらず一律の基本単価を設定をした上で、先ほど申しましたように、加算を行うこととしております。 　この加算でありますが、人員体制が手厚い施設、あるいはハイリスク分娩を積極的に受け入れるなど、地域における中核的な役割を果たしていただいている施設などを加算という形で評価することを考えております。 　この加算に対する考え方ですが、例えば、医療安全の観点から、他の施設と比較してより手厚い人員を配置をしていただいているような場合、あるいはまた、比較的高い年齢で出産される妊婦、あるいは基礎疾患をお持ちの妊婦を積極的に受け入れている施設などを適切に評価をし、地域の役割分担の中で周産期医療提供体制を堅持していく、そのようなことに資するものにしたいと考えております。 　いずれに

まず、国民に必要な医療を保障をするという公的医療保険制度の役割を踏まえますと、今後も、必要な医療用医薬品は保険給付の対象とすることが当然原則であります。 　また、本制度の実施に当たりましては、必要な受診を行った上で、結果としてＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担を求めるものでありますので、これからも必要な受診を行っていただけるものであります。そうした本制度の趣旨をまずは丁寧に周知をしてまいりたいと考えております。 　また、今回、別途の負担を求めることとする医薬品につきましては、成分、投与経路が同一で、最大用量が異ならない医療用医薬品、七十七成分ですが、これを対象としておりますが、ＯＴＣ医薬品と同一成分の医療用医薬品であっても最大用量などが異なる場合もあり、そのような違いがあることについても国民の皆様に正しく御理解をいただけるように取り組むことが大切だと考えています。 　ＯＴＣ医薬

別途の負担を求めない等の配慮の範囲等につきましては、先般から申し上げておりますとおり、今回の法案の御審議も踏まえまして、有識者の検討会で技術的な観点から御議論をいただいた上で、医療保険部会や中医協でも御議論をいただいた上で決定をし、お示しをしていきたいと考えております。 　具体的にどのような形で患者の皆さんあるいは現場の皆さんの御意見をお伺いするか、これについては引き続き十分検討してまいります。 　また、御指摘のあったとおり、透明性の確保という観点も非常に大切でありますので、そうしたことも十分念頭に置いて今後の対応を検討していきたいと考えています。

御指摘のとおり、今回の見直しが実際の受診行動にどういう影響があったかということは我々もしっかり注視をして、その結果を分析していくことが必要だと考えております。 　その際には、長期療養者の方、あるいは所得の低い方のみならず、一定以上の所得がある方についても、当然それは見ていかなければいけないわけでありますし、委員から御指摘のありました年齢別あるいは疾患別、そうしたことも十分考慮をしながら、受診行動への影響についてはしっかりと検証していきたいと考えています。

まさに、年齢にかかわらず、能力に応じて皆が支え合う、この全世代型社会保障の構築というのは非常に重要でありますし、そうした場合に、十分、応能負担というか、そうした考え方を取り入れるということは、まさに委員からかねがね御指摘をいただいているとおりだと考えております。 　後期高齢者医療制度そのものを見直すということは現段階では考えておりませんけれども、やはり高齢者の医療費の窓口負担割合、これにつきましては避けて通れない課題だと考えておりますので、しっかりその点につきましても今後議論を進めていきたいと考えています。